示談に関して
昨年3月に10:0の追突被害にあい通院4か月ほどで症状固定で示談交渉となりました。
当方、会社経営者で妻を役員で立ててます。（法人事業概況説明書では2名）
保険会社は基本役員だと休業補償は出せないと言われましたが特例と言う恩着せがましい言葉で日/\5,700-×実通院日数を出すことが限度と言われました。
（治療期間120日、通院日数53日）
相手方の計算方法として細かい計算方法が届き困惑状態です。
（本来の計算方法だと安いですよいう書類）
先日保険会社からどうでしょうかと言う手紙が追い打ちをかけるように届き正直わかりません。
基本、労務対価がほぼ100%なのになぜ年収（源泉徴収額）÷365×53日計算にならないのか？っと問合せた結果こんな状態になりました。
そこで質問です。
もう少し引き上げは可能なのでしょうか？
役員だとやはり難しいのでしょうか？
弁護士依頼じゃないと難しいでしょうか？
宜しくお願いいたします。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
一般論として、役員の場合、収入の全額を労務対価とすることは難しいかも知れません。 ただ、逆に...
ただ、逆に収入のすべてが労務以外のものだという認定も不合理です。
この点は、会社の規模などによりますが、従業員がいない個人経営の会社などで、実態として役員が唯一仕事をしているような場合は、個人事業と変わりがないので、収入の多くを労務対価と主張できるはずです。
ご参考になれば幸いです。弁護士回答の続きを読む
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