たかつき法律事務所

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初回相談/初期費用0円!阪急高槻市駅徒歩3分!土日対応!
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  • 初回の面談相談無料
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相談料 初回60分無料(事務所でのご相談) 初回30分無料(電話でのご相談)  ※弁護士費用特約を利用可能な場合には、ご負担がかかりませんので相談料をいただいております。
着手金 示談交渉の着手金0円        ※弁護士費用特約を利用可能な場合には、ご負担がかかりませんので着手金をいただいております。
報酬金 (示談提示無)回収額の10%+20万円 (示談提示有)増額分の20%+20万円 ※ご依頼前に相手方から示談提示がある場合、増額分が弁護士費用の上限となります。 ※弁護士費用特約を利用可能な場合には、上記基準とは異なります。
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
弁護士費用特約について 

弁護士費用特約とは、交通事故問題の弁護士費用を立て替えてもらえる任意保険会社が提供する保険サービスです。
弁護士費用特約が利用できる状況であれば、ご自身で弁護士費用を全額負担する必要はございません。

ご自身または同居する家族の任意保険に弁護士費用特約が付属していれば、弁護士費用に対する保障をご利用いただけます。弁護士費用特約の利用にはデメリットはないので、もしご契約している場合は依頼をされてみてはいかがでしょうか。

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次のようなお悩みはございませんか?

・事故で怪我をしたが、これから何をすればいいかわからない

保険会社の担当者と話をするのに苦痛を感じている。

・保険会社が主張する過失割合が妥当か知りたい。

・まだ通院したいのに、治療費の打ち切りを迫られて困っている。

後遺障害の事前認定を受けたが、認定結果が妥当か知りたい。

・保険会社から示談金の提示を受けたが、金額が妥当か知りたい。


当所では、交通事故に遭われたご本人、または被害者のご親族の方、当事務所では交通事故直後からのご相談にも対応しております。

親身・丁寧な対応を心掛けておりますので、お気軽にお問合せください。

 

お電話で面談予約を受け付けております。

当事務所では面談でのご相談をお勧めしております。

弁護士にご相談することは敷居が高く感じられ、躊躇してしまう方もいらっしゃるかと思います。

当事務所では法律相談後もその場でご依頼を決めていただかず、一度ご自宅に持ち帰っていただき、ご家族とじっくりご検討の上お返事をいただければと考えております。

 

もちろん、他の法律事務所にご相談に行き、比較していただいても構いません。

交通事故でお悩みの方、まずは当事務所へお気軽にお問い合わせください。

 

面談相談にこだわる理由

電話やメールでお話しいただくだけでは、ご相談者様の状況やご希望を正確に把握することができません。

ご加入の保険資料などを前に、直接お話しすることが、早期・円満な解決の一番の近道だと考えております。

初回のご相談は無料とさせていただいておりますので、お電話でご予約の上、お気軽にご来所くださいませ。

 

たかつき法律事務所3つの安心ポイント

相談料・初期費用0円!家計への負担は最小限に抑えます

事故に遭うと、出費がかさむものです。仕事を休んでしまえば収入も減ってしまいます。特に、ご家族がいる方にとっては、死活問題でしょう。

 

費目

金額

電話相談

初回30分無料

面談相談

初回60分無料

初期費用

0円

報酬金

増額分の20%+20万円

 

(注)

  1. 弁護士費用特約を利用可能な方につきましては、ご負担がありませんので相談料・着手金をいただいております。
  2. 大変申し訳ありませんが、加害者側からのご相談はお受けしておりません。

 

資料持参で、慰謝料額などを無料診断します!

「初期費用はかからなくても、報酬金はかかるんでしょう?」

「依頼したことによって、手取り分が減ってしまうんじゃないか…」

と、心配されている方もいるでしょう。

 

基本的に、弊所ではお客様が損をするようなケースであった場合、その旨をお伝えし、無理に依頼を進めないようにしています。

 

もちろん、お金だけの問題ではないのですが、弁護士費用以上に慰謝料額などを増額できるかどうかというのが弁護士に依頼するかどうかの基準となります。

 

そこで、弊所では依頼前に慰謝料額などを無料で診断しています。

事務所にお越しいただく際に事故に関する資料や診断書などをお持ちいただければ、判例を参考に、より精度の高い予測ができます。

 

費用倒れの心配がないとご理解いただいた場合のみ、依頼をおすすめしています。

 

土日の電話相談対応】仕事を休まずに相談できます!

 

平日は仕事で忙しく、相談をする時間的余裕が無い方でも、事前にご予約(平日営業時間中の電話予約、又はメール予約)いただければ、土日の電話相談に対応いたします。

 

相談者の方からよくあるQ&A

Q1.弁護士費用って高そう…元は取れるの?

けがの程度と、提示された示談金額のギャップ次第といえます。重い事故であるほど、最初に提示された金額と、正当な示談金額の差が開きがちです。

 

目安として、後遺障害が認定されている事故の場合は、まず費用倒れの恐れはありません。

一方で、物損事故、後遺障害非該当の場合は、費用倒れの恐れがあります。但し、主婦(家事従事者)の方については、主婦休業損害が認められることで大幅に増額になる場合があります。

 

Q2.いつ連絡しても事務の方としか話せない事務所があるという話を聞いたんだけど、そちらでは直接弁護士と話すことはできるのか?

弊所では、法律相談だけでなく、ご依頼者様からのお問い合わせへの回答や事務連絡も全て弁護士が対応しております。

法律事務所に来られる方には、心配や不安を抱えている人が少なくありません。

そんな方に、少しでもご安心いただきたく、全て弁護士の私が対応するようにしています。

 

Q3.加害者からの相談も受けていますか?

大変申し訳ありませんが、弊所は交通事故被害者さまからのご相談のみに注力しています。

これは、加害者からの依頼と、被害者からの依頼では、弁護士が行う活動の内容が変わるためです。

 

解決実績

約13.4倍増》異議申立によって12級7号から10級11号へ昇級するとともに退職後の休業損害が認められたケース|約1350万円の増額に成功

【ご相談者様】50代男性,会社員

 

保険会社
提示金額

増額

弁護士
交渉後

入通院慰謝料

339万円

1.0倍

339万円

休業損害

465万円

2.6倍

1,191万円

後遺症慰謝料

290万円

1.9倍

550万円

後遺症逸失利益

407万円

2.5倍

1,008万円

治療費など

410万円

1.0倍

411万円

過失相殺

-287万円

 

-524万円

既払金

-1,515万円

 

-1,515万円

支払額

109万円

13.4倍

1,460万円

 

後遺障害等級・死亡

10級11号
(1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの)

受傷状況

左下腿開放骨折

過失割合

当方15:相手方85

事故状況

直進する当方の自動二輪車に,右折しようとした相手方車両が衝突

担当弁護士の解説

 

【はじめに】

弁護士が異議申立を行った結果,12級7号から10級11号へ昇級、支払額が13.4倍となる約1,350万円の増額に成功いたしました。

【異議申立】

異議申立前

異議申立後

12級7号

10級11号

 本件の後遺障害の等級認定においては,左足首の可動域制限について,自動値では10級11号の基準を満たさないけれども,他動値では基準を満たしていることから,他動値を参照して可動域制限による後遺障害が認定されるかどうかが問題となりました。
 労災基準では,「他動運動による測定値を採用することが適切でないものとは,例えば,末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となり,他動では関節が可動するが,自動では可動できない場合,関節を可動させるとがまんできない程度の痛みが生じるために自動では可動できないと医学的に判断される場合等をいう」とされています。
 後遺障害診断書に腓骨神経麻痺の記載があったにもかかわらず,最初の認定結果では,「神経麻痺等の所見に乏しいことから他動値により等級評価をおこなう」と指摘があり,左足関節の可動域制限の後遺障害は12級7号の認定にとどまりました。
 まず,当職は左足関節の自他動差の原因について主治医に医療照会を行い,腓骨神経麻痺が原因であるとの回答を取り付けました。
 次に,神経麻痺を裏付ける他覚的所見を得る目的で,神経伝達速度検査と筋萎縮検査の追加検査を主治医に依頼しました。
 検査の結果,神経伝達速度検査で健側と比較して伝達速度に遅延が生じていることが明らかになり,筋萎縮検査でも健側と2センチメートルの差が生じていることがわかりました。
 以上の追加資料をもとに異議申立てを行ったところ,「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が認定されました。

【法律上の争点】

退職後の休業損害について
 退職後から症状固定までの休業期間678日(保険会社の仮払金額約667万円)について,休業損害が認められるかが大きな争点となりました。
本件では,治療継続中に依頼者が会社を退職した後,保険会社からの休業損害の仮払いがストップしていました。
 当職が受任後に保険会社と交渉したことにより,休業損害相当額の仮払いを再開してもらうことはできましたが,保険会社の見解は,あくまで慰謝料等から前払いするというもので,退職後の休業損害を認めるものではありませんでした。
 そのため,保険会社の初回提示の内容は,退職後の仮払いを休業損害とは認めず,既払い金を控除した後の支払額がわずか109万円というものでした。
 裁判例では,退職が事故に起因し,かつ,症状固定前まで再就職することが困難である場合に,症状固定日までの休業期間が認められています。
 そして,事故以外の原因で退職した場合,退職後の減収は事故と因果関係のある損害とは評価できないため,退職理由は因果関係の認定に影響を及ぼす事項の一つといえます。
 本件では,依頼者は人事担当者から既成事実として退職を通告され,反論できないまま退職願を代理で書いておくと説明されて退職手続きが行われました。
 人事担当者と依頼者のやりとりは全て口頭で行われ,書面での退職勧奨や通知は一切行われていません。
 後日解雇の有効性を争われることを懸念して,解雇手続きを取らずに強引な退職勧奨を行い,依頼者に退職願を提出させて自主退職扱いにする意図があったことが伺われますが,違法行為に該当しうることを十分に認識していたため,一切書面に残さず,口頭で済ませたものと考えられます。
 以上の経緯により,退職勧奨行為等の証拠は利害関係人である依頼者本人の供述が主なものとなり,書類上は退職願が会社に提出され,離職票上も自主退職扱いになっているため,訴訟において退職後の休業損害が争点になった場合,これらの事情が事故と退職の因果関係証明の上での障害となることが予想されました。
 訴訟リスクを依頼者に説明した結果,最初から訴訟提起するのではなく,まずは示談交渉で退職後の休業損害獲得を目指すことになりました。
 交渉の結果,保険会社が退職後に仮払した金員を休業損害として認めるとの回答が得られ,依頼者がリスクを避ける方向での解決を希望されたことから,訴訟を提起せずに示談することになりました。 

約3.8倍増》異議申立が認められ,併合12級から併合9級へ昇級|885万円の増額に成功

【ご相談内容】

突然の事故でご主人が入院し,まわりに聞ける人もなくどうすればいいか困り果てた奥さんから,当事務所の初回無料電話相談の広告を見て問い合わせがありました。
そこでご依頼を受けて事故直後からサポートを行うことになりました。

【解決結果】315万円→1,200万円の増額に成功

【異議申立】
1 検査漏れによる再検査について

 最初に主治医が作成した後遺障害診断書では,左足関節と左足親指の可動域制限のみの検査が行われていました。
当職が後遺障害診断書をもとに被害者に詳細な内容確認を行ったところ,左足親指以外の足指の可動域制限についての検査漏れが発覚し,当職の指示により再検査が行われました。

 もし弁護士に依頼せず,被害者自身で手続きを進めていれば,検査漏れに気づかず,左足関節疼痛等の神経症状による14級9号しか認定されなかった可能性もあったと思われます。

2 異議申立による昇級について
(異議申立前)

  • 併合12級


内訳

  • 12級11号  1足の第1の足指の他の4の足指の用を廃したもの
  • 14級9号 局部に神経症状を残すもの(右足関節疼痛等)


(異議申立後)

  • 併合9級


内訳

  • 9級15号 1足の足指の全部の用を廃したもの
  • 12級13号 左足第1,2,3指の知覚異常は局部に頑固な神経症状を残すもの
  • 14級9号 左足関節疼痛等は局部に神経症状を残すもの


 本件の後遺障害の等級認定においては,左足親指の可動域制限について,自動値では基準を満たさないが,他動値では基準を満たしていることから,可動域制限による後遺障害が認定されるかどうかが問題となりました。

 労災基準では,「他動運動による測定値を採用することが適切でないものとは,例えば,末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となり,他動では関節が可動するが,自動では可動できない場合,関節を可動させるとがまんできない程度の痛みが生じるために自動では可動できないと医学的に判断される場合等をいう」とされています。
 はじめの認定結果では,「神経麻痺等の所見に乏しいことから他動値により等級評価をおこなう」と指摘があり,左足親指の可動域制限の後遺障害は認定されませんでした。

 そこで,主治医に新たに作成していただいた左足第1,2,3指の知覚異常がある旨の診断書を添付して異議申立を行ったところ,左足親指の可動域制限の後遺障害が認定されました。 その結果,「1足の足指の全部の用を廃したもの」として9級15号が認定され,その他の神経症状に関する後遺障害と併合して併合9級が認定されました。

【法律上の争点】
1 基礎収入について

 被害者の事故前年度所得が180万円であったことから,保険会社は当該金額を基礎収入として,休業損害や逸失利益の算定を行ってきました。
 これに対し,事故当年の7月に役員報酬を月20万円に改定していることに着目し,事故後は月額20万円で計算した年240万円の収入を得られる蓋然性があったこと,被害者が法人の代表者であり,名目上は役員報酬として会社から金銭を受け取っているものの,会社が被害者とその妻のみで構成される実質的に個人事業主と変わらない零細企業であり,被害者が事故により休業したことで会社の営業も停止していることを鑑み,その役員報酬の100%が労働対価部分に該当すると主張したところ,当職の主張が認められました。

2 労働能力喪失年数について
 上記基礎収入の算定の問題に加え,保険会社は67歳までの6年間しか労働能力喪失期間を認めていませんでした。
 これに対し,被害者が実質的には個人事業主であって定年などの影響を受ける立場になく,67歳以降も就労可能性があり,赤い本の基準の通り,労働能力喪失期間を平均余命の1/2として逸失利益を算定すべきであることを主張したところ,平均余命の1/2の11.435年が労働能力喪失年数として認められました。

3 装具買換費用について
 保険会社は,最初に購入した装具費用のみを損害として認めていました。
 これに対し,当職がメーカーに照会して各装具の耐用年数を確認し,回答が得られなかったものについても厚生労働省の補装具種目一覧表を参照して装具買換費用を算定して請求したところ,当職の主張が認められました。
 装具買換費用は買換時期ごとに中間利息を控除して計算する必要があり,本件の計算を一つ例にあげますと,以下の通りとなります。

(計算例)
1回につき34,950円,平均余命22.71にわたり,1.5ごとに15回交換が必要な場合,1.5年ごとに34,950円の損害が生ずるものとして,年5%の中間利息をライプニッツ式によって控除します。

34,950×(1(0年目)+0.9294(1.5年目)+0.8638(3年目)+0.8028(4.5年目)+0.7462(6年目)+0.6935(7.5年目)+0.6446(9年目)+0.5991(10.5年目)+0.5568(12年目)+0.5175(13.5年目)+0.481(15年目)+0.447(16.5年目)+0.4155(18年目)+0.3861(19.5年目)+0.3589(21年目)+0.3336(22.5年目))=341,664

【まとめ】
 弁護士が異議申立を行った結果,併合12級から併合9級へ昇級いたしました。
 さらに,適切な基礎収入の主張や労働能力喪失年数の主張,装具買換費用の請求などを行った結果,初回提示から支払額が3.8倍となる約885万円の増額に成功いたしました。

約1.3倍増》死亡事故を巡り裁判で和解|1,183万円の増額に成功

【ご相談者様】年齢:70代|性別:女性|職業:主婦

【ご相談内容】

お母様が車にはねられて亡くなられた、とご遺族の方からのご相談。

事故の状況をお聞きしてみると、被害者様が横断歩道外の道路を横断中に起こった事故とのことで過失相殺が問題となりました。
しかし、過去の裁判例と照らし合わせても、相手方保険会社の提示額はあまりにも低額であったため、受任し保険会社との交渉へ移りましたが、相手方の保険会社はその交渉にはなかなか応じませんでした。

【解決結果】1,859万円→2,500万円の増額に成功

相手側が交渉に応じないことや、今回のケースでは訴訟を提起したほうが有利になることを踏まえ、任意の交渉を打ち切りました。
訴訟を提起した結果、早期に裁判上の和解がまとまり、死亡慰謝料が大幅に約1,3倍に増額。

また、その後、裁判上の和解結果に基づき、人身傷害保険金の支払を請求することで約542万円の支払いが行われました。

約2倍増》弁護士のアドバイスにより人身傷害保険を受領|1,826万円の増額に成功

【ご相談者様】年齢:10代|性別:男性|職業:学生

【ご相談内容】

依頼者様は事故当時未成年者であり、ご相談にはご両親が来所されました。
自転車で路外から道路へ右折進入したところ、左方から直進してきた相手方自動車と接触した事故とのことでした。
相手側の過失割合は70、こちら側には30の過失割合とされていました。

【解決結果】4,693 万円→6,519 万円の増額に成功

弁護士への相談、その後に適切なアドバイスを行ったことにより

  • ご両親の気付いていなかった2,969万円もの人身傷害保険を受領
  • 弁護士の交渉により相手方保険会社から1,826万円の増額に成功

など、合計9,488万円の支払いを受けることが出来ました。

約3倍増》修正要素が認定され過失割合が有利になったケース|約1,462万円の増額に成功

【ご相談者様】年齢:30代|性別:女性|職業:看護師

【ご相談内容】

信号機により交通整理が行われている交差点を北から南方面に向かって直進していた依頼者様の車両に、南から東へ向かい右折進行しようとした相手方車両が右前部に衝突。

「保険会社代理人の示談提示に納得出来ない」とご依頼者様が当事務所に来所され、当職が内容を検討したところ、事故から6年も経過していることから高額の遅延損害金が発生している可能性が出てきました。 そのため、交渉ではなく訴訟で解決を図ることとなりました。

【解決結果】738万円→2,200万円の増額に成功

過失割合と労働能力喪失年数について全面的に当職の主張を認める和解案が裁判所から提示され、訴訟上の和解により解決を図ることが出来ました。

訴訟で解決を図った結果、最終的に弁護士介入前の示談提示額の約3倍となる約1,462万円の増額に成功いたしました。

●法律上の争点
1 過失割合について
当職は相手方車両が中央に寄らず、右折して原告車両の右前部に衝突していることを指摘。
早回り右折として5%の修正要素に該当することを主張したところ、和解案において基本の当方20%:相手方80%の割合より有利な当方15%:相手方85%の過失割合が認められました。

2 逸失利益について
保険会社は12級の神経症状の後遺障害逸失利益について、いわゆる「むち打ち」と同じ扱いで10年に満たない、8年の労働能力喪失率で計算していました。
当職が67歳までの労働能力喪失期間である37年間で算定した逸失利益を請求したところ、その主張が和解案において認められました。

3 裁判上の和解調整金について
交通事故の損害賠償においては、示談交渉段階では遅延損害金は認められず、遅延損害金の獲得を目指そうとすれば訴訟手続きによる必要があるのがほとんどです。

訴訟上の和解で解決する場合も,遅延損害金や弁護士費用相当額を考慮した調整金が上積みされるのが一般的と言えるでしょう。
本件では、事故からの経過年限を考慮し、450万円を超える多額の調整金が和解案において認定されました。

事故直後から対応し、示談交渉で適正な後遺障害逸失利益、遅延損害金・弁護士費用相当額を獲得

【ご相談者様】年齢:40代|性別:男性|職業:自営業の方

【ご相談内容】

右大腿骨骨折により併合7級の後遺障害認定を受ける事故に遭われてしまった依頼者様。

事業の拡大によって増収を見込まれる矢先の事故であったため、事故前の4か月間で前年と同じ額の収入を得ていました。
事故前年度申告所得、それ以前の年の申告所得も200万円程度と極めて低額であったため、「事故前年度所得より多額の収入を得られた蓋然性がある」として、賃金センサスをもとに基礎収入を算定する主張が認められるかどうかが大きな争点となりました。

【解決結果】示談金4,200万円獲得

保険金が多額のため交渉が難航し、半年もの長期間に及びました。

落とし所として、日弁連交通事故相談センター「損害賠償算定基準」平成19年版下巻に掲載されている「逸失利益の算定における賃金センサス」 において紹介された裁判例を参考に、逸失利益を算定することで話がまとまりました。

訴訟で事故前年度申告所得をもとに基礎収入が認定されるリスクを避けるため、当職の方針で

① まずは示談交渉からスタート
② 事故当年の売上と経費から1年間の見込み所得を推定計算
③ 賃金センサスをもとにした逸失利益を請求
④ 保険会社から既払い金の明細の交付を受け、遅延損害金の法定充当による引き直し計算
⑤ 訴訟で判決を獲得した場合の試算を明示して交渉を続行

など、長期にわたり粘り強く交渉を行った結果、リスクを避けながら判決と同等の遅延損害金や弁護士費用相当額を獲得することができました。

仮に訴訟手続で事故前年度申告所得をもとに休業損害や逸失利益の基礎収入が認定された場合、遅延損害金及び弁護士費用相当額を含んでも約2,800万円程度となり、示談金額の4,200万円とは大きな開きがある結果となる事案でした。

 

事故後できる限り早めに相談しましょう
担当弁護士が丁寧にヒアリングいたしますので、お気軽にご相談ください。書類などの準備もいりません。
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弁護士事務所情報
事務所名 たかつき法律事務所
弁護士 中井 良信
所属団体 大阪弁護士会
住所 大阪府高槻市城北町2-3-13 ナスカ高槻ビル301
最寄駅 阪急高槻市駅南口から徒歩3分、JR高槻駅南口から徒歩10分
電話番号 0066-97356-5823  【通話料無料】
対応地域 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :9:00〜18:00

営業時間備考 事前予約で土曜日・日曜日の電話相談に対応いたします。
弁護士経歴 立命館大学法学部卒業
立命館大学大学院法学研究科博士課程前期修了
京都大学法科大学院修了
立命館大学大学院修了後、ヘアケア製品メーカーに法務担当として勤務。企業法務を通じて実務としての法律に興味を持つ。
また、親族が法的紛争に巻き込まれたことがきっかけで弁護士を志望し、京都大学法科大学院に進学。
司法試験に合格後、司法修習、法律事務所勤務を経て独立。
2019年2月に出身地の大阪府へ移転し,たかつき法律事務所開設。
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