後遺障害の等級に該当する症状と適切な認定を獲得する全知識

~いざという時の備えに~交通事故コラム

 > 
 > 
 > 
後遺障害の等級に該当する症状と適切な認定を獲得する全知識
キーワードからコラムを探す
交通事故コラム
2018.7.13
後遺障害 弁護士監修記事

後遺障害の等級に該当する症状と適切な認定を獲得する全知識

Kouisyougai-toukyu

後遺障害の等級を獲得することは、交通事故で損害賠償を請求する際に最も重要となる項目です。交通事故に遭った際、万が一後遺症と思われる症状が残った際、後遺障害の認定を受けられないと、保険会社から損害賠償金や保険金、慰謝料などが支払われない可能性が非常に高くなります。
 

後遺障害により賠償金が発生するかどうかは、自賠責損害調査事務所で行われる後遺障害等級の認定作業を通じて決定されます。実はこの等級認定、現状では全事故被害者のうちの4%強しか認定が下りていません。残りの96%の被害者は「後遺障害に該当しない」とみなされています。
引用元:「なぜ「等級認定」が適切でなかったのか?

 
そこで今回は、「後遺障害等級に認定される症状は何なのか?」「適切な後遺障害の等級を獲得するにはどうすれば良いのか?」をご紹介していこうと思います。

 

後遺障害が得意な弁護士を地域から探す

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

意外と知らない後遺症と後遺障害の違い

交通事故の話では避けて通れないのが、『後遺症』と『後遺障害』というキーワードです。『後遺症』と『後遺障害』はどう違うのか、まずはその微妙ながら決定的な違いを解説します。
 

後遺症とは

後遺症とは、『交通事故で受傷(ケガ)をして、医師の治療を続けたものの、改善の余地がみられず残ってしまった症状』のことを、一般的に『後遺症』と言い、急性期症状(事故直後から一定期間の強い症状)が治った後も、体に残ってしまった機能障害や神経症状などの症状や障害のことを言います。
 

後遺障害とは

交通事故によって被害者が受けた、精神的・肉体的な障害が、未来において回復の見込めない状態となる事とされています。後遺障害と認められるには・・・
 
・交通事故とケガとの間に因果関係があること
・その存在が医学的に証明・説明できること
・労働能力の喪失(あるいは低下)を伴うものであること
・損害が【自賠責基準の等級】に該当すること

 
という要件を満たす必要があります。

 
 
後遺障害部分の請求項目としては次の通りです。
 

逸失利益

後遺障害になったことで労働能力が低下し、将来失う利益のこと。

後遺障害慰謝料

後遺障害による肉体的・精神的負担に対する慰謝料
等級認定がされば入通院慰謝料以外にも請求ができる。

その他

医師からの認可があれば、実施が確実な治療費の請求も可能。
「付添看護費」「家屋等改造費」「義肢」等の装具費用等も請求可能。

 
自賠責保険で等級が認定された「後遺障害」のみが損害賠償の対象となり、いくら症状が残っても、等級認定されない限り、損害賠償の対象とはなりません。つまり、後遺症が残っている場合、適正な後遺障害等級認定が何よりも重要となってくるわけです。
 

後遺障害の等級一覧|第1級〜第14球

では実際に交通事故の後遺障害となる症状や、自分の症状は何級に該当するのかわからない方も多いと思いますので、下記の各等級に関する記事をご確認ください。もし該当するものがない場合は、病院やかかりつけの医師にご相談される事をおすすめいたします。

また、後遺障害に該当する症状が複数ある場合に等級が引き上がる「併合」については、「後遺障害の等級アップに知っておくべき併合のルール」にて解説していきます。


後遺障害14級▶
後遺障害14級の慰謝料の相場と慰謝料を増額させる方法


後遺障害13級
後遺障害等級13級となる症状と獲得できる慰謝料の相場


後遺障害12級
後遺障害等級12級の適切な慰謝料を獲得する7つの知識


後遺障害11級
後遺障害等級11級の症状と正当な等級を獲得する手順


後遺障害10級
後遺障害等級10級となる症状と慰謝料の相場


後遺障害9級
後遺障害等級9級の慰謝料を100万円以上増額させる方法


後遺障害8級
後遺障害等級8級に認定される症状|慰謝料増額の方法まとめ


後遺障害7級
後遺障害等級7級の慰謝料と認定される症状まとめ


後遺障害6級
後遺障害等級6級に認定される症状と獲得できる慰謝料


後遺障害5級
後遺障害等級5級を獲得できる症状と慰謝料を増額させる方法


後遺障害4級
後遺障害4級に認定される症状と適切な等級を獲得する方法


後遺障害3級
後遺障害第級3級となる症状と適正な慰謝料を獲得する方法


後遺障害2級
後遺障害等級2級で獲得出来る慰謝料と症状まとめ


後遺障害1級
後遺障害等級1級に認定される症状と獲得出来る慰謝料まとめ


 

後遺障害の等級別の慰謝料

後遺障害慰謝料については「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準が設けられており、弁護士基準が最も高額な慰謝料を獲得できる基準になっています。
 
表:自賠責保険と弁護士基準の慰謝料基準

等級

自賠責基準

弁護士基準

等級

自賠責基準

弁護士基準

第1級

1100万円

2800万円

第8級

324万円

830万円

第2級

958万円

2400万円

第9級

245万円

670万円

第3級

829万円

2000万円

第10級

187万円

530万円

第4級

712万円

1700万円

第11級

135万円

400万円

第5級

599万円

1440万円

第12級

93万円

280万円

第6級

498万円

1220万円

第13級

57万円

180万円

第7級

409万円

1030万円

第14級

32万円

110万円

 
左側の金額は自賠責保険で定められている最低限の金額ですので、弁護士の基準では右側のように、最大で1,000万円以上もの高額な差になります。3つの基準と慰謝料(保険料)についての詳しい解説は「交通事故の保険金を決める3つの基準と支払いまでの流れ」をご覧ください。
 

後遺障害が得意な弁護士を地域から探す

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

後遺障害における慰謝料の計算式

自賠責保険では、傷害慰謝料は1日あたり一律で4,200の支給額が決まっており、これに治療の期間を足した総額を算出することになります。自賠責保険で言うところの「治療期間」には2つの計算方法があり、
 
1:入院期間+通院期間
2:実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2

この2つの計算式を比べて、日数が少ない方を採用するとしています。
 
例)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
交通事故の治療で50日間入院し、
通院期間が100日間(実際は40日)だった場合
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 1:50+100=150日 :90×2=180日
となるので、150日×4,200円=630,000円という数字になります。これにより、自賠責法に基づく交通事故の傷害慰謝料額は630,000円となります。これに後遺障害の等級別の慰謝料が加わって、慰謝料の総額が決まります。
 
注意してほしいのは、損害賠償金の中に慰謝料が含まれているという点です。つまり、一般的に言う慰謝料は、実は【治療費用+入院雑費+休業損害+入通院慰謝料+後遺障害慰謝料(死亡慰謝料)】を足した総額の『損害賠償額』を指すことになります。

より詳しい金額や計算の要件などを総額した結果、いくらになるのかは、「交通事故の慰謝料の相場一覧」や、「交通事故の慰謝料を計算する方法」をご確認いただければと思います。
 

適切な後遺障害の等級認定を獲得するには

後遺障害等級の症状や、金額がある程度わかったところで、実際に後遺障害の等級認定を適切に取るにはどうすればいいのか、全手順は「後遺障害認定の全てがわかる|後遺障害認定を得る全知識」で詳しく解説しておりますが、ここではポイントを絞って解説していきます。
 
後遺障害の等級認定に必要な条件
・交通事故が原因となる肉体的・精神的な傷害であること
・将来においても、回復は見込めないと医師が判断した状態であること(症状固定)
・交通事故と本人の感じる後遺症状に因果関係が認められること
・本人の感じる後遺症状の原因が医学的に証明、説明できるものであること
・後遺症状の程度が自賠責法施行令の等級に該当すること
 
 

申請方法は被害者請求がベスト

交通事故の後遺障害等級を得る方法には「事前認定」と「被害者請求」の2パターンがあります。詳細は「被害者請求のメリット」でもお話ししていますが、後遺障害等級の認定は原則的に「書面審査」のみです。
 
事故直後の診断書やレントゲンの画像、医師の書いてくれたカルテを元に、最終的に自賠責保険調査事務所が審査を行い、等級の認定をしてくれます。つまり、「事故直後にどのような症状があったのか」「どのような治療が行われたのか」「最終的にどのような症状が残ったのか」ということが、提出した資料に記載されていないと、後遺障害の等級認定がおりません。
 
これが、保険会社が全て行ってくれる「事前認定」ですと、十分な資料を送ることをせず(または故意に送らず)被害者の後遺障害等級が認定されないケースが後を絶ちません。
 
そのため、適切な後遺障害等級認定を得るためには、事故直後から続く痛みや症状をきちんと医療記録に残せるよう、医師にきちんと自覚症状を伝えることは必須です。また、保険会社に任せるよりも、自分で後遺障害等級の申請を行う「被害者請求」が、最もベストな選択であり、必ずやることを強くおすすめします。
 
また、事故後の早い段階で、後遺障害等級認定に精通した弁護士などに相談して、「どのような検査を受け、画像を取得するか」などの戦略のアドバイスを受けることも、適切な後遺障害等級を獲得するコツといえます。
 
 

後遺障害の等級を獲得するポイント

後遺障害の等級認定基準は、交通事故との「因果関係」と「立証資料」でほぼ100%決定します。つまり、『後遺症が、どの級のどの号の要件に当てはまっているか』、あるいは『その後遺症には、事故と確かな因果関係があるか』などを書面から判断することになります、後遺障害診断書等の書面に、等級の基準・要件に沿わない症状等がどんなに書かれていても認定はされません。
 

交通事故との因果関係を証明する

1番難解なのがこの「事故との因果関係」の説明になります。医師によって「交通事故によるもの」という診断書だけでは不十分です。
 

  • ・交通事故以前からあった症状か

  • ・交通事故直後に発生していた症状か

  • ・交通事故の発生状況から妥当か

  • ・交通事故の後に交通事故とは関係ない理由で発症したか

 
など、自賠責の調査事務所は色々な角度から因果性を見てきます。
 
 

保険会社への症状固定対策

 

交通事故によって負ったケガが、治療やリハビリを継続した結果「これ以上、症状の改善が見込めない」状態を「症状固定」といいます。ケガの治療を始めてから症状固定と認められるまで、治療費や休業損害を相手方の保険会社から受け取ることができますが、症状固定になると支払いは打ち切られてしまします。
引用元:「交通事故の後遺障害|キーポイントは「症状固定」

 
保険会社から「そろそろ症状固定しましょう」といった提案が来ることがよくありますが、後遺障害の等級認定には、症状固定を一つの基準にしていますので、まだ症状が安定しない時期に決めてしまうのは危険ですので絶対にやめましょう。
 
 

後遺障害であることを証明する検査を行う

レントゲン、MRI、CTスキャンなどの画像で異常な箇所があれば認められれば証明できますが、この画像所見がないと”証明”になりません。また、むちうちなどの神経に損害がある場合は画像に映らないことがありますので「ジャクソンテスト」や「スパークリングテスト」など「むちうちなどの症状がわかりにくい場合」に行う検査を実施したい旨を医師に相談されるのが良いでしょう。
 

後遺障害の等級を獲得しやすい診断書を医師に書いてもらう

医師は「治療のプロ」であっても「後遺障害診断書作成のプロではありません」ので、医師がどのような記載内容を書けば「最高の後遺障害診断書になるのか」を知らない可能性もあります。私たちが下手に口出しをすると、医師自身もいい気はしませんので、「後遺障害診断書を医師に書いてもらう時のポイント8選」を参考に、医師と相談してみるのが良いでしょう。
 
 

後遺障害の等級は弁護士に依頼すると上がる?

後遺障害の等級に関して、弁護士に依頼することは様々なメリットがあります。ひとつは慰謝料が増額することであり、後遺障害の等級級数があがる可能性も高いです。
 

適切な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高い

交通事故の案件を多く取り扱う弁護士であれば、後遺障害診断書の書き方、提出する画像の種類、実施すべき検査など、豊富な認定経験をもとに有効な戦略を得られます。自分で保険会社と戦う場合よりも、適切な後遺障害等級認定を受けられる確実性はかなり高まるでしょう。
 
 

慰謝料増額の可能性が高まる

すでに前述しましたが、弁護士に依頼した時点で、自賠責保険から弁護士基準での慰謝料算定になります。つまり、最大で1000万円以上の慰謝料増額が見込めるわけです。

任意保険基準よりも、裁判所・弁護士基準の方が慰謝料の金額は相対的に高額となっていますので、弁護士に依頼することで慰謝料の金額が上がる可能性が高くなります。それは慰謝料に限らず、逸失利益などの賠償金も増額できる可能性が高くなります。
 
 

交渉や書類作成を弁護士に任せられる

もし入院や通院ともなれば、病院に行って治療をしなければならないし、何かと不便な生活を強いられる可能性があります。そのような状況で、加害者との交渉や書類作成は非常に負担が大きいです。弁護士に依頼することで、これら交渉や書類作成を行ってくれますので、被害者は事故後の治療に専念できます。
 

もし後遺障害の等級認定がされなかった場合

 

後遺障害認定の基準としては、交通事故によって被害者が受けた精神的・肉体的な障害(ケガ)が、今後の将来において回復の見込めない状態となること。交通事故とそのケガの症状との間に因果関係(関連性や整合性)が認められ、その存在が医学的に証明あるいは説明できること、労働能力を失う(低下)を伴うものであることとされているため、これに該当しない場合は後遺障害認定が認められないと考えられます。
引用元:「後遺障害認定がされないケースと対処法

 
後遺障害の等級が認定避されないケース
・後遺障害認定を裏付ける医学的所見に乏しい
・自覚症状を裏付ける客観的な所見に乏しい
・将来においても回復が困難と見込まれる障害とは捉えがたい
・画像上は外傷性の異常所見は認められない
・事故受傷との相当因果関係は認めがたい

この場合あなたが取れる行動は「1:異議申し立てを行う」「2:裁判に持ち込む」の2パターンがあります。

異議申し立ては「損害保険料率算出機構」に対して再審査を求めることになり、裁判の場合と同様に弁護士への依頼が必須と考えて良いでしょう。ここで、自分でなんとかしようとするのはナンセンスです。どうして後遺障害の等級認定が下りなかったのか、理由までは教えてくれませんので、プロに頼まないと改善の余地がありません。

 

後遺障害の等級アップに知っておくべき併合のルール

交通事故で負った怪我で、後遺障害となる怪我の症状がひとつとは限りません。「後遺障害の等級一覧|第1級〜第14球」で幾つか登場しましたが、後遺障害等級は等級の数が小さい方が重くなりますので、複数の症状がある場合、等級は足すのではなく、重い方の等級を引き上げるのが基本形となります。
 

併合認定ルール

ルール1

第5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、最も重い等級を3つあげる

ルール2

第8級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、最も重い等級を2つあげる

ルール3

第13級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、最も重い等級を1つあげる

ルール4

14級の後遺障害が2つ以上ある場合は、いくつあっても14級

 

ロ 別表第二に定める第五級以上の等級に該当する後遺障害が二以上存する場合における当該後遺障害による損害につき重い後遺障害の該当する等級の三級上位の等級に応ずる同表に定める金額
ハ 別表第二に定める第八級以上の等級に該当する後遺障害が二以上存する場合(ロに掲げる場合を除く。)における当該後遺障害による損害につき重い後遺障害の該当する等級の二級上位の等級に応ずる同表に定める金額
ニ 別表第二に定める第十三級以上の等級に該当する後遺障害が二以上存する場合(ロ及びハに掲げる場合を除く。)における当該後遺障害による損害につき重い後遺障害の該当する等級の一級上位の等級に応ずる同表に定める金額(その金額がそれぞれの後遺障害の該当する等級に応ずる同表に定める金額を合算した金額を超えるときは、その合算した金額)
ホ 別表第二に定める等級に該当する後遺障害が二以上存する場合(ロからニまでに掲げる場合を除く。)における当該後遺障害による損害につき重い後遺障害の該当する等級に応ずる同表に定める金額
ヘ 別表第二に定める等級に該当する後遺障害が存する場合(ロからホまでに掲げる場合を除く。)における当該後遺障害による損害につき当該後遺障害の該当する等級に応ずる同表に定める金額
引用元:自動車損害賠償保障法施行令第2条

 

ルール1が適応されるケース

もし自分の負った後遺障害が第4級と第5級に該当する症状の場合、重い方の第4級になるのではなく、第4級が3つあがりアップ第1級に認定されます。
 

ルール2が適応されるケース

例えば、第3級と第8級の後遺障害が残った場合は、第3級の方が2ランクアップし、第1級になります。第6級と第7級であれば、後遺障害は第4級です。
 

ルール3が適応されるケース

第5級と第10級の後遺障害の場合、重い方の第5級が1ランクアップして第4級の後遺障害となります。
 

ルール4が適応されるケース

自分の後遺障害等級が第13級と第14級だった場合は、重い方の第13級に認定されるだけで、実質的にルール4は存在しないとも言えます。
 
以上のルールに従って後遺障害は等級分類されていきますが、もし併合によって第1級以上になる場合、第1級以上の補償基準はありませんので、認定される等級は第1級のままです。
 

要介護の等級と後遺障害等級は異なる

併合ルールは、『介護の必要がない後遺障害等級』にのみ適用され、要介護認定をうけた第1級及び第2級には適用されません。要介護の後遺障害第1級と第2級の違いは「常に介護が必要」と「随時介護が必要」の違いですので、両方の症状が存在するのはあり得ないという考えから併合は出来ないとされています。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか?後遺障害の等級に関してお伝えしてきましたが、今回のポイントは以下の3つにまとめられます。
 
・後遺障害の等級認定は書面審査のみであること
・適切な後遺障害等級の獲得には医師の診断書が重要
・弁護士に依頼すると後遺障害等級は上がり、
 慰謝料も増額する可能性がある

 
後遺障害などにならないほうが良いのですが、もし後遺障害であることが確定した場合は、すぐに専門家に相談をして、保険会社との煩わしいやりとりを解消されることが、交通事故トラブルの早期解決につながるのではないかと思います。
 

交通事故の後遺障害に関する相談は、弁護士へのご相談をオススメします

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
・慰謝料の増額が見込める
・過失割合の是正が見込める
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士を掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

後遺障害が得意な弁護士を地域から探す

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

後遺障害に関する新着コラム

後遺障害に関する人気のコラム


後遺障害コラム一覧へ戻る