交通事故の慰謝料の種類や計算方法

交通事故の慰謝料計算には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の３つの基準があり、自賠責基準と弁護士基準では金額に大きく差が出てしまうケースもあります。

 

保険会社が当初提示する慰謝料は自賠責基準で計算されていることが多く、何も知らないまま交渉してしまうと本来支払われるはずの慰謝料よりも、相当程度低額に抑えられた補償しか受けられません。

 

慰謝料を計算するにあたり、覚えておくと損をしない知識や計算式についてご紹介します。

 

 

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交通事故で請求できる慰謝料の種類

慰謝料とは、被害者が交通事故により入通院を余儀なくされたり、後遺症を負ってしまったりしたことで被った肉体的・精神的苦痛を補填する金銭を指します。

 

交通事故の賠償金には、物損の修理費、治療費、通院交通費、休業損害等々が含まれており、慰謝料はその一つです。

では、慰謝料と請求できるのはどのようなものなのか、慰謝料の種類についてご紹介します。

 

入通院慰謝料

交通事故で負傷し、入院や通院を余儀なくされた場合に請求できる慰謝料です。基本的に入通院期間・実日数に比例して慰謝料額も増額されます。

 

通院期間が一定のレベルに達すると相手保険会社から「治療をそろそろ終了してはどうか」という提案がされることはよくあります（そのような対応が通常です）。不必要な通院治療に意味はありませんので、治療をしても効果が薄いような場合には、治療を終了して後は後遺障害として補償を受けることを検討するべきでしょう。

 

なお、慰謝料学は入通院期間・実日数に比例すると記載しましたが、当然、青天井ではありません。一定期間が経過すると慰謝料額の増額幅は著しく抑えられますので、軽微な負傷であれば長期間通っても慰謝料額が高額となるということはありません。

 

後遺障害慰謝料

交通事故で治療を尽くしたものの一定の後遺症が遺ってしまったような場合に請求できる慰謝料です。

 

基本的には治療終了時点（症状固定時点）で残存している後遺症について相手自賠責保険の後遺障害認定を受け、これを踏まえて相手保険会社に請求するという流れとなります。

 

もっとも、自賠責保険での認定が受けられなくても、民事訴訟を提起して裁判所が後遺障害の存在を認定すれば、相手に請求することは可能です。

 

死亡慰謝料

交通事故で被害者が亡くなった場合に、請求できる慰謝料です。死亡慰謝料は交通事故と死亡との間に相当因果関係があれば請求可能ですので、事故後に相当期間が経過して死亡した場合でも請求できる可能性があります。

 

死亡慰謝料には、被害者本人の慰謝料と被害者の近親者の慰謝料の両方があります。

 

交通事故慰謝料の３つの計算基準

交通事故の慰謝料には、以下３種類の計算方法があります。慰謝料の金額は【弁護士基準＞任意保険基準＞自賠責基準】で弁護士基準が最も高額です。

 

交通事故の慰謝料を決める３つの基準
自賠責基準	交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準
任意保険基準	自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの補償が受けられる
弁護士基準	裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い

 

保険会社と直接交渉して処理する場合、自賠責保険基準や任意保険基準での処理を提案され、そのまま受諾してしまうケースは多いと思われます。

 

他方、被害者が弁護士に依頼した場合、弁護士は弁護士基準を前提に補償の請求をするため、保険会社の提示額も相対的に増額される可能性が高いです。

 

保険会社が金額を提示して来たら、一度弁護士基準で計算しなおすことをおすすめします。計算後、金額が明らかに低い場合や、不信感をおぼえる場合は弁護士への相談も検討しましょう。

 

入通院慰謝料の計算方法

入通院の日数や期間（事故日から症状固定日までの期間）によって慰謝料を算定します。

 

自賠責基準の場合

自賠責基準の入通院慰謝料を求める計算式は２種類あり、両方の式で計算をして数値が低い方の金額が適用されます。

 

入通院慰謝料の計算式と計算例

1. 4,200円×治療期間（病院に通っていた期間）
2. 4,200円×実通院日数（実際に病院に通った日数）×２

 

【例：３ヶ月間(90日)の治療期間中に月10日の通院を継続した場合】

1. 4,200円×90日＝37万8,000円
2. 4,200円×30日×2＝25万2,000円

 

上記の例のケースだと2の計算式の方が低額になるため、2が採用され入通院慰謝料は25万2,000円となります。

 

任意保険基準の場合

任意保険基準は任意保険会社が独自に定める基準であるため、保険会社によって慰謝料の相場が異なります。また、明確なデータの公表もされていません。基本的には慰謝料の金額は自賠責基準よりも少し高額または同等くらいのケースが多いようです。

 

＜任意保険基準による入通院慰謝料の表(推定｜単位：万円)＞

 

弁護士基準の場合

弁護士基準の入通院慰謝料は、怪我の他覚症状(画像診断等客観的に負傷等の存在を確認できること)の有無によって慰謝料の相場が変わってきます。弁護士基準の入院通院慰謝料の相場は以下の通りです。

 

＜通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表（単位：万円）＞

 

＜むちうちなどの場合の弁護士基準の入通院慰謝料の表（単位：万円）＞

入通院慰謝料の計算例と比較

 

＜むちうちで３ヶ月の通院をした場合＞

算出基準	慰謝料
自賠責基準	25万2,000円
任意保険基準	37万8,000円
弁護士基準	53万円

※自賠責基準は通院日数30日で計算

 

＜骨折で１ヶ月の入院と５ヶ月の通院をした場合＞

算出基準	慰謝料
自賠責基準	63万円
任意保険基準	76万8,000円
弁護士基準	141万円

※自賠責基準は入院日数30日、通院日数50日で計算

 

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後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料に難しい計算式はいりません。後遺障害の等級(症状の種類・度合い)によって相場が算出されていますので参考にしてください。

 

等級	自賠責基準	任意基準(推定)	裁判基準
第1級	1,100万円	1,600万円程度	2,800万円
第2級	958万円	1,300万円程度	2,370万円
第3級	829万円	1,100万円程度	1,990万円
第4級	712万円	900万円程度	1,670万円
第5級	599万円	750万円程度	1,400万円
第6級	498万円	600万円程度	1,180万円
第7級	409万円	500万円程度	1,000万円
第8級	324万円	400万円程度	830万円
第9級	245万円	300万円程度	690万円
第10級	187万円	200万円程度	550万円
第11級	135万円	150万円程度	420万円
第12級	93万円	100万円程度	290万円
第13級	57万円	60万円程度	180万円
第14級	32万円	40万円程度	110万円

 

死亡慰謝料の計算方法

死亡慰謝料とは、被害者が亡くなった場合にその遺族(相続人)が加害者に対して請求できる慰謝料です。遺族の人数や被害者の家族構成によって、慰謝料の金額が決定されます。

 

自賠責基準の場合

請求する要項	慰謝料額
死者本人に対する慰謝料	350万円
死亡者に扶養されていた場合(※）	200万円
慰謝料を請求する遺族が1人の場合	550万円
慰謝料を請求する遺族が2人の場合	650万円
慰謝料を請求する遺族が3人の場合	750万円

（※遺族が死者本人に扶養されていた場合のみ200万円が加算されます。遺族が1人で扶養されていた場合：350万円＋200万円＋550万円＝1,100万円）

 

任意保険の場合

死亡者の立場	任意保険基準
一家の支柱	1,500〜2,000万円程度
配偶者、母親	1,500〜2,000万円程度
上記以外	1,200〜1,500万円程度

（※本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料を合算した金額）

 

弁護士基準の場合

死亡者の立場	弁護士基準
一家の支柱	2,800万円
配偶者、母親	2,500万円
上記以外	2,000～2,500万円

慰謝料の請求は弁護士への依頼がおすすめ

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すれば、弁護士基準を前提とした請求を期待できます。そのため、ご自身または保険会社が請求手続きを行うよりも、受け取れる慰謝料を増額できる可能性が高いでしょう。

 

弁護士基準とそのほかの基準では、慰謝料の金額が相当程度変わることもあります。弁護士への依頼費用を考慮しても、弁護士基準での増額分により収支がプラスになることも十分考えられます。示談を成立させる前に一度は弁護士に相談をして、慰謝料の見積もりを出してもらうことをおすすめします。

 

なお、ご自身か同居している家族が加入している保険に『弁護士費用特約』が付帯している場合には、弁護士費用を保険会社に立て替えてもらうことが可能です。

 

ご自身が加入する保険の内容を確認して、もしこの特約の利用が可能な場合は、迷わず弁護士へ依頼をして問題ないでしょう。

 

まとめ

交通事故の慰謝料には、『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』『死亡慰謝料』の３種類があり、慰謝料の計算方法・相場額は『自賠責基準』『任意保険基準』『弁護士基準』のどの基準が適用されるかによって変わります。

 

基本的に交通事故の慰謝料請求は、弁護士に依頼したほうが最善の結果を得られる可能性が高いです。まずは法律相談を利用してアドバイスを受けておくとよいでしょう。

 

相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではないので、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

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この記事の監修者

弁護士法人プラム綜合法律事務所【代表弁護士 梅澤康二】 ・第二弁護士会所属 アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て東京都四谷に2014年8月、プラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。