三条京阪駅で交通事故トラブルに強い弁護士一覧

まずは、タクシー会社の提示額が適正かどうかを見極める必要があります。
この金額が不適正であれば、交渉や訴訟等で増額を目指す必要があります。
そこで、まずは、お住まいの地域で、交通事故問題を注力分野とする弁護士による正式な法律曽津案を受けて、適正慰謝料額を把握するようにしてください。

　一般に、「自動車保険」と言われる保険のごく基本的な性質としては、①自動車運転中に第三者の物を壊す場合のその被害者への賠償に備えた保険、②第三者を死傷させた場合のその被害者への賠償に備えた保険となります。
　保険料の節約などを考慮して、相談者様が加入されている保険が上記①・②だけの保険であれば、今回の事故に対して、相談者様が加入の自動車保険受領できる保険金はないはずです。

　一方で、毎回の保険料はアップしますが、自動車保険のオプション（付帯保険）として、③交通事故で自分が怪我をした場合の保険、④自損事故に関する保険等に加入されている方も多々おられます。そのような③や④の保険に加入している場合には、第三者ではなく自分のために保険金が払われる場合もあります。また、自動車保険以外の保険で、自分の怪我をカバーするような保険に加入されておられる方もおられます。

　以上を踏まえ、ご自身で自分の加入している保険の内容が十分に把握できない場合には、手元に保険証券を用意した状態で、ご自身加入の保険会社に連絡をして、今回のお怪我に対して何らかの保険金が支払われないかを確認し、説明を受けるようにしてください。
　

　悲痛な事故に遭われたとのこと心よりお悔やみ申し上げます。
　さて、交通事故において、加害者側保険会社は、例え軽微な事故であっても被害者側の無知に付け込む形で、何とか賠償金額を下げようとしてきます。死亡事故など賠償額が大きくなる事案ではその対応は顕著になります。
　また、加害者側保険会社が弁護士でない個人の方相手に提示する慰謝料の水準は、弁護士が交渉する場合と比べて一般的に低い水準となることが多いといえます。

　そこで、まずは
①　無料法律相談を利用して事前に損害賠償に関する知識を収集すること
②　相手方から提示を受けた場合には、その内容を信頼できる弁護士に確認してもらい応じるべきか否かの意見を収集するすること
③　もし利用可能な弁護士費用特約があれば信頼できる弁護士に依頼してしまうこと
から初めることを強くおすすめいたします。

　民事の損害賠償請求の世界では、加害者と被害者の関係は「常に明確に分けられる」というものではなく、「過失割合」という概念があります。
　一般的な追突事案の場合であれば、追突された側の過失が０％、追突した側が１００％過失となることが通常です。
　
　ただ、追突にいたる経緯で、追突された側にも問題行動がある場合や、追突した側に回避できない事情がある場合には、【追突された側の過失が１０％、追突した側が９０％】といった形で、過失割合が割り振られる事案もあります。

　この過失割合をどう定めるかは、双方が示談交渉の中で折り合えばその割合が前提となります。
　しかし、折り合いがつかない場合には、裁判所の判断に委ねざるを得ません。この裁判所の判断が最終的にどのような内容となるかは、裁判所が認定する具体的な事故態様次第ということになります。

　裁判所が過失割合を認定するための資料として、刑事事件の結果や記録というのも参考にはなります。しかし、刑事事件の場合には、怪我をした追突した側の運転手に過失が大きい場合には、「不起訴処分」といって、どちらに過失があったのかについて白黒がはっきりつかない形で手続が終わってしまうことも多いといえます。
　また、逆に、怪我をさせた追突させた側に仮に有罪判決が下る場合でも、刑事手続では、「過失割合」が認定されるわけではありません。
　そのため、刑事手続の関連資料を有効活用できるかどうかは、現時点では未知数ということになります。

賠償額を最大化させるためには、いくつかのポイントや注意すべき点があります。
一度、電話相談等でもよいので、交通事故を専門的に扱っている弁護士による正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。

詳細は、詳しくお話をお伺いしなければ判断できませんが、一般論として、加害者９割過失でそれだけのお怪我を去れているのであれば、かなり少額にとどまっているものと感じます。
一度、交通事故の無料相談等を行っている弁護士による正式な相談を受けてみてはいかがでしょうか。

交通事故で物的損害と人身傷害が発生した事案の場合、物的損害のみ先行して解決させるという事案は多々あります。
その際の注意点や、合意書の取り交わしをどうすればいいか等、詳しい情報をお知りになりたい場合には、ぜひ、弁護士による正式な電話相談等の法律相談を利用してみてください。
当事務所でもお力添えは可能です。