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バイク事故の過失割合と過失割合が加算や減算する要素まとめ
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2018.5.21

バイク事故の過失割合と過失割合が加算や減算する要素まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Bike

バイク事故における過失割合は、事故が起きた当時の運転状況などによって変動していきますので、一概に決まっているとは言いがたい部分はありますが、「損害賠償額算定基準(赤本)」には、状況別の過失割合を示す基本的な基準があります。
 
今回はバイク事故における過失割合をご紹介するとともに、損賠賠償などがいくらになるのかを解説していきます。

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バイク事故の過失割合|信号機のある交差点での事故

まずは信号機のある交差点でバイク事故が起きた場合の過失割合が、どの程度になるのか見ていきましょう。
 

直進車同士の出会い頭


 

バイク・四輪車直進

過失割合(%)

バイク

四輪車

バイクが青進入、四輪車が赤進入

0

100

バイクが赤進入、四輪車が青進入

100

0

バイクが黄進入、四輪車が赤進入

10

90

バイクが赤進入、四輪車が黄進入

70

30

双方とも赤で進入

40

60

 

 
 

右折車と直進車の事故


 
 
 

バイク直進・四輪車右折(左)

バイク直進・四輪車右折

過失割合(%)

バイク

四輪車

直進車、右折車双方とも青で進入

20

80

直進黄で進入、右折車青進入黄右折

60

40

直進車、右折車双方とも黄で進入

30

70

直進車は赤、右折車は青で進入、赤で右折

70

30

直進車は赤、右折車は黄で進入、赤で右折

50

50

右折車に青矢印による右折可の信号、直進車は赤

100

0

双方とも赤で進入

40

60

 

バイク右折・四輪車直進(右)

バイク右折、四輪車直進

過失割合(%)

バイク

四輪車

直進車、右折車双方とも青で進入

60

40

直進黄で進入、右折車青進入黄右折

20

80

直進車、右折車双方とも黄で進入

50

50

直進車は赤、右折車は青で進入、赤で右折

10

90

直進車は赤、右折車は黄で進入、赤で右折

20

80

右折車に青矢印による右折可の信号、直進車は赤

0

100

双方とも赤で進入

40

60

 
 

バイク事故の過失割合|信号機のない交差点での事故

次に、信号機のない交差点でのバイク事故における過失割合が、どの程度になるのか見ていきましょう。
 

直進車同士の出会い頭


 

バイク左方車・四輪車右方車(左図)

幅員のほぼ同じ道路

過失割合(%)

バイク

四輪車

両方とも減速せず

30

70

両者とも減速

30

70

バイク減速、四輪車減速せず

10

90

バイク減速せず、四輪車減速

50

50

 
 

バイク右方車・四輪車左方車(右図)

幅員のほぼ同じ道路

過失割合(%)

バイク

四輪車

両方とも減速せず

50

50

両者とも減速

50

50

バイク減速、四輪車減速せず

30

70

バイク減速せず、四輪車減速

60

40

 
 

優先道路・一方・狭い道路の場合


 
 

一方が明らかに広い道路

バイク

四輪車

バイク広路、四輪車狭路

同速度

20

80

バイク狭路、四輪車広路

同速度

60

40

一方が優先道路

過失割合(%)

バイク優先

10

90

四輪車優先

70

30

一方に一時停止の標識あり

過失割合(%)

四輪車規制側

同速度

10

90

バイク規制側

同速度

70

30

一方通行違反あり

過失割合(%)

四輪車一方通行違反

10

90

バイク一方通行違反

70

30

 
 

右折車と直進車の事故


 


 

単車右折・四輪車直進(左図)

 

過失割合(%)

バイク

四輪車

単車直進、四輪車右折

20

80

単車右折、四輪車直進

60

40

 

交差点からの進入(中図・右図)

幅員のほぼ同じ道路

過失割合(%)

バイク

四輪車

単車直進
四輪車右折

左方四輪車の右折(中図)

30

70

右方四輪車の右折(右図)

20

80

 

交差点からの進入(図Ⅰ・図Ⅱ)

幅員のほぼ同じ道路

過失割合(%)

バイク

四輪車

単車右折
四輪車直進

左方単車の右折(図Ⅰ)

50

50

右方単車の右折(図Ⅱ)

60

40

 

大まかにはこのようになりますが、歩行者との過失割合やその他の過失割合を知り合い場合は下記の記事を参考にして頂ければ幸いです。
 
歩行者と車両の事故
※表記上は四輪車となっていますが、バイクも車両に不含まれますので、同等の過失割合になります。
 
バイク事故の過失割合|その他の事例
優先道路やセンターラインオーバー、道路外出入車などに傾いてはこちらをご覧ください。


 

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過失割合に応じた損害賠償の金額

被害者に生じた被害総額が100万円で、過失割合が加害者80、被害者20だった場合、まず過失割合の減算(過失相殺)を行うと・・・
 
100万円 × (1-0.2) = 80万円
 
つまり、被害者側に責任があるとされた20%(20万円)は、自分で負担しなくてはならないということです。
 
このような過失割合での分担という考え方は治療費や車の修理代など、全てに適用される考え方であるため、過失割合の程度によって被害者が受け取ることのできる補償金には大きな差が生まれる可能性があります。
 
詳しくは「損害賠償や慰謝料の算出方法と損害賠償金請求・増額の全手順」「バイク事故の実態|事故防止のポイントと慰謝料の相場まとめ」をご覧ください。
 

バイク事故における過失割合が加算や減算する要素

過失割合には、加算や減算の対象になる事故態様があります。車両同士の事故や車両と人の接触事故について、加害者がいずれかに該当する場合、5%から20%程度の修正が行われる可能性があります。
 

車両同士の事故による加算と減算の例

  • ・著しい過失:脇見運転、前方不注意がブレーキの操作ミスなど

  • ・重過失:居眠り運転、酒酔い、無免許、速度違反など

  • ・大型車:大型車の場合は運転注意義務の程度が高い

  • ・道交法違反:加害者の道交法違反の程度に応じて過失割合が加算

 

人と車両の事故による加算と減算の例

  • ・夜間の歩行:日没から日の出までの時間は歩行者の過失割合が加算される

  • ・幹線道路:車道の幅が14mを超える道路の場合、歩行者の過失割合が加算

  • ・横断禁止場所の横断:横断禁止の指定がある場所は歩行者の過失割合が加算

  • ・幼児・老人・身体障害者との事故:車両側の過失割合が加算

  • ・集団通行:横断者が多数いた場合、車両側の過失割合が加算

 
こちらで掲載したものはほんの一部ですので、正確に相手の過失を問うためには、専門家へ相談することをオススメします。

 

過失割合に納得いかないなら弁護士に相談しよう

相手の提示額に納得できず、加害者も譲歩しないという場合、最終的には裁判で争う必要があります。その場合、交通事故案件を得意とする弁護士に頼るのが最も有効な手段です。
 
弁護士費用が高いというデメリットはありますが、自分の加入している自動車保険で弁護士費用特約が付随していれば、保険を使って弁護士費用を賄うことができ、保険会社との交渉を委任することもできますので、精神的負担から開放されるというのは、大きなメリットでしょう。
 
弁護士に依頼することのメリットや、弁護士費用を安く抑えるための方法は下記の記事を参考にして頂ければと思います。
 
▶︎交通事故問題を弁護士に依頼する時の費用を抑えるポイント
▶︎交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット
▶︎交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事


もし早急に弁護士を探したいという場合は、弁護士検索から、お住いの地域で、交通事故問題に注力している弁護士を探すことが出来ますので、ご検討いただければ幸いです。
 

過失割合が適正か判断したい今後の対応を知りたいなら、弁護士への相談がオススメです。

 

過失割合に関するコトを弁護士に相談することで、一部ではありますが以下のようなメリットがあります。
・過失割合が適正かどうかわかる
・保険会社の真意が探れる
・もし通常よりも不利な数字であればそれを是正してくれる
・そもそも何から始めて良いかわからない場合のアドバイスをもらえる
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士を掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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