【弁護士が監修】弁護士費用特約のメリットと覚えておくべき使い

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【弁護士が監修】弁護士費用特約のメリットと覚えておくべき使いどころ

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弁護士費用特約についてわかる内容

 弁護士費用特約ってなに?

 弁護士費用特約が使える人は?

 弁護士費用特約を利用できるタイミング

弁護士費用特約のメリットとデメリット 

 特約で弁護士費用はどの程度安くなる?

 特約を使って弁護士に依頼する手順

 弁護士費用特約を利用する際にある誤解

 弁護士が頼りないから変更をしたい場合


弁護士費用特約(べんごしひようとくやく)とは任意保険に付随して加入する特約のことで、交通事故に遭った被害者が、加害者側に対して損害賠償請求を行うときなどに生じる弁護士費用や、法律相談をするときの費用面での不安を解消するために、弁護士費用を保険会社が負担するというものです。

弁護士費用特約の概要

また、この特約は自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険の特約としても販売されており、保険会社を通じて弁護士を紹介してもらうこともできますので、交通事故に遭ったとき、いざ弁護士にお世話になるという時にできるだけ出費をおさえるためにも、ご確認頂ければと思います。
 

 

弁護士費用特約の利用は、自分で選んだ
交通事故が得意な弁護士に利用する事も可能です

弁護士特約を使う事で、弁護士にかかった費用をほぼ0円に抑える事も可能です。しかし、過失割合は10:0(加害者の過失が100%)の場合でしか使えないと思っている方がいますが、多くの保険会社の約款では弁護士費用を負担する契約となっています。

つまり、弁護士費用特約をつかう事で「交通事故が得意な弁護士」に依頼する事ができ、弁護士費用も非常に安く抑えることが可能になります。
依頼するしないは別としても、ご自身の場合は弁護士特約が使えるかどうかを含めて、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。

当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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【目次】
弁護士費用特約の基本的な特徴
自動車保険のオプション契約(特約)として付帯させる
弁護士特約の加入率は高いが利用率が低い

弁護士費用特約が適応される人の範囲と利用できないケース
弁護士費用特約の補償対象となる人
弁護士費用特約が使えないケース
弁護士費用特約が利用できるか確認する方法

弁護士費用特約が効果を発揮する5つのタイミング
1:加害者ともめ事になっている場合全般で利用可能
2:加害者の過失が100%のもらい事故の場合に有益
3:弁護士特約は物損事故でも利用可能
4:加害者が無保険だった場合
5:自分に過失があっても利用は可能

弁護士費用特約のメリットとデメリット
そもそも弁護士費用特約は必要なのか?
費用倒れの心配がなくなる
弁護士に依頼できることで損害賠償額や慰謝料の増額に繋がる
示談交渉がスムーズに進み精神的負担を軽減できる
保険料が年間1,600円ほどかかるのはデメリットになるかも

弁護士費用特約の利用で弁護士費用はどの程度安くなるのか?
弁護士費用特約の利用で受け取れる保険金の例
弁護士の相談料・書類作成費用は10万円まで保障
弁護士の着手金費用は300万円まで保障される
弁護士以外の報酬にも利用が可能

弁護士費用特約を利用する際に知っておくべきよくある誤解
2台目以降は弁護士費用特約の重複加入に注意
弁護士特約を利用しても保険料は変わらない
保険別の弁護士費用特約と保障料金の比較
弁護士は自分で選べない?
弁護士費用特約は保険会社が同意したときのみ使える​?

弁護士費用特約を使って弁護士に依頼する手順
1:交通事故を得意とする弁護士を見つける
2:保険会社に弁護士費用特約使用の連絡
3:弁護士費用を立て替える必要がない場合が多い

もし弁護士が頼りなくて弁護士の変更をしたい場合
弁護士が頼りないなら変更事自体は可能です
弁護士の途中交代は余計な費用がかかってしまう
弁護士費用特約費用の範囲内なら何度でも交換は可能
頼りない弁護士とトラブルになっている場合

まとめ


 

弁護士費用特約の基本的な特徴と利用するタイミング

交通事故の被害に遭った際、加害者に対して慰謝料や損害賠償を請求するために弁護士への相談・依頼をする時に弁護士費用を支払う必要がありますが、その弁護士費用は決して安いものではないため、被害者は弁護士への依頼を躊躇し、そのせいで十分な補償を受けられない可能性があります。
 
こう言った不安を解消するため、平成12年に日本弁護士連合会と損害保険各社とが協力し、保険の商品として弁護士保険(権利保護保険)を作ったのがはじまりです。
 

自動車保険のオプション契約(特約)として付帯させる

弁護士保険(弁護士費用特約)は、任意保険の「弁護士費用(担保)特約」として付帯するケースがが多くなっており、東京海上やイーデザイン損保、アメリカンホームダイレクトなどの大手保険会社にはオプションとして付けることができます。
 
弁護士費用特約が活躍するシーンとしては、加入している保険の内容によって変わりますのであらゆるケースにおいて利用できる訳ではありませんが、弁護士費用特約は一般的に、下記の場合に費用(保険金)が支払われるとしています。
 


被保険者が自動車事故によって、身体や財物ん被害を被り、相手方の損害賠償請求を行う場面または自動車事故によって、被保険者に法律上の賠償責任がないにもかかわらず、損害賠償請求された場合における次の費用について、保険金をお支払いします。
引用元:普通保険約款・特約集 - あいおいニッセイ同和損保

 

支払われる保険金の例

内容

保険金の限度額

弁護士費用

弁護士報酬
司法書士報酬
行政書士報酬
訴訟費用
仲裁・和解もしくは調停に要した費用

 300万円まで

法律相談費用

弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用のこと。

10万円

 

弁護士特約の加入率は高いが利用率が低い

交通事故に遭った際、弁護士費用を保険金で賄えるという利便性から、加入率は毎年増え続けており、日弁連が把握しているだけで、平成14年度の段階で2180万件にまで普及したそうです。
参考:東京新聞|自動車保険で弁護費普及 小さな事故の訴訟急増

一方で、弁護士特約の利用件数は低い数字となっているようで、そもそも加入していることを忘れている、弁護士に依頼するほどの面倒は避けたいという心理もあるようです。
 


引用元:おとなの自動車保険|弁護士費用特約

セゾン自動車火災保険で公表されている弁護士費用特約の加入率は71.0%と大きく、確かに裁判や訴訟は面倒かもしれませんが、交通事故にあった際に弁護士に相談するメリットは多く、弁護士費用を負担してくれるメリットもたくさんあります。

裁判所基準(弁護士基準)で戦うことで慰謝料や損害賠償金の増額にもなりますので、交通事故に遭った際は使わないと損とも言えますね。 

 

弁護士費用特約が適応される人の範囲と利用できないケース

次に、弁護士費用特約が適応される方の範囲と、利用できないケースをご紹介していきます。
 
 

弁護士費用特約の補償対象となる人

各自動車保険会社の保険契約には、「記名被保険者」という人を決めることになっており、保険が適用される人の範囲は「記名被保険者」を基本に考えるのが原則です。
 

  1. 記名被保険者

  2. 記名被保険者の配偶者

  3. 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

  4. 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

  5. 1~4以外の者で、契約自動車に搭乗中の者

  6. 1~5以外の者で、契約自動車の所有者(ただし、契約自動車の被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合に限ります。)

引用元:おとなの自動車保険|弁護士費用特約

 

加入している保険でない弁護士費用特約も利用可能

たとえば、賠償責任保険の補償を受けられる方は被保険者の配偶者や同居している親族の方にも当てはめることができます。つまり、同居している家族が保険に加入している、別居している親が保険に加入している場合も弁護士費用特約が使えるということになりますね。
 

契約自動車に搭乗中の者とは?

「1〜4以外の」とついていますので、単純に親族以外の者ということになります。つまり、友人や恋人でも構わないわけです。
 

契約自動車の所有者とは?

知人や友人の加入している保険に弁護士費用特約が付いていなくても、例えば運転していた友人とは別居している親が保険に加入しており、その保険に弁護士費用特約が付帯されていれば、その特約が使えます。
 
このように、弁護士費用特約が利用できる人の範囲はかなり広く設定されていますので、加入率の高さからも何かしらの形で加入している可能性がありますので、必ず確認しておくことをおすすめします。
 

弁護士費用特約が使えないケース

基本的に利用できないケースはほぼありませんが、以下の様なケースでは弁護士費用特約は利用できないのが通常です。
 
・被保険者の故意または重大な過失によって、その本人に生じた損害(例えば、被害者による無免許運転、麻薬吸引、酒気を帯び、闘争行為、自殺行為、犯罪行為の結果、事故が生じた場合)
 

弁護士費用特約で保険金が支払われない主な場合

  • 被保険者の故意または重大な過失によって、その本人に生じた損害
  • 無免許運転、麻薬などの影響で正常な運転ができないおそれのある状態での運転、酒気を帯びた状態での運転によって、その本人に生じた損害
  • 闘争行為、自殺行為、犯罪行為によって、その本人に生じた損害
  • 被保険者が次のいずれかの方に損害賠償請求を行う場合
  • 記名被保険者およびそのご家族
  • 被保険者の父母、配偶者または子
  • ご契約のお車の所有者
  • 台風、洪水、高潮により発生した損害
  • 被保険者が所有、使用または管理する財物に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗
  • 契約自動車の正規の乗車装置に搭乗していない場合や、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の場合
  • 日常生活の事故など、自動車にかかわる事故ではない場合

など
引用元:おとなの自動車保険

 

弁護士費用特約が利用できるか確認するには?

自分が弁護士費用特約の適用がされているのか確認するには、直接自分が加入している保険会社に問い合わせるのが確実でしょう。
 

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弁護士費用特約が効果を発揮する5つのタイミング

弁護士費用特約は各保険会社で内容が微妙に異なっていますので、どのような時に使えるのかというのは、保険約款を見る必要があります。ただ、「自動車保険のオプション契約(特約)として付帯させる」でも出たように、弁護士への相談費用や依頼した費用に対して保険金が支払われることは間違いありません。
 

1:加害者ともめ事になっていること全般で利用可能

もらい事故、物損事故の場合でも有効ですが、「加害者が修理費を支払わない」「相手保険会社との示談交渉がうまく行かない」「加害者側からの示談が不利に進みそう」など、保険会社とのやりとり、示談で困っている場合ならいつでも利用することができます。
 

2:加害者の過失が100%のもらい事故の場合に有益

交通事故に遭った時、自動車保険に加入していれば保険の担当者が相手方との示談交渉をしてくれますが、自分の過失が0%(加害者:100%)の時は保険会社が示談交渉を代行することができなくなってしまいます。
 
例えば、「信号待ちで停車中に追突された」「駐車中に追突された」などです。自動車保険は基本的に事故相手への賠償に備える為のものですので、相手への賠償が発生しない10対0の事故では、利用できない決まりとなっています。
 
この時、事故を起こした相手(加害者)が納得のいく金額を提示してくれれば問題ないのですが、「示談に応じない」「損害を認めない」と言ったことがあった場合、自分で交渉するか、相当の費用を支出して弁護士に依頼しなければなりません。
 
しかし、弁護士特約に加入していれば、弁護士費用の心配をすることなく弁護士に示談交渉を依頼することができます。
 

3:弁護士特約は物損事故でも利用可能

弁護士費用特約は物損事故でも利用できます。この場合の相談費料や着手金も保険会社が負担しますので、弁護士側としてもある程度の費用をもらって示談交渉を行えますので、物損事故の場合でも諦めず、弁護士に相談する場合は弁護士特約の有無を確認すると良いでしょう。
 

4:加害者が自動車保険に未加入だった場合

弁護士特約があることで最も役に立つ場面は、加害者が自動車保険(任意保険)に未加入だった場合でしょう。なぜ任意保険に未加入だったのかはわかりませんが、自動車保険に加入していない相手に損害賠償をしても、数千万単位の金額を支払える可能性は少なく、費用倒れになる可能性もありますから、こういった場面でも弁護士費用特約は役に立つはずです。
 

5:自分に過失があっても利用は可能

交通事故においては被害者にも過失があることがありますが、過失の有無に関わらず弁護士費用特約は利用可能です。

この内容を掲載するにあたり、弁護士費用保険に関して複数社(アクサダイレクト、ソニー損保、大人の自動車保険(セゾン)、チューリッヒ)に確認を取りましたが、いずれの損害保険会社でも過失の有無に関わらず、弁護士費用は支払われるとの回答でした。

(※2015年6月時点の情報となりますので、最新の情報については加入中の保険会社にご確認いただくことをオススメします。)

なお、過失割合に関して詳しく知りたい方は「交通事故の過失割合|損をしないために知っておくべき全情報」の記事を参考にしてください。
 

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弁護士費用特約のメリットとデメリット

弁護士費用特約のメリットとは、言い換えれば「弁護士に依頼することにメリットはあるのか?」という疑問に繋がるかと思いますので、まずはそのあたりの確認をしておきましょう。
 

そもそも弁護士費用特約は必要なのか?

後述の「弁護士費用特約の利用で弁護士費用はどの程度安くなるのか?」で詳しく解説しますが、弁護士費用特約では弁護士費用の上限を300万円としている保険会社が多くなっています。
 
交通事故の問題を弁護士に依頼する際の費用の相場」でも解説していますが、交通事故の賠償金額における弁護士費用の着手金、報酬金は合わせて80~90万円程度になります。報酬金だけで100万円を超えている例もありますが、交通事故裁判までいかなければもっと安く済むものと思われます。
 
裁判所は平日の昼間にしか開廷していませんので、仕事を休む手間やお金の問題もありますし、時間や手間のもかかるため、弁護士に依頼できるメリットは大きいと言えます。
 

費用倒れの心配がなくなる

弁護士費用特約があることで、弁護士費用は約300万円、法律相談費用は約10万円程度まで、自分の自動車保険のお金を使って相談することが可能になります。つまり、弁護士の介入によって増額する賠償金よりも、弁護士費用の方が上回ってしまうといった費用倒れをなくすことができるということです。
 

300万円を超えた場合はどうなる?

弁護士費用が300万円を超えるケースというのは正直稀です。「交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント」でも解説していますが、交通事故における弁護士費用の相場は、相談料や着手金、成功報酬費用もなども合わせて60万円から80万円前後です。

成功報酬金は獲得できた経済的利益から支払われますので、実質的に弁護士費用として支払う額が300万円を超えることはそうそうないかと思われます。
 

弁護士に依頼できることで損害賠償額や慰謝料の増額に繋がる

過失が10対0の場合は、自分で交渉を行うことが前提になりますので、相手が弁護士をつけて少しでも賠償金を下げようとしてきた場合には、交通事故専門の法律知識を持った弁護士を味方につけないと不利な状況になります。

また、交通事故でもし後遺症などの症状が残り、後遺障害等級に認定されるようなことがあれば、強制加入の「自賠責保険」や「任意保険」よりも、「弁護士基準」で請求したほうが、100万円単位で賠償金が増額する可能性は大きくなります。
 
参考:
交通事故の保険金を決める3つの基準と支払いまでの流れ
交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと
後遺障害認定の全てがわかる|後遺障害認定を得る全知識
 

示談交渉がスムーズに進み精神的負担を軽減できる

保険会社側にとって都合のいい示談金ではなく、専門的な知識がある弁護士に依頼することで主張すべきことに漏れがなくなり、交通事故の慰謝料の妥当な増額が行えます。
 
また、示談の対応に要する時間に悩まされることもなくなります。もしかしたら低い保険金で示談してしまうかもしれないという心身の負担が軽減されることは、慰謝料が増額されること以上に大きなメリットと考えられます。
 

保険料が年間1,600円ほどかかるのはデメリットになるかも

弁護士特約に関して、目立ったデメリットはこれと言ってありません。しいて言えば、年間の保険料に1,600円ほどが追加されて、料金がかかるといったことぐらいです。
 
ただ、弁護士をつけたからと言って、必ずしも結果が約束されるわけではないので、そのあたりはどういった結果が欲しいのかを弁護士と相談していただくのが良いでしょう

 

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弁護士費用特約の利用で弁護士費用はどの程度安くなるのか?

弁護士費用特約の便利なところは、同居している家族も補償の範囲であれば、交通事故の解決を弁護士に依頼をした場合に、弁護士費用が実質0円になる場合があります。
 

弁護士費用特約の利用で受け取れる保険金の例

自動車保険のオプション契約(特約)として付帯させる」 でもご紹介しましたが、「相談費用:10万円」「弁護士への依頼費用:300万円」までです。
 

弁護士の相談料・書類作成費用は10万円まで保障

弁護士費用特約の加入者が「被害者請求」を行う場合や、損害賠償請求をするための書類作成費用や法律相談をした際に支払う費用を10万円を限度に支払われます。
 

弁護士の着手金費用は300万円まで保障される

弁護士費用は300万円まで保険金がおります。先ほどもお伝えしたように、弁護士費用が300万円を超えるようなケースはなかなかありませんので、基本的には心配しないで良いかと思います。ただ、もし300万円を超えるようなことが予想される場合、事前に弁護士に確認しておくのが良いかと思います。
参考:『交通事故を弁護士に依頼する時の費用と費用を抑えるポイント
 
相談料や質問は無料の場合は多くありますが、弁護士に動いてもらうには着手金は必ずかかりますし、本人以外にも家族が補償対象になるなどの特典もありますので、加入しておけばメリットは大きくなるでしょう。
 

弁護士以外の報酬にも利用が可能

相談費用の中には、弁護士への相談だけではなく、行政書士や行政書士への相談費用も含まれています。また、手続きや書類作成の費用も弁護士費用特約で賄えますから、もし細かい内容を把握したい場合は加入している保険会社に確認してみることをおすすめします。

 

弁護士費用特約を利用する際に知っておくべきよくある誤解


 

2台目以降は弁護士費用特約の重複加入に注意

複数の自動車を所有している場合、1台でも弁護士特約がセットになっていれば、2台目以降の車に本人と家族が載っている場合にも弁護士特約の保障対象になっているのが通常ですので、重複加入にならないように注意しましょう。
 
保険会社によっては一つの弁護士特約で知人までカバーするものもありますので、自分の加入する自動車保険はどこまでカバーしてくれるのか、確認しておくのをおすすめします。
 

弁護士特約を利用しても保険料は変わらない

弁護士費用特約にかかる金額は1,000円〜2,000円/年程度で、相談費用や示談交渉、訴訟などの際に保険金から支払われるタイプが一般的ですが、弁護士特約を利用しても、翌年の保険料が上がることはありません。
 
搭乗者保険、人身障害保険の適用でも、翌年の保険料はそのままです。等級が下がり、保険料が上がるケースは、対人・対物・車両保険の適用に限られています。
 

保険別の弁護士費用特約と保障料金の比較

保険会社によって、利用出来る弁護士費用特約には若干の違いがあります。主な比較ポイントとしては、
 

  • 通院のみの場合でも弁護士費用を支払ってもらえるか?
  • ​物損の被害事故でも弁護士費用を支払ってもらえるか?
  • 弁護士への法律相談費用を支払ってもらえるか?

 

上記の3つが大きな焦点になりますが、とりあえず弁護士に「相談」だけしてみたいという場合に保障してくれる保険会社は意外と少ないので注意が必要です。また具体的な保障内容に関しては加入する保険会社に問い合わせてみるのが一番でしょう。
 

弁護士は自分で選べない?

アクサダイレクトは、「基本的には当社がご紹介する弁護士さんに依頼してください。別途ご自身で弁護士に依頼される際は、事前にこちらで同意・審査を受けていただく必要があります。」との回答でしたが、「チューリッヒ」「ソニー損保」「おとなの自動車保険」からは、「基本的に斡旋はしていないのでご自身で探して頂く必要があります」と、ご回答をいただきました。
 
保険会社によっては多少制限があるようですが、個別に依頼した弁護士で弁護士特約を使いたい場合は、依頼をする際に「●●弁護士に依頼したい」という旨を保険会社にお伝えいただくのが良いと思います。

 

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弁護士費用特約は保険会社が同意したときのみ使える​?

こんなに便利な弁護士費用特約ですが、自動車保険の約款には下記のような記載があります。
 

(21)弁護士費用等補償特約第3条(保険金を支払う場合)
当会社は、被害事故によって、保険金請求権者が、被害事故にかかわる法律相談を行う場合は、それによって当会社の同意を得て支出した法律相談費用を負担することによって被る損害に対して、この特約の規定に従い、法律相談費用保険金を保険金請求権者に支払います。
引用元:アクサダイレクト総合自動車保険|ご契約のしおり/普通保険約款・特約


上記はアクサダイレクトの例ですが、ほとんどの保険会社の約款には「同意を得て」という項目があります。それはつまり、保険会社が同意しないと弁護士特約は使えない可能性もあるということですが、実際は同意が得られないケースはほとんど無く、気にする必要はそこまでありません。

もし弁護士特約が使えないとなった場合は、なぜ使えないのかも含めて、確認してみたほうが良いでしょう。

 

弁護士費用特約を使って弁護士に依頼する手順

弁護士は自分で選べない?」でも少し触れましたが、弁護士を斡旋、または紹介することが前提の保険もあります。特に決まった弁護士がいない場合は斡旋や紹介をしてもらったほうがいいかもしれません。
 
この時は特にやることはありませんので、そのまま手続きを進めていただいて構わないと思いますが、もし個人的に弁護士を探す場合は以下の手順で進めていきましょう。
 

1:交通事故を得意とする弁護士を見つける

弁護士に交通事故の相談をしたい時、まずは交通事故の事件を得意とする弁護士を探すところから始めます。弁護士事務所や担当する弁護士によっても、得意不得意がありますので、まずはここの見極めをする必要があると言えます。
 
例えば、弁護士事務所のホームページを確認して、交通事故の取り扱いが多いかどうか確認するのも一つの方法ですし、書籍の出版をしているかどうかも指標になります。また、「交通事故を得意とする弁護士だけを紹介」しているような、インターネッ上のサイトから探すのも有効な手段です。
 
【参考紹介サイト】
交通事故弁護士ナビ
日弁連交通事故相談センター
 

2:保険会社に弁護士費用特約使用の連絡

弁護士費用特約を使いたい場合、まずは保険会社に弁護士特約を使うことを連絡しましょう。ここで連絡もせず独自に進めてしまうと、特約の適用を受けられない可能性が高いので、まずは保険会社に確認するのが無難です。
 

3:弁護士費用を立て替える必要がない場合が多い

弁護士費用特約は、被害者が依頼した弁護士に支払った弁護士費用を後で補填する方法と保険会社が直接弁護士に支払いを行う方法の2パターンがありますが、実務上は後者の場合が多いです。

前者の場合は後々保険会社から「負担額全額は補填できない」と言われてしまう可能性もありますので、できる限り後者での対応を求めましょう。後者の場合には、依頼した弁護士が保険会社と費用について直接やりとりしますので、被害者側は着手金などの心配は特にしなくて良いでしょう。
 

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もし弁護士が頼りなくて弁護士の変更をしたい場合

せっかく弁護士に頼んで加害者や保険会社との示談を任せているのに、肝心の弁護士が頼りないのであれば元も子もありません。
 
例えば・・・

  • 後遺障害の診断書の内容を突き返され、再度主治医に相談してと言われた
  • 「委任状」を弁護士に出したのにちゃんと仕事をしてくれない
  • 今後どのように話が進んでいくかの提示を何度聞いても教えてくれず不安
  • 示談書のとりかわしも満足にできない
  • 一度着手金は払ってしまったけど取り返せるのか? など

 
もしこういった悩みを抱えているのであれば、弁護士の変更を検討してみましょう。
 

弁護士が頼りないなら変更事自体は可能です

弁護士もピンキリです。万が一、保険会社からの紹介で来た弁護士や、あなたが依頼した弁護士が交通事故に精通していない弁護士だった場合、弁護士を途中で交代させることは可能です。ただ、必ず事前に保険会社に相談はしておきましょう。
 

弁護士の途中交代は余計な費用がかかってしまう

ただ、弁護士を途中で交代させるとなると着手金がまた発生してしまいます。ただし、ここでも弁護士費用特約がある利点があります。
 

弁護士費用特約費用の範囲内なら何度でも交換は可能

これは不可能だと思っている方も多いのですが、一定の金額の範囲内であれば、弁護士は何回でも交代可能です。さらに、弁護士は自分で見つけた弁護士を起用しても問題ないとされています。

保険会社への問い合わせは電話一本でできますので、変更の必要が生じた場合は、すぐに聞いてみると良いでしょう。
 

着手金を取り戻す事は出来るのか?

着手金の返還は基本的には難しいかもしれませんが、弁護士側に明らかな職務怠慢がある場合は、返還を求めることも十分考えられます。
 

頼りない弁護士とトラブルになっている場合

もし、今の弁護士とトラブルにまで発展してしまっている場合、弁護士会の紛議調停を利用するという事もできます。
 

【紛議調停とは?】
最初の約束より高い報酬を請求されたとか、弁護士の辞任・解任の際にトラブルが生じて容易に話し合いがつかないなどの弁護士とのトラブルについては、弁護士会が間に入って解決の道を探る紛議調停という制度があります。
 
全国の弁護士会には、紛議調停委員会が設置されており、その弁護士の所属する弁護士会に紛議調停の申立をすることができます。
参考:日本弁護士会連合|弁護士とトラブルになったら

 
自分が信頼して依頼をした弁護士が頼りないなんて、被害者の立場からしたら許せない事だと思います。

もしその弁護士のせいで後遺障害等級の認定が取れなかったり、慰謝料の獲得も危ぶまれるなら、早急に弁護士を変更し、交通事故が得意な弁護士に変えましょう。

早い段階での交換であれば、まだ挽回のチャンスは十分にあります。諦めないでください。

 

まとめ

以上が弁護士費用特約の概要になります。
 
利用率の低さが目立つ結果が出ていますが、付けておけばいざという時に利用できる可能性がありますし、保障額も十分ですので、家族が事故を起こすかもしれないという不安も減らすことができます。
 
これから自動車に乗る方や、事故に遭われた方は、一度確認してみることをおすすめします。

 

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(監修:プラム綜合法律事務所梅澤康二弁護士)
 

弁護士費用特約の利用は、自分で選んだ交通事故が得意な弁護士に利用する事も可能です


弁護士特約を使う事で、弁護士にかかった費用をほぼ0円に抑える事も可能です。

しかし、過失割合は10:0(加害者の過失が100%)の場合でしか使えないと思っている方がいますが、多くの保険会社の約款では弁護士費用を負担する契約となっています。

つまり、弁護士費用特約をつかう事で「交通事故が得意な弁護士」に依頼する事ができ、弁護士費用も非常に安く抑えることが可能になります。

依頼するしないは別としても、ご自身の場合は弁護士特約が使えるかどうかを含めて、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。

当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】、電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。

まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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