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日頃から放し飼いにしている。
警察の注意も聞かない。

過失割合については、具体的な事故態様に応じてまちまちとなります。
注意した記録などは、どのようにしておくのが理想ですか?
しかし、かなり仰々しくなりますので、単なる手紙で送り、送る前にそれをコピーで取っておくという方法や、口頭で警告しているようすを録画録音しておくという方法もあります。
今年の2月にスキー場のスノーパークで、斜面をノーブレーキで滑走してきたスノースクーターに背後から突っ込まれてゲレンデに叩きつけられ、肋骨強打、後日受診した所、肋軟骨骨折と診断されました。
相手は母親と子供の二人乗りで、過失割合は相手100、私0と決定しています。
2月から5月の間に4回医療機関受診し、骨折をとめるバンド、湿布、痛み止めを処方されています。
先日相手の保険会社から、総治療期間94日、通院日数4日、慰謝料任意保険基準で計算し10万円と連絡がありました。

より正確な金額の相場感をつかむめにも、一度、正式な法律相談をうけてみてはいかがでしょうか。
遠方ではございますが、弊所でも相談であればお力添え可能です。
もしその際には、どうぞ宜しくお願い致します。
同日受診。医師の診断では硬膜下に少量の出血あり。打撲は軽傷。
硬膜下の出血…予後について特に言及なし。
令和3年9月12日 以上の診断結果により時間が経てば回復し元のようになると判断、損保との人身損害に関する承諾書に署名。*支払われた金額…休業補償、慰謝料 14,700円
しかし頭部二か所に至っては毎日ではないが未だに痛みがある。
そもそも自分の過失でもないのにどうしてこんな痛みに悩まされなければならないのか?
令和4年9月 再診。痛みは硬膜下の血液が固まり瘡蓋のようになりそれが引き攣る事で起きる。治療するには開頭手術だがリスクの方が大きい。
担当者に尋ねると医者の診断書が必要。認められなければ治療費、検査費用は実費になると。
しかし痛みや違和感は消えず、ジェットコースターに乗った後頭痛がし翌日会社を欠勤する。
異議申し立てを行いたいが良い方法を知りたい。

また、一応の症状固定時期である令和3年9月12日までの通院期間が決して長くないという点も追加請求を行う上ではハードルとなります。
一方で、適切に後遺障害の診断を受け、後遺障害診断書を取得し、加害者側の自賠責保険による等級認定が認められれば追加賠償を受けられる可能性はあります。
しかし、この場合、仮に、等級認定が認められなければ、その後遺障害等の申請に要する費用は自腹となってしまいます。
こうしたメリットやデメリットを考慮して、手続をどのように進めるかをご検討いただく必要がありますので、一度、早めに正式な法律相談を受けられることを強くお勧めいたします。
「既に人身傷害に関して承諾書に署名をしてしまっている」…私の認識が甘かったと痛感。
事故から帰宅後すぐに地元の脳神経外科を受診、医師からの診断、説明は非常に簡単で大したことはないとの印象でした。強打した部分のたんこぶがとても痛むも、収まれば大丈夫との事で署名をした次第です。が、今回の症状が出るまで少し時間があり、少しづつ間隔が短くなり頻度も増してきたため、再診。その時(別の医師)の説明で硬膜下出血(だったと思う)が固まりかさぶたのようになり、それが引き攣る事で痛みが起きているとの事。最初の診察ではそのようなことは聞いていなかったと記憶しています。また、痛みを取るには、開頭手術でその部分を切除する。
そもそも頭痛とは無縁の私が、過失もないのにどうしてこんな目に遭わなければならないのか?
通勤で同じバスに乗っている為、痛むと事故の記憶もよみがえります。7月に職場内の移動を機に退職を決意しました。←通勤手段は同じなので。
自分自身で申請するのと弁護士にお任せするのとではどこかどう違ってくるのでしょうか?また、弁護士に依頼した方が有利に働きますか?
長くなりましたが、是非ご回答をお待ちしています。
よろしくお願いいたします。
交通事故の案件全般に言えることですが、交通事故に詳しい弁護士に任せる方が、安心して手続を任せることができるほか、例えば、交渉事案であれば回収額を増額できる傾向にはあります。
ただ、特に本件のような場合には、費用対効果の見極めが大変難しいといえます。
そのため、一度正式な法律相談を受け、また、弁護士による費用見積もりも取得したうえで依頼するかどうかを検討されるのがよいと考えます。
結局、異議申し立てをしないという結論に至りました。
不本意ですが仕方ありません。
事故に遭ったこと、運が悪かったと思うようにします。
親身に回答して下さり感謝します。
京都府の事故に関する情報
2018年~2020年の京都府における自動車損害賠償責任保険金額データ
損害保険料率算出機構の調査によると、2020年の京都府の保険金総額は136億円で広島県に次いで全国第14位、2019年は152億円で広島県に次いで全国14位、2018年は156億円で広島県に次いで全国第14位の多さでした。
その内、死亡事故による2020年の京都府の保険金総額は14.6億円で新潟県に次いで全国第16位、2019年は16.2億円で岐阜県に次いで全国第16位、2018年は19.1億円で新潟県に次いで全国第13位の多さでした。
また、2020年の京都府の1件当たりの保険金総額は75.0万円で大阪府に次いで全国第9位、2019年は70.7万円で埼玉県に次いで全国第13位、2018年は69.5万円で大阪府に次いで全国10位の多さでした。
一方、死亡事故による2020年の京都府の1件当たりの保険金総額は2,351万円で福井県に次いで全国第34位、2019年は2,697万円で宮崎県に次いで全国第3位、2018年は2,252万円で栃木県に次いで全国第34位の多さでした。
参考:損害保険料率算出機構