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後遺障害14級の認定を取るための条件と14級慰謝料の相場
後遺障害で最も低い等級が14級です。しかし一般的には14級でも非常に後遺障害等級認定は取りにくいと言われています。それは、後遺障害等級認定を行う方法が第三者機関による書類審査で行われることにあります。
後遺障害14級の認定条件や、14級認定でトラブルになりやすい「目に見えにくい障害」、後遺障害14級の慰謝料基準額などをご紹介します。
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後遺障害等級14級の獲得は加害者側の保険会社が行うのが通常ですが、「不備のある診断書」「細かい症状が記載されていない」などが起こり、「後遺障害等級が認められない」、あるいは「低い等級認定」となってしまうケースが多発しております。 |
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【目次】
■後遺障害14級認定に必要な9つの条件
■後遺障害14級の後遺症慰謝料は最大で3.5倍に？
■目に見えにくい後遺障害14級
■後遺障害14級認定の可能性がある高次脳機能障害
■後遺障害14級の非該当になる4つの原因
■治る見込みはないこと、外傷性に起因することを明言してもらおう
■後遺障害14級認定を取る5つの条件
■まとめ
後遺障害14級認定に必要な9つの条件
後遺障害等級認定の中で最も低い等級、これ未満の症状では後遺障害はないと見なされている等級が14級です。
しかし14級を取得するかしないかによって、交通事故の補償金は時に100万円に近い差が生まれてしまうこともあります。まずは後遺障害等級14級の認定条件を見てみましょう。
1.眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
2.三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3.一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
4.上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5.下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6.一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
7.一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8.一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
9.局部に神経症状を残すもの
以上9つの条件のうち1つでも当てはまる症状があれば、後遺障害14級認定となります。この中でむちうちなど、後遺障害等級認定でトラブルとなりやすいものに9つめの「局部に神経症状を残すもの」が挙げられます。
神経症状は目に見えにくいことや、明確な医学的所見が判別しにくいことから、交通事故との関連性が低いと判断されることもあるようです。
後遺障害14級の後遺症慰謝料は最大で3.5倍に？
後遺障害では、入通院慰謝料の他に後遺障害慰謝料の請求を行うことができます。慰謝料とは、精神的苦痛を補償するお金のことです。保険会社の基準額は明らかになっていませんが、他の基準を知ることで、適正な慰謝料を提示しているかの判断ができるでしょう。
自賠責基準による後遺障害14級の慰謝料＝32万円
自賠責保険は法律で定められている強制保険で、14級の慰謝料は32万円と決まっています。当該金額は、後遺障害14級の適正な慰謝料額を検討する上での「最低基準」と考えられています。
保険会社基準は非公開、裁判基準より低額との声も
ここでいう保険会社は任意保険と呼ばれるものです。通常、自賠責保険でカバーされない損害部分を支払うために利用されています。
慰謝料の場合、保険会社は基準額を明らかにしていないため、被害者は適正な金額が支払われているかどうか、わからないという問題があります。一般的には、保険会社基準は、下記の裁判基準よりも低く、自賠責保険の上限と同額か、もう少し高い程度と考えられるようです。
裁判基準による後遺障害14級の慰謝料＝110万円
裁判所は過去の先例の集積から、交通事故の被害の損害賠償額について一定の目安を持っています。当該目安を一般的には裁判所基準といいますが、これは日弁連の発行する『民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準』（通称・赤い本）に記載されています。同基準では14級の後遺障害慰謝料額は110万円とされています。
自賠責基準と裁判基準では、3.5倍くらいの慰謝料の差があることがわかりました。最低基準と最高基準の差額が非常に大きいため、後遺障害等級認定は、たかが14級とヤケになって考えることは危険です。妥当な保障額が100万年単位で変わる可能性がある大切な診断ですから、必要に応じて専門家への相談をおすすめします。
参考：交通事故でよくある相談と全国の無料相談先一覧表まとめ
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目に見えにくい後遺障害14級
後遺障害１４級におけるトラブルになりやすい症状に、「むちうち」があります。症状には首や肩の痛み、手足のシビレなどが挙げられます。この呼び方は私たちが使っている症状の「俗称」です。
医学的にはどのような症状になるのか知っておきましょう。また、自覚症状がなく見つけにくい後遺障害も存在します。「目に見えにくい後遺障害」をご紹介します。
むちうち
交通事故での負傷として非常に多い症状です。交通事故で車の急停止や追突、衝突などによって首がムチを打つようにしなり、痛みを引き起こした状態をいいます。この症状に正式な傷病名はなく、診断書などでは「頚椎捻挫」や「頚椎挫傷」、「外傷性頸部症候群」などと呼ばれています。
むちうち症状を5つに分類
むちうちと総称される傷病は、症状によって分類されます。被害者本人にしか、その痛みや苦痛はわかりません。しかし、症状の具体的な特徴がわかれば、「むちうちに関連する不調」を医師に伝えきれない可能性を低くすることができます。
◇頚椎捻挫型
代表的な症状
（頭痛・首や肩の痛み・首の運動（前後左右）制限）
頚椎の周りの筋肉や靭帯を損傷している状態です。むちうちの70％を占めるといわれる症状で、首の後ろや肩の痛みは、首を伸ばすことであらわれることが多いようです。痛みが強い場合、首や肩の動き（可動範囲）が制限されてしまうこともあります。
◇神経根症状型
代表的な症状
首の痛み・肩から首にかけての痛み・知覚障害・シビレ・脱力（身体に力が入らない状態）
頚椎に歪みが出て、神経が圧迫されることが原因で首や後頭部に痛みが出る他、手腕にシビレやだるさ、顔面麻痺などがあらわれます。くしゃみをして一時的に強い負荷が首にかかる、肩や首を回転させたり、一定方向へ引っ張ったりすることで、痛みが強くなる特徴があります。
◇バレ：リュー症状型
代表的な症状
頭痛・めまい・吐き気・耳鳴り・難聴
別名「後部交感神経症候群」とも呼ばれています。交感神経と副交感神経から成り立っている「自律神経」を損傷し、耳鳴りや頭痛、めまい、吐き気などの症状があらわれると考えられています。むちうちには関係のないと思われがちな、吐き気、めまいなどの症状が出るのが特徴です。
◇脊髄症状型
代表的な症状
手（腕）足のシビレや痛み・排泄がしにくい
頚椎には、頚椎を支える柱の役割を担う脊柱管という管があります。この管に脊髄が通っています。この脊髄が傷つく他、脊髄から足に向かって伸びている神経が損傷し、足のシビレなどを引き起こすものです。重度の場合、歩行障害のほか、尿や便が出にくくなる膀胱障害、直腸障害が出ることがあります。
◇脳脊髄液減少症
代表的な症状
頭痛・めまい・耳鳴り・倦怠感
事故などの衝撃で一時的に髄液圧が急上昇したことが原因で、脳脊髄液（髄液）がくも膜下から漏れている状態です。症状は多彩ですが、初期症状では頭痛がみられることが多くあります。気圧変動にも左右されることがあります。また慢性的なだるさなども、脳脊髄液減少症の可能性があります。
むちうちというと、首や肩の痛みやシビレだけを想像してしまいがちです。しかし頭痛や慢性的な倦怠感なども、むちうちが原因で引き起こることがあります。自分では症状との関連性が判断できない場合でも、交通事故後に変わったことはすべて医師に話すようにするといいでしょう。
なお、画像診断で所見が確認できない場合には保険会社から後遺症について任意での支払いを受けることは一般的には困難ですが、裁判で争った結果認められたというケースもあります。泣き寝入りはせず、弁護士などに相談することも考えてみましょう。
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なお、むちうちの慰謝料については「むちうちの慰謝料で損しないために知るべき慰謝料のルール」で詳細に解説をしています。
後遺障害14級認定の可能性がある高次脳機能障害
交通事故の後遺障害で最も損傷が確認しにくいと考えられている後遺障害、高次脳機能障害です。これは交通事故によって脳の一部に損傷が出てしまうもので、記憶障害や注意障害、社会的行動障害を引き起こしてしまいます。特徴に「本人には変わったという自覚がなく、画像診断でも軽度、中度のものは発見できない」ことが多いため、見逃してしまう例もあります。
治療を終え、仕事に復帰してから判明するケースも多く、事故後に明らかに仕事のミスが増えた、感情の抑制が効かなくなったなどの症状が露見するものです。症状は、周囲の人が違和感を覚えるまでの人格の変化から簡単なミスや忘れ物が多くなるなど、さまざまです。
しかし人格の変化や感情的になりやすいなど、他人から指摘しにくい症状が出てしまい、その症状を本人は一切自覚できないことは、高次脳機能障害を「隠れた後遺障害」にしてしまう大きな原因です。
高次脳機能障害によくある症状については「高次脳機能障害によくある症状と知っておくべき注意点」の記事を参考にしてください。
2001年に後遺障害に認定
高次脳機能障害はまだ世間的な認知も低く、交通事故の後遺障害に加えられたのは2001年のことです。そのため、リハビリ施設や生活支援に関する法律も整っていないのが現状と言えます。交通事故の後遺障害では、14級でも軽度の高次脳機能障害があることを認めています。
後遺障害は後から再請求を行うことも可能ですから、社会復帰後に「急にうまくいかなくなった」と思ったら、まずは医師に相談し、MRIなどの画像診断を行ってもらいましょう。また家族や友人が交通事故にあってしまったという場合、事故後の被害者の変化に注意してみましょう。
交通事故後に被害者が感情的になりやすくなった、忘れっぽくなったと感じたら、出来る限り早く病院で画像診断を行ってもらいましょう。高次脳機能障害は自覚症状がないため、周りのひとたちの「違和感」も、早期発見のカギです。
自賠責損害調査事務所の高次脳機能障害診断基準
自賠責損害調査事務所では、以下の5つのうち1つでも当てはまるものがあれば、高次脳機能障害の審査対応を行うとしています。
１．初診時に頭部外傷の診断があったこと
２．頭部外傷後、6時間以上の重たい意識障害、もしくは1周間以上、軽度の意識障害が継続していたこと
３．診断書に「高次脳機能障害」、「脳挫傷」、「びまん性軸索損害」などの記載があること
４．診断書に高次脳機能障害を示す「典型的な症状の記載」があること。知能検査や記憶検査などの神経心理学的検査で、明らかな異常が見られること
５．頭部画像上、初診時の脳外傷は明らかで、少なくとも3ヶ月位内に脳室拡大や脳萎縮が確認されたこと
この5つの条件のうち、1つでも当てはまれば、「高次脳機能障害の可能性がある」として、後遺障害等級の審査対象となります。
ただしこれらの条件は、「等級に認定される条件」ではなく、「認定の審査対象となる条件」です。高次脳機能障害は軽度、中度の場合、画像診断で明確になるケースが少ないことが非常に大きな問題です。専門家の知識を借りて慰謝料の請求を行うことをおすすめします。
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後遺障害14級の非該当になる4つの原因
後遺障害等級認定では、本来ならば14級の等級認定が出るはずなのに、審査で「非該当」と判断されてしまうことがあります。この「非該当」の判断が出やすくなってしまう条件は4つあります。
事故が軽微であった場合
交通事故としては非常にラッキーなケースですが、事故が軽微だった場合には、「その程度の事故でそのように大きな被害が出るはずがない」という判断から、非該当と評価されることがあります。
例えば、追突されたスピードが低速度だった場合や、被害者の車体に大きな凹みなどがなく「小規模な交通事故だった」と判断される場合が、これに該当します。そのため、事故車の写真は現場で警察に任せるのではなく、自分で車体の傷や凹みをしっかりと撮影し、記録に残しておくことは必須と言えますし、そのような事故からそのような負傷に至る経緯を明確に説明できることも大切です。
通院実績が乏しい
「忙しくて通院ができなかった」場合であっても、通院実績がない場合には「通院する必要がなかった」と評価されてしまいます。そのため、通院は月1回程度であるなど通院がわずかである場合、「症状は通院する必要がない軽微のものだった」と判断されることがあります。
交通事故後でストレスは多いと思いますが、少なくとも週に1度は通院し、「自分には治療する必要があった」ことを明確化しましょう。
症状に一貫性や連続性が見られない
後遺障害は等級に限らず、「一貫し、かつ連続した所見があること」が条件です。訴えている痛みの部位や内容が一貫しない、一度回復した後痛みが再発したなど、症状に一貫した所見がないもの、継続していない症状は、事故によるものではないと評価されることがあります。
回復の程度は人それぞれであり、調子がいい日もあれば悪い日もあるのが通常です。そのため、たまたま診断日に調子が良い場合であっても、安易に「もう大丈夫、調子がいい」などと発言してしまうことは危険です。医師に対して自身の症状を伝えるときには、調子が良い日の症状だけでなく、調子が悪い日の症状も含めて、正しく伝えましょう。
重篤な症状でない、常時性のある症状でない
後遺障害の条件は、「常時、後遺症の症状がそれなりにあること」です。だるいだけ、ちょっと張った感じが抜けないという場合には「重篤性がない」と判断されますし、雨が降ると痛いなどの場合「連続性のある症状」とは言えません。
これらの場合、後遺障害と認められないケースがあります。「しびれている」「痛みがある」など、できるだけ具体的に医師に症状を伝えましょう。ただし、重篤性や連続性に「虚偽の申告」を行うことは絶対にしてはいけません。
治る見込みはないこと、外傷性に起因することを明言してもらおう
書類審査主義の後遺障害審査の場合、医師の診断書は大きな判断材料になります。しかし、医師は「後遺障害に認定されるために診断書を作る」わけではありません。しかし後遺障害とは「交通事故を起因とした、治る見込みはないと医師が判断した症状」を指しています。
診断書の書き方ひとつで、14級の後遺障害審査が通らなくなることも事実です。そのため、担当医師との信頼関係を構築し、これを維持することは、適正な障害認定を取得するために極めて重要と言えます。
また、医師との信頼関係は、被害者本人の治療に対する姿勢にも影響が出てしまいます（治療に対する姿勢が消極的という評価は、当然後々マイナスとなります。）。
したがって、不安や疑問点は全て話して十分なコミュニケーションを取りつつ、医師の薦める治療には積極的に取り組むなど、医師との信頼関係の構築に努めましょう。なお、後遺障害等級の認定のためといっても医師にどのような点を確認すればよいか分からないという場合は、専門家である弁護士や行政書士を積極的に利用することを検討してみてください。
医師と患者の間に専門家である第三者を通すことで、このような相談がスムーズになるケースもあります。不安がある場合、まずは相談をしてみることをおすすめします。
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後遺障害14級認定を取る5つの条件
後遺障害と認められるためには5つの条件があります。この条件を満たし、更に診断書や資料で、「後遺障害だと証明できるもの」があれば、後遺障害等級14級を認定してもらうことが可能です。
1.事故の状況と、「患者（被害者）が医師に申告する症状」と程度が一致していること
2.事故当初から、医療機関への定期的な通院を続けていること
3.事故当初から、患者（被害者）の訴える症状が続いており、かつその症状には一貫性がある（痛みの回復、再発ではない）こと
4.症状が重たいと認められ、かつ日常生活において継続している（日常で慢性的に症状が出ている）と認められていること
5.症状にズレや矛盾がない他覚的所見（第三者が確認できる画像診断結果や検査結果など）があること
つまり、先ほどの「非該当になりやすい4つの条件はすべて覆され、他覚的所見があること」で、後遺障害14級は認定されるということです。他覚的所見とは、画像診断の結果や検査結果など、第三者から明らかに異常を確認できるものを指します。
他覚的所見がない場合でも、4つの条件が認められていれば認定されるケースもありますが、より14級の認定を受けやすくするためには、診断画像や検査結果という「証拠」があったほうがいいのです。
詳しくは「後遺障害認定の全てがわかる｜後遺障害認定を得る全知識」の記事をご覧ください。
まとめ
後遺障害等級14級の認定、いかがでしたか？14級さえ認定はかなり難しいと言われる後遺障害等級認定ですが、正確な診断と、証拠となる書類があれば、むちうち程度であっても14級の等級認定は受けることができるとわかっていただけたと思います。
正確な診断には、患者からの正確な申告が必要です。また証拠となる書類は、事故当初から適切な検査を受けることで大きく変わる可能性があります。事故当初から時間が経つほど、事故との関連性は証明しにくくなってしまいます。
後遺障害等級認定は、書類主義の審査です。まずは弁護士など、専門家に相談してみることで結果は大きく変わるかもしれません。
なお、１４級以外の後遺障害等級について知りたい方は、下記の該当する等級するリンクより、ご確認ください。
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後遺障害が残る可能性のある方は
必ず弁護士に相談しましょう
本記事で解説してきた通り、弁護士に依頼するのとしないのとでは慰謝料の額に大きな差が生じます。
・後遺障害の認定を受けたい
・弁護士基準で慰謝料を獲得をしたい
このようにお考えであれば、必ず弁護士に相談するようにしましょう。
後遺障害の認定には高度な専門知識が必要になり、一般の方が行うには大変な労力と時間がかかります。また、弁護士基準での慰謝料獲得には弁護士への依頼が必要不可欠です。
もちろん、弁護士への依頼には費用がかかりますが、原則として依頼者が費用倒れになるような場合、弁護士が依頼を受けることはありません。
まずは、後遺障害の認定を受けられる可能性があるのか、慰謝料の適正な金額はどれくらいなのか、を弁護士に相談して明確にすることを強くオススメします。
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