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『他の人はどれくらい慰謝料をもらっているんだろう?』交通事故の被害者なら一度は浮かぶ疑問ですが、交通事故の慰謝料請求の経験者なんて、周囲にそうそういないのが通常です。身近な人の意見を参考にできず、悩まれている方もいるのではないでしょうか。
保険会社が提示してきた慰謝料は適正な金額なのかどうか。日常的に法律や交通事故問題にかかわっている人でなければ、判断がつかずに困ってしまうのも無理はありません。
そこで、この記事では交通事故慰謝料の請求事例を多数ご紹介します。ご自身が請求できる慰謝料の目安として参考にしてみてください。
慰謝料は示談金の中でも多くの割り合いを占めることになりますが、計算は複雑でとても手間がかかります。
もっと簡単に慰謝料の目安を知りたい方のために、自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を自動で計算・比較できる計算ツールを用意しました。
【関連記事】損害賠償と慰謝料の違い|示談に役立つ損害賠償請求の知識
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前も書きましたが、事故で怪我をしたら間違いなく弁護士へ。弁護士の有無で慰謝料の基準が違うからです。
— りーふー@マイ弁 (@TravelerSapporo) August 12, 2020
そして自己負担なく弁護士に依頼するためには弁護士費用特約の加入は必須です。
写真は比較的軽度の事故ですが、それでもこんなに差がつくこともあります。 https://t.co/ZIP8ToDKD4 pic.twitter.com/iRADLbp138
弁護士に依頼することで慰謝料の増額に成功した事例です。
また、弁護士特約に入っていたため弁護士費用の自己負担がなかったようです。
弁護士特約とは、弁護士費用などを300万円まで補償してくれるもので、家族や同乗者も適用対象となることがあります。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
事故の慰謝料請求が顧問弁護士から報告がきた。知人の保険屋さんに「半年は治療に通った方が慰謝料がもっと多く貰えたよ。」と言われたけど確かにその通りだった(笑)
— R230 (@R230BRABUS) 2018年4月20日
少しお小遣いが入るから妻にプレゼントでも買おうかな。 pic.twitter.com/oevhJmr1FM
通院期間19日間の傷害を負わされた事故の慰謝料請求例です。被害者は弁護士に慰謝料請求を依頼しているので、通常の相場よりも高額な慰謝料を請求できています。
俺自身が車に轢かれて損害賠償請求した件を書いた。
— ystk (@lawkus) 2017年5月1日
弁護士が車に轢かれた結果を晒してみる - 弁護士三浦義隆のブログhttps://t.co/zT2QqYRgrp pic.twitter.com/EvsvStximH
当初は約16万円だった慰謝料が、交渉によって60万円に増額した請求事例です。被害者が弁護士であったため、保険会社の不適切な条件に応じずに適正な金額での慰謝料請求が行われました。
損害項目 |
金額 |
治療費等 |
182万2,522円 |
休業損害 |
164万円 |
逸失利益 |
72万7,339円 |
入通院慰謝料 |
130万円 |
後遺障害慰謝料 |
110万円 |
過失相殺 |
-65万9,014円 |
合計 |
593万0,847円 |
19日間の入院と13ヶ月間の通院が必要になる傷害を負わされた事故の判例です。10等級に該当する後遺症が残り、傷害と後遺症に対する慰謝料請求が認められました。
損害項目 |
金額 |
治療費等 |
127万7,564円 |
休業損害 |
55万1,410円 |
逸失利益 |
71万9,525円 |
入通院慰謝料 |
150万円 |
後遺障害慰謝料 |
420万円 |
過失相殺 |
0円 |
合計 |
787万7,399円 |
49日間の入院と24日の通院が必要になる傷害を負わされた事故の判例です。併合12級に該当する後遺障害が残り、傷害と後遺症に対する慰謝料請求が認められました。
損害項目 |
金額 |
治療費等 |
218万6,307円 |
休業損害 |
186万5,420円 |
逸失利益 |
1,526万9,354円 |
入通院慰謝料 |
209万円 |
後遺障害慰謝料 |
420万円 |
過失相殺 |
-256万2,106円 |
合計 |
2,305万8,950円 |
15日間の入院と24ヶ月間の通院が必要になる傷害を負わされた事故の判例です。12級に該当する後遺障害が残り、傷害と後遺症に対する慰謝料請求が認められました。後遺症が被害者の仕事に大きく支障をきたしているため、後遺障害慰謝料は、その分を加味して決定されています。
上記の慰謝料請求例を見てお気づきかと思いますが、『慰謝料=交通事故の損害賠償』ではありません。治療費用や休業損害(仕事を休んでいる間の保障)などと同じく、慰謝料はあくまで損害賠償の一部です。
なので、ご自身が受け取れる保険金の金額を把握したい場合には、その他の損害賠償についても確認しておいた方がよいでしょう。
交通事故の慰謝料の相場額は、以下の3つの算出基準によって変わってきます。
慰謝料の算出基準 |
|
自賠責基準 |
自賠責保険会社が被害者の最低限の保障を確保する目的で定めている基準 |
任意保険基準 |
任意保険会社が独自に定めている基準 |
弁護士基準 |
過去の裁判結果(判例)を基に定められている基準 |
ここでは各基準の入通院慰謝料(入通院をした場合に請求できる慰謝料)・後遺障害慰謝料(後遺症を負った場合に請求できる慰謝料)の相場額をまとめて解説します(※被害者が亡くなった場合には死亡慰謝料も請求可能)。
入通慰謝料は入通院をした期間によって金額が決まります。以下表は1~6ヶ月間の通院をした場合の慰謝料の相場額をまとめたものです。
通院期間 |
自賠責基準※1 |
任意保険基準 |
弁護士基準※2 |
1ヶ月間 |
8万6,000円 (8万4,000円) |
12万6,000円 |
28(19)万円 |
2ヶ月間 |
17万2,000円 (16万8,000円) |
25万2,000円 |
52(36)万円 |
3ヶ月間 |
25万8,000円 (25万2,000円) |
37万8,000円 |
73(53)万円 |
4ヶ月間 |
34万4,000円 (33万6,000円) |
47万8,000円 |
90(67)万円 |
5ヶ月間 |
43万円 (42万円) |
56万8,000円 |
105(79)万円 |
6ヶ月間 |
51万6,000円 (50万4,000円) |
64万2,000円 |
116(89)万円 |
※1 初診から治療終了日を21日とし実際の通入院は10日間だったと仮定し、2020年3月31日までは4,200円、2020年4月1日より後に発生した事故に関しては4,300円で計算しています。
※2()の売車両はむちうちなどの他覚症状のない負傷の相場額
後遺障害慰謝料は後遺症の症状や度合いによって金額が決まります。後遺障害には1から14までの等級があり、各等級の慰謝料相場額は以下表の通りです。
等級 |
自賠責基準 (2020年3月31日までに発生した事故) |
任意保険基準(推定) |
弁護士基準(※2) |
1,150万円 (1,100万円) |
1,600万円程度 |
2,800万円 |
|
998万円 (958万円) |
1,300万円程度 |
2,370万円 |
|
861万円 (829万円) |
1,100万円程度 |
1,990万円 |
|
737万円 (712万円) |
900万円程度 |
1,670万円 |
|
618万円 (599万円) |
750万円程度 |
1,400万円 |
|
512万円 (498万円) |
600万円程度 |
1,180万円 |
|
419万円 (409万円) |
500万円程度 |
1,000万円 |
|
331万円 (324万円) |
400万円程度 |
830万円 |
|
249万円 (245万円) |
300万円程度 |
690万円 |
|
190万円 (187万円) |
200万円程度 |
550万円 |
|
136万円 (135万円) |
150万円程度 |
420万円 |
|
94万円 (93万円) |
100万円程度 |
290万円 |
|
57万円 |
60万円程度 |
180万円 |
|
32万円 |
40万円程度 |
110万円 |
慰謝料を計算するには複雑な計算式を理解する必要があります。しかし、慰謝料計算機を利用すれば約10個の質問に答えるだけで自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を自動で計算・比較できます。
交通事故の慰謝料は、弁護士基準での請求がもっとも高額です。もし慰謝料を少しでも増額したいと思うのであれば、弁護士への損害賠償請求の依頼を検討されることをおすすめします。
弁護士を雇うには費用が必要になりますが、通院期間が半年以上長引いたり入院が必要になるような重傷を負っている状態であれば、弁護士基準の増額分が費用の金額を上回る可能性が高いです。その場合は弁護士に相談をして一度見積もりを出してもらうとよいでしょう。
なお、ご自身の加入する任意保険に弁護士費用特約が付属している場合には、保険会社から弁護士費用を立て替えてもらえます。その場合は一切のデメリットなく弁護士基準での請求ができるので、特約を利用できるか加入中の保険会社に確認しておきましょう。
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多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。
特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
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