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損害賠償
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225件 | 損害賠償が得意な弁護士 (196210件)
事故後できる限り早めに相談しましょう
担当弁護士が丁寧にヒアリングいたしますので、お気軽にご相談ください。書類などの準備もいりません。

損害賠償を弁護士に相談・依頼するメリット

損害賠償の問題を弁護士に相談するメリットとしては以下の5点があります。
1:損害賠償金や示談金が増額する
2:保険会社との示談交渉が有利に進む
3:精神的な安定が得られる
4:後遺障害の適切な等級が得られやすい
5:示談交渉の早期解決ができる可能性が高い
 

1:損害賠償金や示談金が増額する

弁護士に依頼する最も大きなメリットは、損害賠償金や慰謝料などの金額面で有利になる点が挙げられます。
 
詳しい内容は「交通事故の慰謝料|一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法」で解説していますが、後遺障害が残る交通事故の被害では、保険会社が提示する示談金額は、弁護士が介入する裁判の基準例に比べて、極端に少ないことが多くあります。弁護士が間に入ることで、この示談金はい大きく増額する可能性があることを覚えておきましょう。
 

2:保険会社との示談交渉が有利に進む

弁護士に依頼しておけば、加害者側に保険会社との交渉を全て任せることができますので、保険会社の担当者よりも多くの法律知識を持って交渉することができ、損害賠償請求を被害者が有利となるように進めることができます。
 

3:被害者の精神的な安定が得られる

交通事故が得意な弁護士がつくことで安心して示談交渉を任せることができ、被害者は精神的な安定を得ることができます。
 

4:後遺障害等級が適切に獲得しやすい

交通事故の損害賠償金や慰謝料で最も大きなウェイトを占めているのが後遺障害慰謝料の部分です。
 

 等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1100万円

1600万円

2800万円

第2級

958万円

1300万円

2370万円

第3級

829万円

1100万円

1990万円

第4級

712万円

900万円

1670万円

第5級

599万円

750万円

1400万円

第6級

498万円

600万円

1180万円

第7級

409万円

500万円

1000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

 
もし等級すら獲得できないようであれば後遺障害慰謝料は0円です。交通事故で損をしない為にも、弁護士との協力は必須と言っていいでしょう。
 

5:示談の早期解決ができる可能性が高くなる

弁護士が保険会社と示談交渉を行う為、示談にかかる交渉期間も早めに終わらせることができます。交渉が長引くといつまで続くかもわからない不安も募ります。そういった心配ごとが早期になくなり、適切な示談金を持って終わらせられるのが弁護士のメリットです。
 

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損害賠償として請求できる内容

交通事故には「物損事故」と「人身事故」の2種類がありますが、どちらかの場合で加害者側に請求できるものが違いますが、ここでは損害賠償として請求できるものをまとめてご紹介します。
 

物損事故の場合

人身事故の場合

車の修理費

入通院慰謝料

買い替え費用

後遺障害慰謝料

代車使用料

休業損害

休車損

逸失利益

積荷損 など

死亡慰謝料 など

 
 

物損事故の場合に損害賠償として請求できるもの

物損事故とは車などの物が壊れるのみで、人に怪我が無い場合の交通事故の事です。
 

修理費

交通事故で車両などが壊れた時、その車両が修理可能な場合には修理費用に相当する金額を、交通事故の加害者に対して損害賠償請求できます。
 

経済的全損

交通事故によって壊れた車両の修理費が、車両の再取得価格(買い直す際の費用)を超える場合に損害賠償請求ができ、車両の時価となる金額を請求することになります。
 

買い替え差額や登録手続関係の費用

交通事故によって壊れた車両が、修理ができないほどの状態であった場合、事故前の車両の時価額と事故後の車両の売却金額との差額を加害者に損害額となります。
 

代車使用料

交通事故で車両が壊れて、修理や買い替えの手続きの間に代車を利用した場合、代車の使用料が請求可能です。
 

休車損

タクシーやハイヤー、バスなどの営業用車両が被害に遭った場合、修理までにかかった期間、車両が使えたら得られたはずの利益を休車損害として請求することができます。
 

積荷損

交通事故により、車両本体以外の積荷などに被害を受けた場合、積荷損害として損害賠償請求が可能です。ただし、請求した項目や金額をすべて補償してくれるとは限りません。
 

人身事故の場合に請求できる損害賠償

人身事故とは、物損事故に加えて人が怪我をして入院するような場合の事故を言います。
 

積極的財産損害

病院にかかった際の治療費、入院費、通院交通費などの、交通事故の被害者に加害者が支払う損害賠償金を指します。
 

消極的財産損害

治療のために仕事を休んだために生じた減収、後遺障害が残ったために生じた逸失利益など、事故がなければ本来得られたであろう利益に対する損害賠償を指します。
 

精神的損害

交通事故で負った傷害や後遺障害に加えて、被害者が死亡した場合に、遺族などに支払う精神的苦痛の損害賠償を指します。
 

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損害賠償請求の弁護士に依頼した際の弁護士費用

弁護士に依頼する事で発生する弁護士費用の内訳と、相場として下記のようなものがあります。
 

相談料

弁護士に相談した際に発生する費用です。最近は無料に設定している弁護士事務所も多いですが、もし費用がかかる場合は1時間1万円が相場だと思って良いでしょう。
 

着手金

弁護士に依頼した際にかかる費用です。着手金は旧報酬規定で10万円となっており、旧報酬規定が廃止された今でも、そのまま10万前後が相場となる傾向にあるようです。着手金が無料の弁護士事務所もあります。
 

成功報酬金

依頼した案件がすべて終わってから弁護士に支払うお金です。相場としては獲得した示談金(賠償額)の約8%前後となっています。
▶︎交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント
 

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損害賠償の問題を弁護士に相談するタイミング

弁護士に相談や依頼するタイミングは、結論から言うと「事故後すぐにでも相談した方が良いといえます」。弁護士のメリットが最大になるのは、後遺障害等級の獲得と保険金額の増額ができることですので、ある程度の示談が進んでしまい、あの時こうしておけばという後悔を最小限に抑えるためにも、まずは無料相談だけでも受ける事をおすすめします。
 

依頼するしないに関わらず「無料相談」はできるだけ早いほうが良い

例えば交通事故に遭い、後遺症が残ることは確定していても、認定された後遺障害等級が本当に適切なものなのか、200万円以上の示談金を保険会社が提示してきたが、それは適正なのかそれとも少ないのか、こう言った判断はしっかりできるでしょうか?
 
普段耳にしないような高額な金額を提示されると、そんなにもらえるのかと思われて、保険会社の言うことに納得してしまうことが本当に多くありますので、一度は弁護士の無料相談をご活用いただくことを強くおすすめします。
 

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弁護士費用が心配なら弁護士費用特約の確認を!

弁護士費用特約」とは、被害者の自動車保険に付けることができる特約のことで、被害者の加入している自動車保険にこの特約が付いていれば、保険会社が保険金として費用を払ってくれるというものです。
 
弁護士費用特約の便利なところは、同居している家族も補償の範囲であれば、交通事故の解決を弁護士に依頼をした場合に、弁護士費用が実質0円になる場合があります。
 

弁護士費用特約の利用

保険金について

相談料

損害賠償請求や慰謝料請求に関する弁護士の相談費用

1回の事故にあたり、1名として10万円を限度に支払われます。

着手後

弁護士費用(着手金、報酬金)の支払いや、調停費用も支払われます。
その他、弁護士を介して権利行使や権利保全の手続き費用も支払われます。

1回の事故にあたり、1名として300万円を限度に支払われます

 
弁護士特約が利用できるかどうかは、加入している保険会社に弁護士特約が付帯されているかを事前に確認するとともに、相談する弁護士に弁護士特約の利用が可能かを確認しましょう。
▶︎弁護士費用特約とは弁護士費用を削減する際に役立つもの
 
 

損害賠償が得意な弁護士の選び方

あなたは弁護士なら誰でも良いと思っているかもしれませんが、決してそんなことはありません。弁護士にも得意・不得意な分野があります。損害賠償金の増額をしたいのであれば、勝てる確率の高い、交通事故が得意な弁護士にお願いしたいと思うでしょう。
 

交通事故の知識が豊富な弁護士

交通事故には「過失割合」「症状固定」「事前認定」「休業損害」「後遺障害等級」「逸失利益」など、様々な専門用語と問題が生じます。このあたりの知識があるかを相談時に確認しておくと良いでしょう。
 

交通事故の問題解決実績が多いこと

若手でも交通事故案件の経験の多い弁護士の方が、全く経験のないベテラン弁護士より優れている可能性が高くなります。
 

わかりやすい説明をしてもらえるか?

何にいくらかかるのか、どのような症状で、どのような損害賠償を請求できるのか、自分が理解していないと納得の行く結果を得ることは難しいでしょう。
 

訴訟経験があるかどうか?

交通事故の慰謝料請求や後遺障害の獲得には、任意による示談解決や裁判のほかにも、交通事故紛争処理センターのあっせんなど手段がたくさんありますので、実際に訴訟を起こした経験はあるのかは必ず聞いておきましょう。