大宮駅で交通事故トラブルに強い弁護士一覧

Ｑ過失割合100:0は可能？
Ａご主張の事実関係を明確に証明できる場合には、１００：０が認められる可能性が十分にあると考えます。


Ｑ　治療費打ち切りと言われるまで弁護士就任を相手側に知らせないでいただけるか？
Ａ　原則として可能です。
　ただし、相談者様が弁護士費用特約を利用する場合で、かつ、相手方が同じ保険会社の自動車保険に加入する場合には、相手方に当方の弁護士介入を知られる可能性が高いといえます。

正直なところ、一般的に「１４級の神経症状の場合、５年分の労働能力喪失とされる」という事案が大多数であり、和解案でも同様の提示がされるほどに訴訟が進行しているという状況で、より有利な労働能力喪失期間の認定を目指すというのは大変ハードルが高い状況ですが、まずは、事故後５年以上経過した現在の状況を医学的に診断した診断書や、その症状が将来的にも馴化されることなく残存することを示す医師の意見書などは提出しておきたい資料となります。
また、訴訟終盤であるため、現時点で舵を切ることは難しいかもしれませんが、そもそも、自賠で１４級の認定であっても、それ以上の等級を主張して（１２級以上を裁判所に認定してもらうことを目指して）訴訟上の請求をすることは可能であり、そうした立論で戦うという方針もあります。

　お怪我をされたとのこと、まずは心よりお見舞い申し上げます。
　さて、弁護士費用特約をご利用いただける場合、①弁護士費用特約の法律相談枠を利用して無料相談を受け、信頼できる弁護士を探す、②信頼できる弁護士をみつけることができればその弁護士に依頼するという流れになります。
　お怪我の内容が重度の後遺障害が残存する可能性があるなどの重篤なものでなければ、全国どこの弁護士に依頼する形でも弁護士費用の自己負担は生じない可能性が高いといえます。
　そこで、まずは、お早めに法律相談を受けるようにしてください。

１　
　原則として、物的損害に対する賠償については、経済的全損という考え方が用いられます。
　これは、修理費用よりも、事故直前同等レベルの同車種の調達コストが安い場合には、事故直前同等レベルの同車種の調達コストのみ賠償すれば足りるという考えになります。

２
　そして、これをフォローするのが、加害者側の対物超過特約であったり、被害者の方の付帯していた車両保険となります。
　しかし、このいずれの保険でもカバーしきれない事案は発生してしまいます。
３
　この場合の対処方法としては、
①修理を断念して、加害者が支払ってくれる金額（多くの事案で増額交渉の余地はあります）で購入できる同等中古車を購入する
②修理は行うが、一部の修理を断念する（これが実現できるかどうかは、予め、加害者側保険会社と協議しなければなりません）
③人身損害賠償で回収できる慰謝料で物損の不足分を穴埋する
などといった、限られた対応方法を検討せざるを得ないことになります。

加害者側保険会社に許可を求め、OKであれば整骨院を併用することは可能です。
ただし、注意点として、整骨院での施術は、①必要性が否定されやすい、②その結果慰謝料算定にも反映されにくい、③保険会社による治療打ち切りを早めるリスクがある、④後遺障害等級認定時に同じ回数病院に通っているかと比べて症状が軽くみられやすいという欠点があります。
①②④の欠点を埋め合わせる方法として、整形外科の先生に「治療の一環として整骨院を利用する」という形での指示書や同意書を書いてもらう方法があります。しかし、それを嫌がる医師も少なくありません。そのため、医師の顔色等も見ながら相談する必要があります。

本件のような場合、休業損害として、もっとも合理的で実損害に近い算定方法で請求を行い、裁判官の判断を求める形となります。
上記の算定方法も含め、裁判になる可能性のある賠償請求ということであれば、一度、正式な法律相談を受けていただくことをおすすめします。
※　当事務所でも情報提供に関するお力添えは可能です

　相談者様のご相談に適切に回答しようとすると、文字にして数千字を優に超えてしまうようなかなりの情報量の基礎知識を入手していただく必要があります。
　そこで、一度、正式な法律相談を受けることをおすすめします（なお、小職でも、お力添えが可能です。）。

　ところで、１１月以降の治療に関しても賠償請求をしたいのであれば、整骨院・接骨院ではなく、極力整形外科に通院が必要です。
　その点は、くれぐれもご注意ください。