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依頼者
50代女性
後遺障害等級
なし
対応・結果
当初、保険会社から、保険会社の基準で慰謝料額が提示されていましたが、裁判基準に引き直すと、慰謝料との額として妥当ではありませんでした。
そこで、通院期間に応じた慰謝料として、適正な金額を獲得すべく、裁判基準に引き直して交渉し、慰謝料の増額に成功しました。
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依頼者
30代女性
後遺障害等級
なし
対応・結果
相手方保険会社から提示されている示談金の額が妥当かどうかのご相談でした。兼業主婦であったため、休業損害と慰謝料の増額の可能性があると判断し、交渉についてご依頼を受けました。
そこで、通院期間に応じた慰謝料として、適正な金額を獲得すべく、裁判基準に引き直して交渉し、慰謝料の増額に成功しました。
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依頼者
40代女性
後遺障害等級
14級
対応・結果
むちうち症状について保険会社より「後遺障害等級が非該当である」との連絡を受けたことを不満に思ってのご相談でした。
病院からカルテ等を取寄せ多角的に分析した異議申立てを行った結果、１４級９号の認定を受けられました。
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依頼者
70代男性
後遺障害等級
なし
対応・結果
ご遺族より、示談金があまりに少ないと相談を受けたところ、保険会社の提案は、亡くなられた男性について、生前に無職者であったことを根拠としたものであることが判明しました。
生前に従事していた仕事の関連資料を取り寄せることで、生前に従事していた仕事の損失も考慮した賠償額となり、ご依頼者様も納得の賠償額となりました。
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依頼者
20代男性
後遺障害等級
2級
対応・結果
保険会社から事故当初と違う過失割合を裁判例と共に提示されて、どう対応すればいいか分からず困り果てての来所されるに至りました。
弁護士が資料をチェックした結果、過失割合だけでなく後遺障害等級も見直す余地がある要素が見つかり、異議申し立てと示談交渉を経て示談金の増額に成功しました。
保険会社が基準とする慰謝料相場と、裁判所が基準とする慰謝料には大きな差額があります。
※自賠責基準は月の通院日数を10日で計算
※弁護士基準の()内の数字は、むちうち症で他覚症状がないケース
保険会社から提示される示談金は、自賠責基準をもとにした独自の基準で算定されているケースが一般的です。
弁護士は裁判所基準をもとに示談交渉を進めるので、慰謝料を増額できる可能性が高まります。
交通事故における慰謝料とは、あくまで損害賠償（示談金）の一部です。
そのため、慰謝料の見直し以外でも示談金を増額できるポイントは複数あります。
保険会社は法律の専門家ではないので、必ずしも提示された示談金が適正であるとは限りません。
示談金の金額や保険会社の対応に不信感がある場合には、一度弁護士への相談で確認されてみることをおすすめします。
弁護士と契約することで、示談成立まで保険会社・加害者への対応を一任することができます。
面倒な書類・手続きもほとんど任せられるので、対応を間違えて示談金が減ってしまうリスク回避にも繋がります。
被害者は治療にだけ専念できるので、事故後の精神的な負担も軽減できるでしょう。
ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）では、交通事故トラブルの解決実績が豊富な法律事務所を都道府県別に検索できます。
以下のような実績・体制も比較しながら地元の弁護士を探せるので、あなたにあった相談先が見つかるでしょう。
複数の事務所へのお問合せも可能ですので、まずはお気軽にお悩みをご相談ください。
交通事故の弁護士費用は、加害者から支払われた示談金から差し引く形になっている料金プランが多いです。
着手金無料・成功報酬型の事務所であれば、ご自身で費用を負担する必要はありません。
弁護士費用や増額できる示談金の目安は、依頼前の無料相談時に弁護士から確認できます。
依頼費用よりも、弁護士が増額できる示談金の方が高額であれば、弁護士と契約をしても損をすることはないでしょう。
ご加入中の自動車保険もしくは損害保険に『弁護士費用特約』がついている場合は、保険会社から弁護士費用の支払いを負担してもらえます。
※弁護士費用特約を使っても、保険の等級は上がりません。
保険会社によって異なる場合がありますので、
ご加入中の保険をご確認ください。
弁護士費用特約が利用できる場合は、実質無料で弁護士と契約できるので、積極的に弁護士への依頼を検討した方が良いでしょう。
ちなみに弁護士費用特約は家族の保険についている場合も利用できますので、家族が加入している保険の内容も確認してみることをおすすめします。
弁護士に相談するタイミングはいつ？
示談成立前であればいつでも相談可能です。ただ、相談時期が早い方が示談金を増額できる可能性が高まりますので、可能であれば事故直後にご相談されることをおすすめします。
示談金（慰謝料）はいつ支払われるの？
怪我の治療終了後に示談交渉が成立したら、加害者側から示談金が支払われます。そのため一概にいつとは言えませんが、示談成立後は1週間～10日での支払いになるケースが多いです。
弁護士費用特約の確認の方法は？
弁護士費用特約の有無は、加入している保険証書から確認できます。保険証書での確認が難しい場合は、保険会社に問い合わせてみましょう。
別の弁護士と契約済でも依頼はできる？
示談が成立する前であれば、途中で別の弁護士へ対応を引き継いでもらうことは可能です。新しい依頼先と相談した上で、契約中の弁護士に弁護士変更の旨を伝えてください。
加害者の立場でも相談できる？
加害者からのご依頼に対応している事務所も一部ございます。法律事務所の対応体制をご確認の上、お悩みをご相談ください。
