京都河原町駅で交通事故トラブルに強い弁護士一覧

交際者様は、相手方自動車所有者に車両損害に関する全面的な賠償責任を負います。また、相手方車両乗車中の方が怪我をしている場合、人身損害についても全面的な賠償責任を負います。

これと同時に、交際者様は、相談者様に対しても、相談者様の車両損害について全面的な賠償責任を負うことになります。

大きなお怪我を負われたとのこと、心よりお見舞い申し上げます。
さて、結論から申し上げますと、弁護士による正式な法律相談を一日も早く受けられることをお勧めします。
特に、本件は脳機能障害のリスク指摘されているようなので、極力早めに複数の弁護士に相談するようにしてください。
脳機能障害に詳しい弁護士であれば、今後の通院指導や医療機関の選択等もしてくれるはずです。
そのうえで、実際に依頼するかどうかは、各弁護士から見積もりを取得し、費用対効果を吟味いただいて決めていただければよいでしょう。
なお、相談を受けるに先立ち、被害者あるいはその方ご家族の中に弁護士費用保険に加入されている方がおられる場合には、その保険で本件対応ができないかを把握しておいてください。

後遺障害の等級認定の手続には２つの方法があります。
一つは、一括請求といって、加害者の保険会社が自賠責保険に対する請求（等級認定手続）をする方法です。
もう一つは、被害者請求といって、被害者自ら自賠責保険に対する請求（等級認定手続）をする方法です。

被害者請求の手続については、相談者様が弁護士にその手続を依頼している場合にのみ、弁護士が手続を行うことになります。
逆に言えば、相談者様が相談者様の弁護士に依頼しておらず、かつ、自分で被害者請求をするつもりもない案件であれば、一括請求の流れとなります。

一括請求の場合、保険会社から自賠責保険用の後遺障害診断書が送付されてくるため、その書式を医師に持参して診断書を作成してもらい、完成した診断書を加害者側保険会社に提出するという流れとなります。

一括請求の場合に、どこまで弁護士がフォローしてくれるかは、その弁護士の姿勢次第です。例えば、当事務所の場合には、被害者請求手続の依頼を受けていない場合であっても、症状固定時期が近づいてきた段階で、私から依頼者の方に後遺障害診断書の書式をお渡しし、医師に診断書作成をお願いする場合の注意点等を説明させていただいております。

　悲痛な事故に遭われたとのこと心よりお悔やみ申し上げます。
　さて、交通事故において、加害者側保険会社は、例え軽微な事故であっても被害者側の無知に付け込む形で、何とか賠償金額を下げようとしてきます。死亡事故など賠償額が大きくなる事案ではその対応は顕著になります。
　また、加害者側保険会社が弁護士でない個人の方相手に提示する慰謝料の水準は、弁護士が交渉する場合と比べて一般的に低い水準となることが多いといえます。

　そこで、まずは
①　無料法律相談を利用して事前に損害賠償に関する知識を収集すること
②　相手方から提示を受けた場合には、その内容を信頼できる弁護士に確認してもらい応じるべきか否かの意見を収集するすること
③　もし利用可能な弁護士費用特約があれば信頼できる弁護士に依頼してしまうこと
から初めることを強くおすすめいたします。

本件のような場合、休業損害として、もっとも合理的で実損害に近い算定方法で請求を行い、裁判官の判断を求める形となります。
上記の算定方法も含め、裁判になる可能性のある賠償請求ということであれば、一度、正式な法律相談を受けていただくことをおすすめします。
※　当事務所でも情報提供に関するお力添えは可能です

　まず、最初にご自身（あるいはご家族）の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていないかをご確認ください。
　弁護士費用特約があれば、少額の増額を目指す案件でも、（費用負担なく全国の弁護士に依頼することができる可能性が高いため）弁護士に依頼できる可能性が高まります。

　そのうえで、弁護士費用特約が利用できない場合にどのように動けばよいかについては、特に過失割合が絡む事案の場合には、正式な法律相談を受けていただくことが最も合理的です。
　一度、無料法律相談を利用してみてはいかがでしょうか。

正直なところ、一般的に「１４級の神経症状の場合、５年分の労働能力喪失とされる」という事案が大多数であり、和解案でも同様の提示がされるほどに訴訟が進行しているという状況で、より有利な労働能力喪失期間の認定を目指すというのは大変ハードルが高い状況ですが、まずは、事故後５年以上経過した現在の状況を医学的に診断した診断書や、その症状が将来的にも馴化されることなく残存することを示す医師の意見書などは提出しておきたい資料となります。
また、訴訟終盤であるため、現時点で舵を切ることは難しいかもしれませんが、そもそも、自賠で１４級の認定であっても、それ以上の等級を主張して（１２級以上を裁判所に認定してもらうことを目指して）訴訟上の請求をすることは可能であり、そうした立論で戦うという方針もあります。