通院慰謝料の計算手順と高額な慰謝料を請求する為に知っておくべきこと

交通事故における通院慰謝料とは、交通事故に遭った被害者が通院をした際に加害者に対して請求できるお金のことをいい、自賠責基準と弁護士基準という２つの基準で算定する金額が違ってきます。

交通事故の慰謝料においては、入院により生じた慰謝料と通院により生じた慰謝料を併せて入通院慰謝料とすることが一般的で、慰謝料も細かく分けると下記の３つがあります。

今回は、入通院による慰謝料に焦点をあてて、交通事故の入通院慰謝料の計算方法と、被害者が損をしないために適正な慰謝料を請求するための手順をご紹介していきます。

【関連記事】損害賠償と慰謝料の違い｜示談に役立つ損害賠償請求の知識

交通事故で通院慰謝料額が決まる要素

まずは通院慰謝料が決まる要素からご紹介していこうと思いますが、主な要素としては下記の３点があります。

下記ではこの３つについて詳しく解説していきます。

通院期間が長いほど高額になる

交通事故によって発生する慰謝料とは、「被害者が加害者から受けた精神的苦痛の分はしっかり払ってください」という請求権であり、慰謝料はその精神的苦痛を金額で表したものですので、当然ながら、通院期間が長くなればそれだけ請求できる金額は高額になっていきます。

表：期間別・基準別の通院慰謝料の額（単位：万円）

※１：初診から治療終了日を21日とし実際の通入院は10日間だったと仮定し、2020年３月31日までは4,200円、2020年４月１日より後に発生した事故に関しては4,300円で計算しています。

※２：弁護士基準の()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

冒頭で、自賠責基準と弁護士基準については触れましたが、実は保険会社が独自で持つ「任意保険基準」と呼ばれるものもあります。公には公表されていないものですので説明は省略しますが、自賠責基準以上、弁護士基準以下だと思っていただければと思います。

この通院慰謝料は通院に対してかかった金額だけで、治療費などはまた別途、「休業損害」として計算します。

休業損害とは

交通事故に遭い仕事を休んでしまうとその期間の収入や利益が減ってしまいます。この仕事を休業した期間の補償を目的としたものを休業損害と言います

引用元：休業損害とは｜職業別の計算方法や請求時の流れを解説

自賠責基準では実通院日数が重要

先ほどご紹介した、「表：期間別・基準別の通院慰謝料の額」は、簡単に算出するために日弁連という機関が算出したものですが、厳密に通院慰謝料を計算する際は、「実際に何日間通院したのか」が重要になってきます。後ほど詳しく計算例などを踏まえて説明しますが、

この二つを比べて、少ない方に4,300円/日をかけて計算しますので、実際に何日間通院したのかは正確に把握しておくことが大事です。

通院頻度が少ないと慰謝料の減額に繋がる

通院に対する一応の基準として、

などの規定がありますので、詳しい内容は、弁護士に相談してみることをおすすめします。

一般的には入院期間とセットで計算することが多い

今通院だけを見てきましたが、日弁連が公表している「赤い本」にでは、下記のように入院と通院をセットにした算定表が公開されていますので、基本的にはこの表を見ながら、どこに該当するのかを見ていただくのが確実かと思います。

表：通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表（単位：万円）

表：むち打ち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表（単位：万円）

通院慰謝料の計算例

では実際に通院慰謝料を計算してみましょう。

通院期間を定める

３月１日に事故に遭い、３月28日までを通院期間とし、治療期間は28日（１日～28日）、実際に通院した実治療日数を12日とした場合は、下記のようになりますね。

実際の計算例

自賠責基準の場合

もし、28日間の治療期間中に15回の通院をした場合は・・・

となるため、通院期間が多い方が慰謝料は高く請求できそうですが、自賠責保険の上限額は126,000円ですので、通院日数を増やせばそれだけ慰謝料が増額するわけではないことに注意しましょう。

もし被害者側の過失が大きい場合や、加害者が任意保険に加入していないといった場合、自己負担分の費用（特に治療費）がこの枠を圧迫する可能性があります。
 

いずれにしても、状況によってもどのタイミングで打ち切るべきかの判断はなかなか難しいと思いますので、損をしたくない場合は、なるべく早く弁護士などに相談されるのが良いでしょう。

弁護士基準の場合

弁護士基準の場合は「表：通常の裁判所基準による入通院慰謝料の表（単位：万円）」を参照して、下記に該当する金額を算出していくという流れになります。

できるだけ高額な通院慰謝料を獲得するには弁護士基準で計算する

最後に、通院慰謝料をできるだけ多く請求する為に、弁護士基準で請求するうえで必要なことをご紹介していきます。

このように約５倍の差が生まれますので、交通事故に遭ったら弁護士に相談するのが最も賢い選択と言えますね。

闇雲に弁護士基準を主張しても相手にされない

弁護士基準で慰謝料を請求することで増額するという表現を使いましたが、厳密に言えば「被害者が損をしない為の適正な金額になった」と言った方が正しいかもしれません。

自賠責保険や保険会社の基準は最低限保障を主軸にしていますので、どうしても自賠責の金額ではまかないきれないと言った問題は残ります。

しかし、被害者がただ弁護士基準を主張しても保険会社の担当者からは相手にされないことも多いので、やはり弁護士に相談し、「どうして弁護士基準の慰謝料が必要なのか」という部分を詰めていくのが理想と言えます。

慰謝料請求が得意な弁護士に依頼

では、弁護士に相談する場合は誰でも良いのかというとそういうわけでもありません。交通事故の問題は複雑になりますから、交通事故について詳しい弁護士に相談・依頼しないと保険会社との示談などでマイナスに働く可能性もあるでしょう。

弁護士の選び方

そこでまず注目すべきは下記の３つです。

費用

弁護士に依頼した際の費用も気になる部分だと思いますので、簡単にご紹介させていただくと、最もウェイトが高いのが成功報酬金で、経済的利益の20％が相場と言われています。

例えば、慰謝料を50万円請求していて、それが300万円に増額した場合、増額分250万円の10％ですから、25万円が報酬金になります。この場合の弁護士費用の総額は45万円から55万円程度になりますね。

●費用が心配なら弁護士費用特約を利用

もし着手金が支払えないとなった場合、まずは自分の加入する自動車保険に「弁護士費用特約」がないかを確認しましょう。弁護士費用特約とは、自動車保険につける特約のことで、加害者側に対して損害賠償請求を行うときに生じる相談料や依頼時の費用を保険会社が負担するというものです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は通院慰謝料を中心にご紹介してきましたが、慰謝料はこの他にも「後遺障害慰謝料」と「死亡慰謝料」があり、さらに「休業損害」「逸失利益」など、すべてを合わせた損害賠償として計算し、請求していくものですので、請求漏れをして損をしないように、確実に請求していきましょう。