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公開日:2020.6.15  更新日:2020.6.15

後遺障害14級の慰謝料相場と慰謝料獲得の手順

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
後遺障害

交通事故の後遺障害には、第1級から第14級までの等級が設定されています。後遺症の症状にはさまざまな態様があり、その症状の重さもケース・バイ・ケースです。そのため、後遺症の内容や程度に応じて、職業生活への影響を算定できるよう、このような等級分けがされているのです。

 

この記事では、後遺障害で14級と認定された際の後遺障害慰謝料について解説するとともに、慰謝料を正当な金額で受け取り、増額させる方法をご紹介します。

 

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何級かに関わらず、後遺障害に認定されると『後遺障害慰謝料』が支払われます。

そして、後遺障害慰謝料は、『何級に認定されたか』と、『弁護士に依頼したか・していないか』で大きく金額が変わります。
後遺障害14級の自賠責と弁護士基準の慰謝料差額14級に認定された場合でも、『弁護士に依頼するかしないか』で約『78万円』の差がつきます

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目次

後遺障害14級の基準別慰謝料の相場

交通事故の慰謝料を請求する際には、必ずといっていいほど話題に上がる3つの基準があります。自動車の運転手が必ず加入する『自賠責基準』、加入は運転手の自由である『任意保険基準』、そして裁判所や弁護士による『弁護士基準(裁判所基準)』があります。

 

この3つの基準で、それぞれ支払われる慰謝料の金額が大きく異なってきます。まずはこの3つの基準の違いによって、慰謝料がどのくらい変わるのかを確認していきましょう。

 

自賠責基準による後遺障害14級の慰謝料=32万円

自賠責保険は法律で定められている強制保険で、後遺障害14級の慰謝料は32万円と決まっています。当該金額は、後遺障害14級の適正な慰謝料額を検討する上での「最低基準」と考えられています。

 

任意保険基準は原則非公開、裁判基準よりは低額

ここでいう保険会社は任意保険と呼ばれるものです。通常、自賠責保険でカバーされない損害部分を支払うために利用されています。

 

慰謝料について、保険会社は基準額を明らかにしていません。そのため、被害者は適正な金額が支払われているかどうか、わからないという問題があります。一般的には、任意保険基準は弁護士基準よりも低く、自賠責保険の上限と同額か、もう少し高い程度となるケースが多いです。

 

弁護士基準による後遺障害14級の慰謝料=110万円

裁判所は過去の判例の集積から、交通事故の被害の損害賠償額について一定の目安を持っています。この目安を一般的には裁判所基準といいますが、これは日弁連の発行する『民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準』(通称・赤い本)に記載されています。同基準では後遺障害14級の慰謝料額は110万円とされています。

 

後遺障害14級の慰謝料額は弁護士基準では110万円と考えられていますので、自賠責一時金では補填されない金額については、加害者側に請求していくことになります。

 

また、後遺障害と認められる場合には慰謝料だけでなく、労働能力喪失割合に応じた逸失利益の請求も可能です。

 

なお、後遺障害に該当するかどうかは、通常は加害者側の自賠責保険が行います。当該自賠責が非該当と判断した場合には、異議申し立てをすることができます。

 

異議申し立て手続により新たな資料等を提出したことで自賠責側の判断がくつがえることもあります。自身での対応に不安を覚えるのであれば、弁護士に手続きを依頼することも検討するべきかもしれません。

 

ここまでに見てきた通り、自賠責基準と裁判基準では、3.5倍くらいの慰謝料の差があることがわかります。最低基準と最高基準の差額が非常に大きいため、後遺障害等級認定は、たかが14級とヤケになって考えることは危険です。

 

認定の有無によっては、100万円単位で補償額が変わる可能性がある大切な事項です。したがって、後遺障害が認定される可能性がある場合には、必ず交通事故の専門家へ相談されることをおすすめします。

 

<後遺障害等級と後遺障害の慰謝料一覧>

 等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1100万円

1600万円

2800万円

第2級

958万円

1300万円

2370万円

第3級

829万円

1100万円

1990万円

第4級

712万円

900万円

1670万円

第5級

599万円

750万円

1400万円

第6級

498万円

600万円

1180万円

第7級

409万円

500万円

1000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

 

14等級の後遺障害でも該当の有無によって、請求できる損害賠償の金額は100万円近く変わります。 ですから、少しでも後遺症が残る恐れがあるのであれば、治療期間中に後遺障害についての基礎知識を身につけておいた方がよいでしょう。

 

難しい慰謝料計算を10秒で楽に計算!

慰謝料は示談金の中でも多くの割り合いを占めることになりますが、計算は複雑でとても手間がかかります。

もっと簡単に慰謝料の目安を知りたい方のために、自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を自動で計算・比較できる計算ツールを用意しました。

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後遺障害等級14級の逸失利益

首や手に鋭い痛みとしびれが残ってしまって、仕事が半分しかできなくなったり、ひどいときには出社することすらできなくなったりしてしまう…。事故後、このような後遺障害が残る場合があります。この場合、後遺障害がなければ得られたはずの収入が失われることになりますね。

 

そのような状況では、逸失利益の請求が認められます。逸失利益とは、後遺障害がなければ将来得られていたはずの収入です。

 

逸失利益の金額は、被害者の収入や後遺障害によって働けなくなった期間を参考に算出されます。なお、年収500万円の会社員がむちうち(14等級の後遺障害、完治まで5年)を負った場合の逸失利益は約108万円です。計算方法の詳細を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。

 

【詳細記事】逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得するための手順

 

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交通事故で後遺障害を負った際の慰謝料計算方法

交通事故で負傷し、治療を尽くしても後遺障害が残った場合、下記の2つの種類の慰謝料を請求することができます。

 

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料

 

入通院慰謝料とは負傷治療のため入院や通院を余儀なくされたことに対する慰謝料です。

後遺障害慰謝料とは後遺障害が残ったことに対する慰謝料です。

 

交通事故の慰謝料を算出するものとして3つの基準(自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準)があり、どの基準を選択するかによって算定結果は変動します。

それでは各慰謝料について、これら3つの基準により計算した場合に結果がどの程度変動するのかを見ていきましょう。

入通院慰謝料について

1~6カ月通院した場合の通院慰謝料の目安は以下の通りです。

 

通院期間

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準

1ヶ月間

8,4万円

12.6万円

28(19)万円

2ヶ月間

16.8万円

25.2万円

52(36)万円

3ヶ月間

25.2万円

37.8万円

73(53)万円

4ヶ月間

33.6万円

47.8万円

90(67)万円

5ヶ月間

42万円

56.8万円

105(79)万円

6ヶ月間

50.4万円

64.2万円

116(89)万円

(※自賠責基準は月の通院日数を10日で計算)
(※任意保険基準はあくまで推計)

各基準を適用した場合の計算方法

自賠責基準

自賠責基準は、強制加入の自賠責保険を適用する場合の計算基準です。

自賠責基準の計算は以下のとおりです。

 

  • 入通院日数(実際に病院に通院した日数)×2
  • 治療期間の日数(病院への通院開始から通院終了までの期間)

 

のうち少ない数値に4200円をかけることで計算します。

 

自賠責基準の計算例


入通院期間:120日/通院4回・入院日数7日の場合
入通院日数×2:(4+7)×2=22日

 

となり、入通院日数×2の方が低い数値となります。

 

そのため、
慰謝料相場:22日×4200円=92400円
が、自賠責基準での慰謝料額です。

 

任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社が内部で定めている基準であり、公表されたものではありません。そのため、あくまで推計です。

 

弁護士基準

弁護士基準は裁判例の蓄積から統計的に算出された基準です。

 

弁護士基準は「赤本」と呼ばれる「民事交通事故訴訟 損賠賠償額算定基準」に掲載されています。

実際に赤本に掲載されている基準表を掲載しますので参考にしてください

 

表:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

314

321

328

334

340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

346

4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※スマホの方は左にスライドできます。

 

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料は、治療を尽くしても一定の後遺症が残り、これが後遺障害と認められる場合の精神的苦痛に対する慰謝料です。

後遺障害慰謝料は該当する等級ごとに慰謝料額の目安が示されています。

 

詳しくは以下の表を見て、自身の該当する後遺障害等級の慰謝料目安を確認しましょう。

 

等級

自賠責保険基準

任意保険基準(推定)

弁護士基準

1級

1100万円

1300万円

2800万円

2級

958万円

1120万円

2400万円

3級

829万円

950万円

2000万円

4級

712万円

800万円

1700万円

5級

599万円

700万円

1440万円

6級

498万円

600万円

1220万円

7級

409万円

500万円

1030万円

8級

324万円

400万円

830万円

9級

255万円

300万円

670万円

10級

187万円

200万円

530万円

11級

135万円

150万円

400万円

12級

93万円

100万円

280万円

13級

57万円

60万円

180万円

14級

32万円

40万円

110万円

 

後遺障害14級が認定される4つの基準

後遺障害慰謝料を請求するには、後遺障害認定を受ける必要があります。後遺障害が認定されるには、以下4つの条件を満たさなければいけません。

 

①事故が当該症状を発生する程度であること

後遺障害が認められるのは、後遺症発症が事故によるものと認められるときです。そのため、極めて低速度で追突されたり、事故自体の規模が小さかったりする場合には、症状が発症していたとしても非該当とされることもあります。 

 

追突を受けたとしても、加害者の車は低速度で車に軽い傷がついた程度の被害状況では、後遺障害認定を受けるのは難しいかもしれません…。

 

②事故当初から病院への通院を継続していること

後遺障害の等級認定を受けるためには、受傷直後から症状が断定(症状固定)されるまで、整形外科等の医師の治療を継続して受けている必要があります。

 

例えば事故直後から1ヶ月まったく通院していなかったり、2週間に1回程度の通院、整骨院等の通院のみで医師の治療を受けていなかったりする場合は、等級認定を受けられない場合があります。

 

③事故当初からの症状の訴えが、連続・一貫していること

事故直後から症状固定まで、症状が一貫・連続(痛むところが一定、毎回違う症状が出ていない)していることが必要です。

 

例えば、交通事故当初は、左足の関節が痛んでいたけれど、交通事故から5ヶ月経つと右足の痛みを訴えるようになったり、1ヶ月おきに別の箇所に痛みが出たりなど、一貫性や連続性がないと非該当となることがあります。

 

④症状がそれなりに重篤であり、常時性が認められること

そもそも後遺障害というくらいなので、残った症状がそれなりに重いことが必要になります。

 

例えば、頚部の『コリ』『違和感』『だるさ』などの症状では、後遺障害として認められない可能性が高くなります。また、基本的に、後遺障害は一過性のものではなく、慢性症状であることが基本です。

 

これらを総合的に考慮して、後遺障害等級14級に該当するかどうかが判断されます。

 

後遺障害14級の慰謝料を獲得するための手続き

後遺障害認定を受けるには、『事前認定』『被害者請求』の2種類の申請方法があります。

 

後遺障害の申請方法

事前認定

加害者の保険会社に一括して手続きを行ってもらえる申請方法

被害者請求

被害者自らが手続きを行う申請方法(弁護士に依頼可能)

 

事前認定は、加害者の保険会社に手続きを一任できるので、手間がかからないのがメリットです。しかし、保険会社には後遺障害の有無を立証する責任はないので、必ずしも認定のために尽力してくれるとは限りません。後遺障害認定がされれば、保険会社の負担額は増加するので、保険会社は等級認定について積極的でないのが通常です。

 

被害者請求は、被害者自身が自らの後遺症状を明確化するための資料を用意して送付できるので、後遺障害が認定される可能性が比較的高いのがメリットです。ただ、この手続きは手間だけでなく知識も必要になるので、準備に時間がかかるのが難点です…。

 

したがって、十分な立証活動をしたうえで、後遺障害等級認定を受けたいと思うのであれば、弁護士への相談を検討した方がよいでしょう。弁護士に被害者請求を任せるのが、最も認定率が高い認定方法になります。

 

【詳細記事】

事前認定とは?被害者請求との違いと後遺障害認定までの流れ

被害者請求とは?メリットと手続き方法・必要書類を確認

 

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後遺障害等級14級と認められる10の症状

後遺障害等級14級と認定されるのは以下のとおりです。
 

等級

後遺障害

保険金(共済金)額

第十四級

1.     一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
2.     三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3.     一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
4.     上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5.     下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6.     一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
7.     一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
8.     一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
9.     局部に神経症状を残すもの

75万円

引用元:国土交通省|遺障害等級及び限度額

 

1:一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

目を閉じた際に角膜を完全に覆うことができるけど、白目が露出している程度のものです。まつげはげとは、まつげの生えている周縁の1/2以上にわたってまつげのはげを残すものといわれています。

 

2:三歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

歯科補綴(しかほてつ)とは、完全に無くしている、または、著しく欠損した歯に対する補綴をいいます。

 

3:耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

一耳の平均純音聴力レベルが40db以上70db未満の状態をいいます。簡単にいうと、小声でささやかれる程度では聞こえない状態です。

 

4:上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

手の指までを含む肘関節以下の部分を「上肢」といいます。醜いあとの明確な基準はありませんが、誰が見てもひどい状態とお考えください。

 

5:下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

足の指までを含む足膝関節以下の部分を「下肢」といいます。4同様、誰が見てもひどい状態とお考えください。

 

6:一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

片手の指の骨の一部を失っていることがエックス線写真などで確認できる状態をいいます。

 

7:一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

次の2点に該当することをいいます。

 

①遠位指節間関節が強直したもの

遠位指節間関節とは、指の途中の関節のうち、指の先端に近いほう(=遠位)の関節のこと。これが曲がらなくなった状態をいいます。

 

②屈伸させる筋

損傷と原因が明らかで、自由に屈伸ができない、またはこれに近い状態にあるものをいいます。

 

8:一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの

具体的には、次の場合がこれに該当します。

 

  1. 片足の指の末節骨の長さの1/2以上を失ったもの
  2. 片足の指を切断したもの、又は遠位指節間関節または近位指節間関節が無くなったもの

  3. 中足指節関節又は近位指節間関節の可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されるもの

 

少しわかりにくいかと思いますが、大まかに言うと足の指が切断される、あるいは半分しか動かない状態であるとお考えください。

 

9:局部に神経症状を残すもの

医学的に説明できることが前提となるような神経症状といわれていますが、どんな症状が神経症状として認められているかという明確な基準や規定はないのが現状です(他覚症状がないむちうちや高次脳機能障害などがあてはまります)。

 

 

14級の慰謝料に納得が行かない時にとるべき行動

後遺障害等級14級として認定されたあと、保険会社から指示された慰謝料の額が明らかに少ないと感じた場合は、弁護士に依頼することで、後遺障害の慰謝料と逸失利益の増額が期待できます。

 

加害者の保険会社が提示する賠償金の金額が低いという話は、決してウソではありません。保険会社も営利組織なので、交通事故の被害者に対して最初に提示される賠償金額が、法律上請求することのできる最高額になることはまずありません

 

ですから、適正な額の慰謝料を獲得したいのであれば、弁護士を雇って弁護士基準で請求を行うべきです。後遺障害が関与する事故では、弁護士費用よりも弁護士基準での増額分の方が大きくなりやすいので、まずは相談だけでも検討されてみることをおすすめします。

 

後遺障害14級に関する知識一覧

後遺障害14級の後遺障害認定を受けるためのポイント

後遺障害14級の後遺障害慰謝料の請求事例

後遺障害14級の慰謝料相場

後遺障害14級の慰謝料獲得の具体的手順

適正な慰謝料獲得のために必ず弁護士に相談しよう

いかがでしたでしょうか?

 

今回は交通事故における後遺障害等級の、14級の慰謝料に関することをお伝えしました。その他の後遺障害等級に関しては、『後遺障害認定の全てがわかる|後遺障害認定を得る全知識』をご覧いただければ、詳しく内容を把握することができますので、参考にしていただければと思います。

 

もし弁護士をお探しなら、『交通事故弁護士ナビ』などで、後遺障害の獲得が得意な弁護士の先生を探してみるとよいでしょう。

 

後遺障害14級の適正な等級を獲得するなら
弁護士への相談が最適です

後遺障害等級14級の獲得は加害者側の保険会社が行うのが通常ですが、「不備のある診断書」「細かい症状が記載されていない」などが起こり、「後遺障害等級が認められない」、あるいは「低い等級認定」となってしまうケースが多発しておりますし、弁護士に依頼する事で4倍から10倍の慰謝料を獲得出来る可能性が高くなります。

もしあなたが、「後遺障害等級14級を獲得したい」「適正な等級なのか判断したい」「後遺障害慰謝料の増額をしたい」とお考えであれば、保険会社との示談交渉が進む前に「後遺障害問題を得意とする専門の弁護士」へ相談をされる事をおすすめします。

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交通事故に遭わないようにするのが一番大切ですが、もし交通事故で後遺障害の認定を受けてしまったら、今回のコラムが参考になれば幸いです。


なお、14級以外の後遺障害等級について知りたい方は、下記の該当する等級するリンクより、ご確認ください。

 

 

 1級  ▶︎ 後遺障害等級1級に認定される症状と獲得出来る慰謝料まとめ
 2級  ▶︎ 後遺障害等級2級で獲得出来る慰謝料と症状まとめ
 3級  ▶︎ 後遺障害第級3級となる症状と適正な慰謝料を獲得する方法
 4級  ▶︎ 後遺障害4級に認定される症状と適切な等級を獲得する方法
 5級  ▶︎ 後遺障害等級5級を獲得できる症状と慰謝料を増額させる方法
 6級  ▶︎ 後遺障害等級6級に認定される症状と獲得できる慰謝料
 7級  ▶︎ 後遺障害等級7級の慰謝料と認定される症状まとめ
 8級  ▶︎ 後遺障害等級8級に認定される症状|慰謝料増額の方法まとめ
 9級  ▶︎ 後遺障害等級9級の慰謝料を100万円以上増額させる方法
 10級 ▶︎ 後遺障害等級10級となる症状と慰謝料の相場
 11級 ▶︎ 後遺障害等級11級の症状と正当な等級を獲得する手順
 12級 ▶︎ 後遺障害等級12級の適切な慰謝料を獲得する7つの知識
 13級 ▶︎ 後遺障害等級13級となる症状と獲得できる慰謝料の相場

 

交通事故は年々減少しているものの、毎月の発生件数は2万人を超え、2万~3万人の死傷者が出ています。

 

(参考:安全・快適な交通の確保に関する統計等|警察庁)

 

交通事故における自己解決と弁護士介入の違いとは?

入通院や後遺障害が残るようなけがを負った場合、慰謝料(入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料)の他に、

  • 逸失利益
  • 休業損害
  • 実費
  • その他の損害に対する補償なども請求できます

 

しかし、交通事故の損害賠償に関する知識がない人では、どれをどのくらい請求できるのかわからないと思います。反対に交渉相手である保険員の多くは、交通事故による示談交渉の経験者です

 

そもそもの知識量や交渉技術が違いすぎるため、自己解決では金銭的な損をする可能性が非常に高まります

 

損害に見合う賠償を受けるためにも弁護士への相談は強くおすすめです。以下のような結果を得られるかもしれません(あくまで一例であり、事故状況などによって結果が異なります)。

 

青信号横断中の事故【自動車×人】

 

青信号で横断歩道を歩行していたところ、同じ方向から右折してきた自動車に衝突されてしまいました。

事故による膝の故障で、最終的に退職を余儀なくされました。

弁護士介入により、約2ヶ月で約550万円の増額に成功しました。

依頼前

550万円

依頼後

1,100万円

 

 

信号待ち停車中の追突事故【自動車×自動車】

信号待ちで停車中に、後方から前方不注意で突っ込んできた車にぶつけられ、頚椎、腰椎を負傷してしまいました。

粘り強く交渉した結果、主婦としての休業損害約130万円を獲得できました

 

依頼前

50万円

依頼後

400万円

 

 

追突されたことによる死亡事故【自動車×バイク】

バイクで公道を走行していたところ、後ろから前方不注意の自動車に追突され転倒し、後遺障害1級と認められる大けがを負いました。

保険会社との交渉中に病気によりお亡くなりになってしまい、病気と事故の因果関係について争いが生じました。

交渉を重ね、最終的に治療費と合わせ6,000万円を超える保険金を取得することができました

 

依頼前

0万円

依頼後

6,000万円

 

 

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みんな「いつ」弁護士に相談している?

弁護士への相談を検討していても、いつ相談すべきか迷っている人もいると思います。

 

当サイト「交通事故弁護士ナビ」が行ったご利用者様に対するアンケートでは、「治療中」から弁護士へ相談している人が一番多いようです。

 

※事故ナビご利用者様の満足度調査アンケート一部【2020/5/1~2020/5/31 】

ネット上 人身事故に遭った110人(無作為)

 

治療中から相談を受けることで、後遺障害等級を取るために有利な病院への通い方治療費を打ち切られた時の対処法を教えてもらえるなど、様々なメリットがあります。

 

また、早い段階から弁護士へ相談することで、後遺障害申請から示談交渉まで一貫してサポートしてもらえるため「この先どうなるんだろう…」など先のことへの不安を解消できるでしょう

 

事務所によって、病室からでも相談できるよう出張相談やオンライン相談を受け付けていますので、今動くのがつらくても、ご安心ください。

 

事故直後から相談している方もいますので、事故被害に遭い今後や加害者(加害者の保険会社)への対応に不安・疑問を感じた場合、早い段階で弁護士へ相談しましょう。

 

弁護士依頼が実質0円!?

 

弁護士費用特約とは、任意保険に付帯しているオプションの一種です。

また、本人が加入していなくても、以下のような人が加入していれば、適用されます(範囲は保険会社によります)。

 

自分の加入している任意保険会社もしくは、上記に該当する方の任意保険に弁護士特約が付帯していないか確認してみましょう。

 

 

信頼できる弁護士を選ぶポイントとは?

 

弁護士ならだれでもいいというわけではありません

 

弁護士に依頼したものの、「何週間も放置され、対応が遅い」「保険会社の提案にうなずいてばかりで、自分の希望通りに進まない」など、期待通りに進まないケースもあり得ます。

 

このように弁護士選びに失敗しないためにも、最低限以下の4つのポイントを押さえましょう。

 

  1. 交通事故問題の解決に注力している
  2. 事務所が自宅と近い
  3. 弁護士費用に無理がない
  4. 弁護士がよく話をきいてくれ、説明が丁寧

 

この4つに当てはまる弁護士、弁護士事務所であれば、大きく失敗することはないでしょう。また、弁護士を選ぶ上で重要なのは、「自分と合うかどうか」です

 

信用できないな」と感じたら、別の弁護士に依頼することをおすすめします。

 

ただし、現在の弁護士数は約4万人以上です。1人1人自分に合う弁護士を探していたら、いつまでも賠償金を受け取れません。もっと簡単に信頼できる弁護士を探したいのであれば当サイト「交通事故弁護士ナビ」がおすすめです。

 

交通事故弁護士ナビでは、交通事故に注力している事務所のみを掲載しています。また、無料相談・24時間相談・土日祝日の相談などさまざまな条件の事務所を探せるので、無理なく相談することが可能です。

 

そのため、相談に行きやすい事務所を簡単に見つけられます。まずは、お近くの事務所をお探しください。

 

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多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。

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弁護士の選び方が分からない方

交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。

  • 過去の解決事例を確認する
  • 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
  • 交通事故問題が得意な弁護士から選ぶ

等です。

詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

弁護士の選び方について詳しくみる
あらゆる事故に備える!弁護士費用保険メルシー

交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。

そんなときに役立つのが弁護士費用保険メルシーです。

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弁護士費用保険メルシーは、弁護士依頼で発生する着手金・報酬金を補填する保険です。交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚/相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。

保険料は月額2,500円。追加保険料0円で子供や両親も補償対象になります。

補償対象となるトラブルや付帯サービスなど、より詳しい内容について知りたい方は資料を取り寄せてみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

後遺障害が残る可能性のある方は
必ず弁護士に相談しましょう


本記事で解説してきた通り、弁護士に依頼するのとしないのとでは慰謝料の額に大きな差が生じます。

・後遺障害の認定を受けたい
・弁護士基準で慰謝料を獲得をしたい

このようにお考えであれば、必ず弁護士に相談するようにしましょう。

後遺障害の認定には高度な専門知識が必要になり、一般の方が行うには大変な労力と時間がかかります。また、弁護士基準での慰謝料獲得には弁護士への依頼が必要不可欠です。

もちろん、弁護士への依頼には費用がかかりますが、原則として依頼者が費用倒れになるような場合、弁護士が依頼を受けることはありません。

まずは、後遺障害の認定を受けられる可能性があるのか、慰謝料の適正な金額はどれくらいなのか、を弁護士に相談して明確にすることを強くオススメします。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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