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むちうちの痛みはいつ治まる?治療期間の目安と痛みの特長
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2018.6.11

むちうちの痛みはいつ治まる?治療期間の目安と痛みの特長

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「病院からもらう湿布だけじゃ痛みが全然治まらない…」、「事故からずっと頭痛がするようになった…」このように、むちうちの痛みに悩まされる交通事故被害者は少なくありません。

 

むちうちは目立った外傷がないので、たいしたことのない負傷だと思い込んでしまう人は意外と多いです。しかし、むちうちは半年以上の治療を続けても痛みが治まらないケースもあります。重度の症状だと後遺症になる場合もあるので、かなり厄介な負傷であるといえるでしょう。

 

この記事では、むちうちの痛みの特長や、治療期間の目安などをご紹介します。むちうちの痛みに悩まれている方は、参考にしてみてください。

 

むちうちの慰謝料でお困りの方へ

むちうち被害に遭った場合の後遺障害等級の申請などは、加害者側の保険会社が行うのが通常ですが、「不備のある診断書」「細かい症状が記載されていない」などが起こり、「後遺障害等級が認められない」、あるいは「通常よりも低い等級認定」となってしまうケースがほとんどです。

また、保険会社も後遺障害にして多額の賠償金を支払いたくないという思惑から、後遺障害として認定される前に、被害者に対して示談を持ちかけてくるケースが多くあります。

もしあなたが、
「むちうちの後遺障害等級を獲得したい」

「適正な等級なのか判断したい」
「後遺障害慰謝料の増額をしたい」

「何から始めればいいのかわからない」
とお考えであれば、保険会社との示談交渉が進む前に「むちうち問題を得意とする弁護士へ相談をされる事をおすすめします。

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むちうちの治療期間の目安

以下はむちうちの治療期間と累計治癒率(完治した人の割合)の研究データの一部です。

 

治療期間

累計治癒率

1日のみ

40.7%

1週間以内

60.4%

1ヶ月以内

79.1%

3ヶ月以内

89.6%

6ヵ月以内

93.9%

1年以内

97.4%

【参考】交通事故によるいわゆる“むちうち損傷”の治療期間

 

むちうちは3ヶ月間の治療で約9割の人が完治しています。しかし、半年間の治療でも完治しないケースも約6%あるので、巷でよくいわれる3ヶ月間の治療が必要というのは、あくまで目安として捉えた方がよいでしょう。

 

むちうちの痛みがいつ治まるかは、ご自身の負ったむちうちの度合いや、健康状態などによって変わってきます。ですので、何ヶ月治療をしたからもう十分と判断するのではなく、痛みが治まるまでは通院を継続されることをおすすめします。

 

むちうちの痛みは大きく2種類に分類できる

むちうちの痛みの原因は、急性期症状慢性期症状の2種類に分類できます。それぞれ痛みが生じる原因が異なるので、両者の違いを確認しておきましょう。

 

急性期症状|体組織の損傷による痛み

急性期症状とは、炎症や骨折など体組織の損傷が原因で生じる痛みです。病院の検査によって痛みの原因が明確に特定できる場合には、その痛みは急性期症状です。基本的に、負傷している部位が治癒すれば痛みが治まります。

 

なお、むちうちでは事故から時間差で急性期症状が生じるケースも多々あります。交通事故でむちうち(頸椎捻挫)を負って、痛みを自覚するまでの時間は以下のとおりです。

 

負傷からの経過時間

痛みを自覚した人の割合

6時間以内

65%

24時間以内

27%

72時間以内

8%

【参考】むち打ち損傷ハンドブック第3版

 

事故直後に痛みがなくても、負傷をしていないとは限りません。ですので、交通事故被害に遭った場合には、必ず病院で検査を受けておきましょう。

 

慢性期症状|負傷の完治後にも残る痛み

慢性期症状とは、検査で確認できる損傷が完治した後にも続く痛みです。詳しい原因はまだ解明されていませんが、神経回路に痛みが記憶されたことが原因でないかといわれています。むちうちの痛みが半年以上ずっと続いている場合は、慢性期症状である可能性が高いでしょう。

 

むちうちは患部が完治しても、痛みがすぐに引くとは限りません。もし目に見える負傷が治ったとしても、痛みが続く場合は、その旨を担当医に相談して治療を継続するようにしてください。

 

むちうちの痛みを緩和する方法(治療法)

通常だと、むちうちの治療は病院(整形外科)で進めていきますが、病院での治療だけでは、痛みが残ってしまうケースもあります。

 

そこで、むちうちの痛みに効果的だといわれている治療法を、複数ご紹介します。

 

整骨院・接骨院でのマッサージ治療

首や肩回りの痛みが取れない場合には、整骨院・接骨院での治療が効果的であるといわれています。継続的にマッサージを受けることで、痛みが和らいでいくのを実感する人は多いです。

 

整骨院・接骨院での治療も通常は補償の対象となります。しかし、一切病院に通院せず、整骨院・接骨院に通院し続けたという場合には、回復の有無・程度について適切な判断が困難であるとして、一定の範囲を超えて補償を拒否される可能性もあります。そのため、整骨院・接骨院をメインとする場合も、最低月1〜2回程度は医師の診断を受けましょう

 

鍼灸治療(しんきゅうちりょう)

鍼灸治療とは、針状のものを体に刺してツボを刺激する治療法です。針を刺すといっても、治療に使われる針は2mm以下のかなり細いものなので、痛みを感じることはほとんどありません。

 

鍼灸治療については、整骨院・接骨院のように補償の対象となるのが通常とまでは言い切れないところがあります。そのため鍼灸治療を受ける場合は、担当医に相談して、治療として有効である旨の意見をもらってから通院した方が無難です。

 

体幹やストレッチによる運動療法

むちうちの療養で体を動かさない期間が長くなると、関節が拘縮(こうしゅく)してしまい、日常動作でも痛みが生じやすくなってしまうケースもあります。その場合には、適度に体を動かす運動療法によって、痛みが解消されるかもしれません。

 

ただし、運動といっても体幹トレーニングやストレッチなど、関節をほぐす軽い動作の運動になるかと思います。病院の担当医にどんな運動をすれば効果的かを相談しながら、取り組んでいきましょう(ご自身の判断だけで行うと痛みが悪化する恐れがあるので注意)。

 

長期間ずっと痛む場合は後遺障害申請を検討しよう

むちうちの治療を半年近く続けても痛みが治まらない場合は、後遺障害申請を検討されることをおすすめします。むちうちが後遺障害に認定されれば、後遺障害慰謝料と逸失利益が賠償金に追加されるので、加害者の保険会社から受け取れる保険金を増額できます。

 

後遺障害申請は、医師から症状固定(これ以上の症状回復が見込めない状態)の診断を受けてから手続きを進められます。基本的に交通事故の慰謝料は弁護士に依頼した方が高額になるので、むちうちの治療が長引いているのであれば、一度弁護士に相談しておくとよいでしょう。

 

なお、むちうちの場合、後遺障害認定が受けられるケースはあまり多くはありません。ですが、認定された場合の慰謝料は軽度な後遺症状は110万円、重度の後遺症状は290万円となるケースがほとんどです (弁護士基準で請求をした場合)。むちうちの慰謝料については以下の記事で解説していますので、詳細を確認したい場合は併せてご覧ください。

 

詳細記事

症状固定

症状固定とは|適切な判断時期と症状固定日から示談までの流れ

むちうちの通院慰謝料

慰謝料相場【むちうち編】通院3ヶ月から6ヶ月の計算方法

 

まとめ

むちうちの治療期間の目安は3ヶ月ですが、半年以上の治療を続けても痛みが治まらないケースも珍しくありません。目に見える負傷は治っても痛みが残ることもあります。症状が完全に治まるまでは、担当医の指示に従って治療を継続してください。

 

また、むちうちの痛みが長く続く場合は、病院以外での治療がよい効果をもたらす場合もあります。ですので、長期間通院をしても痛みが治まらない場合は、医師との相談の上、病院以外での治療を試されてみることをおすすめします。

 

 

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参照元一覧

むち打ち損傷ハンドブック―頸椎捻挫、脳脊髄液減少症から慢性疼痛の治療 (第3版)
―損害賠償を含む心理社会的側面からの文献考証―

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

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もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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