烏丸駅で交通事故トラブルに強い弁護士一覧

物損額は、①修理見積の内容の合理性、②代車の必要性、③代車費用見積もりの合理性、④車両自体の価値等様々な要素がからみあって算定されますので、かなり詳しい情報がなければ判断がつきません。
ただ、こすった程度であれば１日～２日で数万円で直してくれる業者もあるため、高いという印象はあります。

なお、減額を目ざす場合、車両所有者が弁護士費用特約を利用できないない場合であれば、例えば「５万円しか払えない。それ以上を求めるのであれば、裁判してほしい」という姿勢を示すと、相手方が費用対効果を考慮して、５万円での解決に応じてくれるような場合もあります。
しかし、車両所有者が弁護士費用特約を利用できる場合には、弁護士が介入して、本当に裁判が始まってしまうような場合もありますので、その点はご注意ください。

　過失割合に関しては具体的な状況を把握しなければ検討できませんので、一度正式な法律相談を受けることをお勧めします。
　相談者様に怪我があり、相手方が物損だけなのであれば、相談者様が相手方の自賠責保険から最大限の賠償金を回収すれば、相談者様自身の持ち出しなしで、【相手の損害×過失割合分】を支払うことができる場合があります。
　そこで、一度お早めに、お住まいの都道府県で交通事故に詳しい弁護士による正式な法律相談を受けることを強くお勧めします。

１　
　原則として、物的損害に対する賠償については、経済的全損という考え方が用いられます。
　これは、修理費用よりも、事故直前同等レベルの同車種の調達コストが安い場合には、事故直前同等レベルの同車種の調達コストのみ賠償すれば足りるという考えになります。

２
　そして、これをフォローするのが、加害者側の対物超過特約であったり、被害者の方の付帯していた車両保険となります。
　しかし、このいずれの保険でもカバーしきれない事案は発生してしまいます。
３
　この場合の対処方法としては、
①修理を断念して、加害者が支払ってくれる金額（多くの事案で増額交渉の余地はあります）で購入できる同等中古車を購入する
②修理は行うが、一部の修理を断念する（これが実現できるかどうかは、予め、加害者側保険会社と協議しなければなりません）
③人身損害賠償で回収できる慰謝料で物損の不足分を穴埋する
などといった、限られた対応方法を検討せざるを得ないことになります。

弁護士費用特約を利用できるのであれば、信頼でき、解決実績の豊富な弁護士に委ねる方が、良い結果につながりやすく、かつ、精神的な負担も軽減されるものと考えます。
弁護士費用特約が利用できる案件であれば、弁護士の出張費用や裁判所費用等も通常弁護士費用特約保険会社が負担してくれます。
そのため、全国の弁護士に依頼しやすい案件といえますので、ぜひ、前向きに弁護士利用をご検討ください。
当事務所でもお力添えは可能です。

後遺障害等級認定手続については、多くの保険会社の弁護士費用特約で弁護士費用を出してもらうことができます。もっとも、一部の保険会社については、弁護士費用特約の対象外とされています。また、弁護士によっては後遺障害等級認定手続は行わないという弁護士もいるようです。そのため、詳細は、弁護士による正式な法律相談で確認いただいた方がよいでしょう。

逸失利益含め損害賠償請求を最大値で請求するための交渉や訴訟といった手続であれば、そもそも弁護士費用特約が利用できるのであれば、能力のある弁護士を見つけていただき、依頼していただくべきでしょう。

弁護士費用特約を利用できる案件であれば、（事案次第ではありますが）基本的には全国どこの弁護士にでも依頼することができます。

　事案にもよりますが、交通事故の関係の債務自己破産の免責対象とできる場合はあります。
　ただ、実際にその可能性がどの程度認められるかについては、かなり詳しく状況をお伺いする必要があります。
　そこで、一度、借金問題の無料相談をしている弁護士による正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。

相談自体は可能です。
ぜひ、無料相談対応している弁護士による相談をうけてみてください。
また、相談者様が弁護士費用特約を利用できる状態であれば、弁護士が受任してくれる可能性が高くなります。
その場合、全国どこの弁護士に依頼することも可能ですので、ご家族の保険も含め弁護士費用特約が利用できないかどうかをご確認ください。