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後遺障害14級の症状と認定条件・獲得の手順
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後遺障害14級の症状と認定条件・獲得の手順

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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後遺障害14級は交通事故被害で最も等級の低い後遺障害等級です。

14等級の後遺障害でも該当の有無によって、請求できる損害賠償の金額は100万円近く変わります。

ですから、少しでも後遺症が残る恐れがあるのであれば、治療期間中に後遺障害についての基礎知識を身につけておいた方がよいでしょう。


この記事では、後遺障害14級として扱われる症状、等級が認定される条件や慰謝料の相場などをご紹介します。

交通事故被害で負傷をしてしまった方は、参考にしてみてください。

 

後遺障害を負ったら必ず弁護士に相談しましょう

後遺障害を負った場合、加害者から『後遺障害慰謝料』が支払われます。

そして、その金額は『弁護士に依頼するか・しないか』で大きく変わります。

示談交渉の際、より高額である『弁護士基準』で請求するには『弁護士が請求すること』が必須です。

後遺障害を負ってしまった人はまず弁護士に相談しましょう。

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後遺障害14級に該当する後遺症の症状

後遺障害等級の中で最も低い等級であり、これ未満の症状では後遺障害はないと見なされているのが、後遺障害14級です。後遺障害14級として認定される症状は以下のとおりです。

 

後遺障害14等級に認定される症状

1号

眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

2号

三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

3号

一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

4号

上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

5号

下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

6号

一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの

7号

一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

8号

一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの

9号

局部に神経症状を残すもの

 

なお、交通事故被害のむちうち症状の場合、後遺障害が認められるとすれば9号の『局部に神経症状を残すもの』に該当するケースが多いようです。ここでは、その中でも代表的な後遺症である『むちうち』の症状について解説します。

 

むちうち

むちうちとは、事故の追突の衝撃により首に不自然な力が加わり、その反動で首の靭帯や神経を痛めてしまう負傷です。追突の衝撃で首がムチのようにしなることから、むちうちと呼ばれています。負傷の度合いによって容態は変わりますが、以下のような症状が出やすいといわれています。

 

むちうちの代表的な症状

  • 首の痛み
  • 肩・背中のこり
  • 目まい
  • 吐き気
  • 足・指先のマヒ
  • だるさ(疲れやすい)

 

むちうちの大半は3ヶ月以内、どんなに長くても半年以内に完治すると言われていますが、半年近く治療を続けても痛みが治まらない場合には、後遺障害の認定申請を検討してもよいかもしれません。

 

 

高次脳機能障害

高次脳機能障害とは、交通事故により脳の損傷が生じた場合に、記憶障害や注意障害、社会的行動障害を引き起こしてしまう障害です。代表的な症状としては以下のような障害が挙げられます。

 

高次脳機能障害の代表的な症状

  • 記憶障害:覚える・思い出すことが難しくなる障害
  • 注意障害:注意力が散漫になり集中力が低下する障害
  • 社会的行動障害:感情のコントロールが難しくなる障害
  • 遂行機能障害:物事の計画が立てづらくなる障害
  • 失語症・失行症:言葉や日常動作に支障が出る障害
  • 病識欠如:自身の体に対する変化に気が付きづらくなる障害
  • 失認省:1つの感覚を通じて対象物を認知しづらくなる障害

 

重度の高次脳機能障害であれば、病院の検査ですぐに発覚しますが、軽微な障害だと病院でも発見できず本人も自覚できないケースが多いです。事故から周囲の人に「変わった」と言われたり、イージーミスをする機会があまりにも増えたりするようなら、後遺障害の可能性を疑った方がよいかもしれません。

 

 

後遺障害14級で請求できる慰謝料の相場

交通事故の慰謝料には3つの算出基準があり、どの基準で計算するかによって慰謝料の相場は変わります。なお、慰謝料の金額は【弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準】で弁護士基準が最も高額です。

 

交通事故の慰謝料算出基準

自賠責基準

自賠責保険の保険金を基にした基準

任意保険基準

保険会社が定める独自の基準

弁護士基準

過去の裁判所の判決を基にした基準

 

自賠責基準の後遺障害慰謝料=32万円

自賠責保険は法律で定められている強制保険で、14級の慰謝料は32万円と決まっています。この金額は、後遺障害14級の慰謝料額を検討する上での『最低基準』と考えられています。

 

任意保険基準の後遺障害慰謝料は非公開

任意保険基準は保険会社の独自の基準により算出されますが、その基準は公表されていません。また、保険会社によってその基準は異なるため、不明確な点が多い基準であるといえるでしょう。ただ、一般的には自賠責基準と弁護士基準の間くらいの金額になるケースが多いです。

 

弁護士基準の後遺障害慰謝料=110万円

裁判所は過去の先例の集積から、交通事故の被害の損害賠償額について一定の目安を持っています。その基準では後遺障害14級の慰謝料は110万円が相場です。

 

弁護士基準とその他の基準では、慰謝料の金額が2倍以上変わるケースも珍しくありません。後遺障害のかかわる事故は特に他の基準との差額が大きくなる傾向にあります。後遺障害認定の可能性があるのであれば、弁護士への依頼を積極的に検討した方がよいでしょう。

 

後遺障害14級で請求できる逸失利益の相場

逸失利益とは、事故で後遺障害を負わなければ得られていたはずの収入に対する保障です。逸失利益は障害の種類や被害者の年収によって金額が変わります。例えば、後遺障害14級のむちうちが認定された場合の逸失利益は以下のとおりです。

 

被害者の年収

逸失利益の額

被害者の年収:300万円

64万9,425円

被害者の年収:400万円

86万5,900円

被害者の年収:500万円

108万2,375円

 

なお、後遺障害の逸失利益は【被害者の年収 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】の計算式で算出されます。計算方法の詳細を確認したい場合は、以下の詳細記事を併せてご覧ください

 

 

後遺障害14級が非該当になる4つの原因

後遺障害等級認定では、審査の結果『非該当』と判断されてしまうことがあります。『非該当』の判断となる要因としてはいくつか考えられます。

 

事故が軽微

交通事故としては非常にラッキーなケースですが、事故が軽微だった場合には、『その程度の事故でそのように大きな被害が出るはずがない』という判断から、非該当と評価されることがあります。

 

例えば、追突されたスピードが低速度だった場合や、被害者の車体に大きな凹みなどがなく『小規模な交通事故だった』と判断される場合が、これに該当します。

 

そのため、事故車の写真は現場で警察に任せるのではなく、ご自身でも車体の傷や凹みをしっかりと撮影し、記録に残しておくべきでしょう。また、事故から負傷に至る経緯を、できるだけ明確に説明できることも大切です。

 

通院実績が乏しい

『忙しくて通院ができなかった』場合であっても、通院実績がない場合には『通院する必要がなかった』と評価されてしまいます。そのため、月1回程度など通院がわずかである場合、『症状は通院する必要がない軽微のものだった』と判断されることがあります。

 

症状に一貫性や連続性が見られない

後遺障害は、『一貫し、かつ連続した所見があること』が条件です。訴えている痛みの部位や内容が一貫しない、一度回復した後に痛みが再発したなど、症状に一貫した所見がないものは要注意です。継続していない症状は、事故によるものではないと評価されることがあります。

 

回復の程度は人それぞれであり、調子がいい日もあれば悪い日もあるのが通常です。そのため、たまたま診断日に調子がよい場合であっても、安易に「もう大丈夫、調子がいい」などと発言してしまうことは危険です。医師に対してご自身の症状を伝えるときには、調子がよい日の症状だけでなく、調子が悪い日の症状も含めて、正しく伝えましょう。

 

重篤でなく常時性のある症状ではない

後遺障害の条件は『常時、後遺症の症状がそれなりにあること』です。だるいだけ、ちょっと張った感じが抜けないという場合には『重篤性がない』と判断されますし、雨が降ると痛いなどの場合『連続性のある症状』とはいえません。

 

これらの場合、後遺障害と認められないケースがあります。もし何らかの症状が常時あるのであれば、「しびれている」、「痛みがある」など、できるだけ具体的に医師に症状を伝えましょう。

 

治る見込みはないこと、外傷性に起因することを明言してもらおう

後遺障害の審査では、医師の診断書が判断材料になります。しかし、医師は治療のプロでも後遺障害の診断書を作成するプロではないため、必ずしも適切な診断書を作成してもらえるとは限りません。

 

診断書の書き方次第で、14級の後遺障害審査が通らなくなることもあるという話もあります。そのため、担当医師との信頼関係を築くことは、適正な障害認定を取得するために重要といえます。また、医師との信頼関係は、被害者本人の治療に対する姿勢にも影響が出てしまいます(治療に対する姿勢が消極的という評価は、当然後々マイナスとなります)。

 

したがって、不安や疑問点はすべて話して十分なコミュニケーションを取りつつ、医師の薦める治療には積極的に取り組むなど、医師との信頼関係の構築に努めましょう。なお、後遺障害等級の認定のため、医師にどのような点を確認すればよいか分からないという場合は、専門家である弁護士を積極的に利用することを検討してみてください。

 

医師と患者の間に弁護士などの第三者を通すことで、このような相談がスムーズになるケースもあります。不安がある場合、まずは相談をしてみることをおすすめします。

 

後遺障害14級の認定を獲得する5つの条件

後遺障害と認められるためには5つの条件があります。この条件を満たし、さらに診断書や資料で『後遺障害だと証明できるもの』があれば、後遺障害等級14級の認定を受けることが可能です。

 

後遺障害の認定条件

  1. 事故の状況と、「患者(被害者)が医師に申告する症状」と程度が一致していること
  2. 事故当初から、医療機関への定期的な通院を続けていること
  3. 事故当初から、患者(被害者)の訴える症状が続いており、かつその症状には一貫性がある(痛みの回復、再発ではない)こと
  4. 症状が重たいと認められ、かつ日常生活において継続している(日常で慢性的に症状が出ている)と認められていること
  5. 症状にズレや矛盾がない他覚的所見(第三者が確認できる画像診断結果や検査結果など)があること

 

他覚的所見とは、画像診断の結果や検査結果など、第三者から明らかに異常を確認できるものを指します。

 

他覚的所見がない場合でも、後遺障害認定されるケースもありますが、他覚所見がある方が後遺障害が認定さやすいとも言われています。早い段階からMRI検査を受けるなどして、診断画像などの『証拠』を集めることを意識しましょう。

 

まとめ

後遺障害等級14級の認定についておわかりいただけましたでしょうか。14級でさえ、認定はかなり難しいといわれる後遺障害等級認定ですが、正確な診断と、証拠となる書類があれば、等級認定を受けることができるでしょう。

 

正確な診断には、患者からの正確な申告が必要です。また証拠となる書類は、事故当初から適切な検査を受けられているかで、大きく内容が変わる可能性があります。事故当初から時間が経つほど、事故との関連性は証明しづらくなってしまうからです。

 

後遺障害等級認定は、書類主義の審査です。確実に後遺障害の認定を獲得したいのであれば、一度は弁護士の法律相談を利用しておくことを、強くおすすめします。

 

【後遺障害14級の慰謝料は弁護士に依頼することで増額します】

後遺障害14級に認定された場合、14級に見合った慰謝料が支払われることになりますが、その金額は請求方法によって大きく異なります。

慰謝料には、『自賠責基準』と『弁護士基準』があり、弁護士基準の方が金額が大きくなります。



弁護士基準で請求するには、弁護士の力が必要になります。

まだ14級に認定されていない人は、『どうすれば認定されるのか』も含めて弁護士に相談してみましょう。

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14級以外の後遺障害等級について知りたい方は、下記の該当する等級するリンクより、ご確認ください。


 1級  ▶ 後遺障害等級1級に認定される症状と獲得出来る慰謝料まとめ
 2級  ▶ 後遺障害等級2級で獲得出来る慰謝料と症状まとめ
 3級  ▶ 後遺障害第級3級となる症状と適正な慰謝料を獲得する方法
 4級  ▶ 後遺障害4級に認定される症状と適切な等級を獲得する方法
 5級  ▶ 後遺障害等級5級を獲得できる症状と慰謝料を増額させる方法
 6級  ▶ 後遺障害等級6級に認定される症状と獲得できる慰謝料
 7級  ▶ 後遺障害等級7級の慰謝料と認定される症状まとめ
 8級  ▶ 後遺障害等級8級に認定される症状|慰謝料増額の方法まとめ
 9級  ▶ 後遺障害等級9級の慰謝料を100万円以上増額させる方法
 10級 ▶ 後遺障害等級10級となる症状と慰謝料の相場
 11級 ▶ 後遺障害等級11級の症状と正当な等級を獲得する手順
 12級 ▶ 後遺障害等級12級の適切な慰謝料を獲得する7つの知識
 13級 ▶ 後遺障害等級13級となる症状と獲得できる慰謝料の相場
 

 

出典元

慰謝料算定の実務 第2版|千葉県弁護士会/編集 ぎょうせい

損害保険料算出機構(損保保険料機構)

判例タイムズ社 ホームページ

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

全国のむち打ち症治療専門サイト | 一般社団法人むち打ち治療協会

 
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

後遺障害が残る可能性のある方は
必ず弁護士に相談しましょう


本記事で解説してきた通り、弁護士に依頼するのとしないのとでは慰謝料の額に大きな差が生じます。

・後遺障害の認定を受けたい
・弁護士基準で慰謝料を獲得をしたい

このようにお考えであれば、必ず弁護士に相談するようにしましょう。

後遺障害の認定には高度な専門知識が必要になり、一般の方が行うには大変な労力と時間がかかります。また、弁護士基準での慰謝料獲得には弁護士への依頼が必要不可欠です。

もちろん、弁護士への依頼には費用がかかりますが、原則として依頼者が費用倒れになるような場合、弁護士が依頼を受けることはありません。

まずは、後遺障害の認定を受けられる可能性があるのか、慰謝料の適正な金額はどれくらいなのか、を弁護士に相談して明確にすることを強くオススメします。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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