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永田町駅で交通事故トラブルに強い弁護士一覧

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2件の弁護士が該当しました

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住所 東京都港区西新橋1-4-14物産ビル2階
最寄駅 都営地下鉄三田線「内幸町駅」A8出口 徒歩2分 JR線「新橋」駅 徒歩7分 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 徒歩5分 東京メトロ千代田線・日比谷線・丸の内線 「霞が関」駅 徒歩6分
定休日 不定休 営業時間

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土曜:12:00〜18:00

日曜:12:00〜18:00

祝日:12:00〜18:00

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弁護士|
尾崎 達也
2件 | 東京都 交通事故に強い弁護士 (12件)
永田町駅の事故弁護士が回答した解決事例
疎遠だった父の収入資料の入手に成功して、3300万円超の損害賠償金を得たうえで、フィリピン在住のフィリピン人妻との相続の調整も行った事例
弁護士 足立 正(日比谷Ave.法律事務所)
30代/女性/車対人
  • 等級
  • その他
  • 受傷部位
  • 死亡事故
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約2,395万円 約3,379万円
増額した賠償金
984万円
【死亡事故】訴訟により損害賠償金を2100万円から4300万円に増額させた事例
芝綜合法律事務所
60代/男性/車対バイク
  • 等級
  • その他
  • 受傷部位
  • 頭部
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約2,100万円 約4,300万円
増額した賠償金
2,200万円
【死亡事故】保険会社との示談交渉により損害賠償金を2000万円から4000万円に増額させることに成功した事例
芝綜合法律事務所
70代/女性/車対人
  • 等級
  • その他
  • 受傷部位
  • 死亡事故
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約2,000万円 約4,000万円
増額した賠償金
2,000万円
【死亡事故】訴訟により相手方に過失を認めさせ7200万円超の損害賠償金を得た事例
芝綜合法律事務所
40代/男性/車対人
  • 等級
  • その他
  • 受傷部位
  • 死亡事故
保険会社提示金額 弁護士依頼後
なし 約7,200万円
獲得した賠償金
7,200万円
【後遺障害9級】被害者請求で後遺障害9級と認定され1000万円の賠償金を得た事例
芝綜合法律事務所
60代/男性/車対人
  • 等級
  • 9級
  • 受傷部位
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約70万円 約1,000万円
増額した賠償金
930万円
後遺症認定から支援して14級を獲得し、減収がなかったものの労働能力喪失を認めさせて、320万円の損害賠償金を得た事例
弁護士 足立 正(日比谷Ave.法律事務所)
30代/女性/車対車
  • 等級
  • 14級
  • 受傷部位
  • 頸椎/腰椎
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約118万円 約320万円
増額した賠償金
202万円
非該当に対する異議申立により14級獲得し260万円の損害賠償金を得た事例
弁護士 足立 正(日比谷Ave.法律事務所)
40代/男性/車対車
  • 等級
  • 14級
  • 受傷部位
  • 頸椎/腰椎
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約30万円 約260万円
増額した賠償金
230万円
永田町駅の事故弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:48724)さんからの投稿
私の義理の弟(妻の弟)が、2023年10月にバイクにて乗用車との事故に会い下半身不随となりました(現在リハビリ中)。損害保険会社からは明確に提示されていませんが、本人が24歳ということもあり今後の生活に必要な水準の保険金を受け取れるのか不安です。弁護士の先生を挟んだ交渉を行う事で、受け取れる金額が上がるのであればご相談を検討したいと思っています。また、相手方は7月5日に公判が予定されています。
①について
最初のご相談のときには、事故状況、受傷部位、傷病名、症状、治療経過、治療先病院等、保険会社名、通院の手段、入院の有無、期間、休業の有無、期間、相手方の氏名、相手方の住所、相手方の電話番号、相手方勤務先、入院の付添人の有無、物損の有無、内容等をお聞きすることになると思います。
年収(事故発生の前年)、収入(事故発生前3ヶ月の平均)も聞ければ、その点の賠償額の話もできます。
そして、ご家族による介助が始まると、その状況をお聞きしたり、自宅や車両の改造の予定などもお聞きすることになると思います。
なお、本件は、被害が甚大であり、また、被害者様の将来の生活を支える資金を得なければならないところですが、将来の損害については、予測が伴うことから、保険会社の提案する金額は控えめなものになりやすく、訴訟における立証活動を経てはじめて、保険会社もより大きな金額の支払に納得するということになるのが大半です。裁判官は、将来の損害であっても、立証があれば、認めてくれますので、保険会社は、裁判官の判断を尊重せざるを得ないということなります。ご自身にあった弁護士を選任して、訴訟提起することをお勧めいたします。
②について
被害者参加という制度があります。被害者が裁判において、被害者の立場からその気持ちを裁判官に伝えたり、傍聴したり、ご希望に応じて、参加の仕方を選べます。弁護士をつけて、弁護士に代理人として裁判に参加してもらうこともできます。加害者の責任を追及する検察官と連携することになります。検察官にご質問されたらよいと思います。将来の民事の裁判の証拠とするために、刑事記録を開示してもらいたいことも検察官にご相談されるとよいと思います。 
よろしくお願いいたします。

- 回答日:2024年06月19日
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