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公開日:2019.12.23  更新日:2019.12.23

弁護士費用特約を利用できる範囲|限度額・利用方法を解説

赤羽総合法律事務所
岩﨑 陽
監修記事

「事故後の対応を弁護士に任せようと考えているが、なるべくお金はかけたくない」という方にとって、弁護士費用特約は心強いサポートとなるでしょう。弁護士費用特約を利用することで、場合によっては0円で解決できることもあります

 

しかし、どのような場合でも利用できるわけではなく、「契約者本人であるにもかかわらず利用できない」というケースなどもありますので注意が必要です。この記事では、弁護士費用特約の適用範囲・適用範囲外となるケース・利用方法など、弁護士費用特約の利用を検討している方が知っておくべき知識をご紹介します。

 

なお、保険会社によってサービス内容は細かく異なりますので、ここで紹介する情報はあくまで参考の一つにとどめ、詳細については加入先の保険会社へ確認しましょう。

 

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弁護士費用特約を利用できる範囲

弁護士費用特約に加入しているからといって、すべての方が利用できるわけではありません。ここでは、弁護士費用特約の対象者や対象となる事故のケースなど、弁護士費用特約を利用できる範囲について解説します。

 

対象者

弁護士費用特約の対象者については、契約時に定めた「記名被保険者(契約車両の主な使用者)」を中心に考えることになります。なお多くの場合、記名被保険者は契約者自身であるケースがほとんどであるため、一部のケースを除き契約者本人であれば問題なく利用できるでしょう。

 

さらに弁護士費用特約では、特約に加入していない配偶者や親族なども適用対象となります。一例として「セゾン自動車火災保険|おとなの自動車保険」では、以下のような方を対象者として定めています。

 

 

補償の対象となる

1.記名被保険者

2.記名被保険者の配偶者

3.記名被保険者または配偶者の同居の親族

4.記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子

5.1~4以外の者で、契約自動車に搭乗中の者

6.1~5以外の者で、契約自動車の所有者(ただし、契約自動車の被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合に限ります。)

引用元:弁護士費用特約|おとなの自動車保険

対象となる事故のケース

弁護士費用特約では、自動車にかかわる幅広い被害事故について、補償対象として定めています。一例として、以下のような事故であれば補償対象となり得ます。

 

  • 車を運転中の事故
  • 自転車を運転中の事故(契約内容によって異なる場合もあります)
  • 歩行中の事故(契約内容によって異なる場合もあります)
  • タクシー・バス・知人の車に乗っている際の事故
  • 契約自動車に乗車中の事故

 

弁護士費用特約の適用範囲外となるケース

弁護士費用特約に加入していても、場合によっては適用範囲外となるケースもあるため注意しましょう。一例として「セゾン自動車火災保険|おとなの自動車保険」では、適用範囲外となるケースについて以下のように定めています。

 

弁護士費用特約で保険金が支払われない主な場合

・被保険者の故意または重大な過失によって、その本人に生じた損害

・無免許運転、麻薬などの影響で正常な運転ができないおそれのある状態での運転、酒気を帯びた状態での運転によって、その本人に生じた損害

・闘争行為、自殺行為、犯罪行為によって、その本人に生じた損害

・被保険者が次のいずれかの方に損害賠償請求を行う場合

・記名被保険者およびそのご家族

・被保険者の父母、配偶者または子

・ご契約のお車の所有者

・台風、洪水、高潮により発生した損害

・被保険者が所有、使用または管理する財物に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗

・契約自動車の正規の乗車装置に搭乗していない場合や、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の場合

・日常生活の事故など、自動車にかかわる事故ではない場合

など

引用元:弁護士費用特約|おとなの自動車保険

また弁護士費用特約については、保険会社の約款にて「利用するためには当会社(保険会社)からの同意が必要」などと定めているケースも多く、そのような場合は同意が得られなければ利用できません。

実際に拒否されることは多くないようですが、もし拒否された場合は、保険会社に拒否理由等を確認する必要があります。

弁護士費用特約に加入しているかわからない人へ
弁護士費用特約の利用の可否については、保険会社もしくは弁護士事務所で調べられます。先ずは、ご相談ください。

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対象となる費用・限度額

弁護士費用特約では、「どのような対応を依頼するか」に応じて限度額が設けられています。契約内容によって補償内容は細かく異なりますが、一例を紹介すると以下の通りです。ここでは、弁護士に依頼する際に発生する費用について、それぞれ解説します。

 

対象となる費用

限度額

・弁護士・司法書士への相談料

・司法書士・行政書士への書類作成費用

10万円まで

・弁護士報酬

・司法書士報酬

・訴訟費用

・仲裁・和解・調停の際に要した費用

最大300万円まで

 

相談料

今後の対応などについて、助言を求める際にかかるのが相談料です。

弁護士に相談する場合は「5,000円+税/30分程度」というケースが多いようで、上記表によると10万円まで負担してもらえます。

 

着手金

示談交渉の代行など、事故後の対応を依頼する際にかかるのが着手金です。

依頼内容によって費用相場は異なりますが、一例として「経済的利益(依頼によって獲得できた金額)」をもとにした相場を紹介すると、以下の通りです。

 

経済的利益

着手金

125万円以下

10万円

300万円以下

8%

300万円超3,000万円以下

5%+9万円

3,000万円超3億円以下

3%+69万円

3億円超

2%+369万円

 

報酬金

依頼完了後、実際に得られた結果に応じてかかるのが報酬金です。

こちらも着手金同様、依頼内容によって費用相場は異なりますが、一例として経済的利益をもとにした相場を紹介すると、以下の通りです。

 

経済的利益

報酬金

125万円以下

16%

300万円以下

300万円超3,000万円以下

10%+18万円

3,000万円超3億円以下

6%+138万円

3億円超

4%+738万円

 

実費

交通費・通信費・印紙代・郵便切手代・コピー代など、対応処理のためにかかるのが実費です。こちらは実際の対応内容に応じて金額が異なります。

 

日当

弁護士が裁判所に出向く場合など、事故対応のために事務所を離れて出張する際にかかるのが日当です。こちらは依頼する事務所に応じて金額が異なります。

 

これら着手金・報酬金・実費・日当などについては、上記表によると最大300万円まで負担してもらえます。

 

弁護士費用特約を利用した方が良いケース

交通事故の被害者にとって心強いサポートとなる弁護士費用特約ですが、以下のようなケースの場合は、特に効果的と言えるでしょう。

 

加害者が自動車保険に加入していない場合

加害者が自動車保険に加入しておらず、さらに賠償金を支払えるだけの余裕がないような場合、相手も対応を渋って思うように話が進まないこともあります。このようなケースでは、法律の専門家である弁護士に依頼して、「訴訟」などの法的手段にて回収対応を行ってもらうのが有効です。

 

しかし上記のように相手方に十分な資力がない場合、希望額を回収できずに弁護士費用の方が高くついてしまい、費用倒れになってしまう可能性もゼロではありません。そこで弁護士費用特約を利用して依頼することで、たとえ獲得金額が5万円だったとしても、特約の限度額に収まっていれば全額獲得できます。

 

事故による被害が小さい場合

「事故によって負った怪我が軽度」「車両に小さな傷がついた」というような、比較的被害の小さい事故の場合、加害者に対する請求額も少額になるのが通常です。

 

上記のようなケースの場合、もし弁護士に依頼して獲得金額を増額できたとしても、それ以上に弁護士費用が高くついてしまい費用倒れになる恐れもあります。その点、弁護士費用特約を利用すれば費用負担を軽減できますので、費用倒れを心配せずに依頼できます。

 

過失割合10:0のもらい事故に遭った場合

自動車保険のなかには、保険会社が示談交渉を代行してくれるという「示談交渉サービス」を設けているところも多く、これを利用するのも一つの手段です。ただし「赤信号で停車中に後ろから追突された」というような、被害者に過失のない「もらい事故」の場合はサポート外となるので注意しましょう(弁護士法第72条)。

 

しかし、弁護士であれば、もらい事故の場合も示談交渉を依頼することができます。

特に示談交渉については、状況に応じて取るべき対応を判断する必要があり、事故から間もない状態で対応を進めてしまうと、身体的・精神的にも大きな負担がかかってしまうこともあります。そこで、弁護士費用特約を利用して依頼することで、弁護士費用を心配する必要もありませんし、対応にかかる負担も軽減できます。

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弁護士費用特約の利用前に知っておきたい3つのポイント

弁護士費用特約の利用にあたっては、以下3つのポイントを押さえておくべきでしょう。ここでは、それぞれのポイントについて解説します。

 

  • 弁護士費用特約を利用しても保険料・等級は変わらない
  • 弁護士は自分で選ぶことができる
  • 2台以上契約している場合は重複加入に注意する

 

弁護士費用特約を利用しても保険料・等級は変わらない

被害者のなかには、「弁護士費用特約を使うと等級が下がってしまうのではないか」と不安に思っている方もいるかもしれません。しかし弁護士費用特約を利用したとしても、ほかの保険(車両保険など)のように等級が下がることはありません。翌年の保険料にも一切影響しませんので、安心して利用できます。

 

弁護士は自分で選ぶことができる

保険会社によっては、「弁護士の○○という方がおすすめですよ」と紹介されたり、「ご自身で選ぶ際は事前審査が必要」などと定められたりしているケースもあるようですが、基本的には自由に選ぶことができます。

 

なお、ご自身で弁護士を選ぶ際は、事前に保険会社へ「自分で弁護士を選びたい」という旨を伝えておくことで、のちのちのトラブルも避けられるでしょう。

 

また、もし依頼した弁護士と相性が合わなかった場合などは、別の弁護士に交代することも可能です。このようなケースでも、事前に保険会社へ「弁護士を交代したい」という旨を伝えておくべきでしょう。ただし、その際は新たに着手金がかかってしまいますので、限度額に収まるかどうか確認しておく必要があります。

 

2台以上契約している場合は重複加入に注意する

2台以上車を持っている方は、重複加入となっていないか注意が必要です。

保険会社によって異なることもありますが、「一台分加入していれば、ほかの車両についても補償対象となる」というケースが多いようです。それに気づかず車両ごとに加入してしまっていると、そのぶん保険料も高くついてしまいますので、一度契約内容を確認しておいた方が良いでしょう。

 

弁護士費用特約を利用する際の流れ

弁護士費用特約の対象者であれば利用方法に大きな違いはなく、主に以下の流れで行うことになります。

 

  1. 保険会社へ「事故に遭ったので弁護士費用特約を利用したい」と伝える
  2. 依頼する弁護士を決めて保険会社へ連絡する
  3. 保険会社が依頼先弁護士とのやり取りを行う

 

なお弁護士選びにあたっては、「誰を選べば良いのか」「どのように探せば良いのか」など、わからないことばかりで不安な方もいるかもしれません。

 

そのような方には、当サイト『交通事故弁護士ナビ』がおすすめです。

『交通事故弁護士ナビ』では、「交通事故問題に注力している弁護士」を地域別・相談内容別に絞り込むことができますので、初めて弁護士に依頼する方にとっては心強い味方となるでしょう。

 

まとめ

事故後の対応を弁護士に依頼するのであれば、積極的に弁護士費用特約を利用するべきでしょう。

しかし必ずしも利用できるとは限らないため、利用にあたっては「実際の事故状況と照らし合わせて利用可能かどうか」確認する必要があります。その際は、加入先の保険会社へ直接問い合わせるのが確実です。

 

なお、もし弁護士に対応を依頼する場合、一から弁護士探しをするには時間もかかりますので、地域・条件ごとに弁護士検索ができる『交通事故弁護士ナビ』を活用することをおすすめします。

 

交通事故の被害でお悩みの方へ
弁護士費用特約に加入していれば、ほとんどのケースで弁護士に無料で依頼できます。加入していることに気づかず、弁護士に相談しないままでいるのが一番損です。
加入しているかわらない場合、加入先の保険会社もしくは弁護士に相談してください。

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この記事の監修者
赤羽総合法律事務所
岩﨑 陽 (東京弁護士会)
大手損保会社への勤務経験を活かし、年間100件以上の交通事故に関する損害賠償請求事件を解決に導いております。後遺障害認定に向けた通院時の注意や医師への対応についても事故直後からのサポートが可能です。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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