後遺障害14級の慰謝料の相場と慰謝料を増額させる方法

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後遺障害14級の慰謝料の相場と慰謝料を増額させる方法
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交通事故コラム
2017.11.12

後遺障害14級の慰謝料の相場と慰謝料を増額させる方法

Koui-syougai

後遺障害が得意な弁護士が悩みを一発解決【▶︎近くの弁護士を探す

 

交通事故の後遺障害には第1級から第14級までの等級が設定されていますが、これは後遺症の症状には様々な態様があり、その症状の重さもケース・バイ・ケースであるため、後遺症の内容及び程度に応じて労働能力喪失率を算定できるよう、このような等級分けがされているためです。

 

今回は後遺障害で14級と認定された際の後遺障害慰謝料についてご紹介するとともに、当該慰謝料を正当な金額で受け取り、増額させる方法をお伝えしていきます。

 

後遺障害について詳しく内容を知りたい方は『後遺障害認定の記事』をご覧頂ければと思います。

 

後遺障害14級の適正な等級を獲得するなら、弁護士への相談が最適です


後遺障害等級14級の獲得は加害者側の保険会社が行うのが通常ですが、「不備のある診断書」「細かい症状が記載されていない」などが起こり、「後遺障害等級が認められない」、あるいは「低い等級認定」となってしまうケースが多発しておりますし、弁護士に依頼する事で4倍から10倍の慰謝料を獲得出来る可能性が高くなります。



もしあなたが、「後遺障害等級14級を獲得したい」「適正な等級なのか判断したい」「後遺障害慰謝料の増額をしたい」とお考えであれば、保険会社との示談交渉が進む前に「後遺障害問題を得意とする専門の弁護士」へ相談をされる事をおすすめします。

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【目次】

後遺障害14級の慰謝料は最大で3.5倍に!?

 こんなに違う14級の基準別慰謝料相場

自賠責基準による後遺障害14級の慰謝料=32万円

任意保険基準は原則非公開、裁判基準よりは低額

弁護士基準による後遺障害14級の慰謝料=110万円

弁護士基準で後遺障害の慰謝料をもらうには・・・

後遺障害14級の慰謝料を獲得するまでの手順

後遺障害等級14級の慰謝料計算方法

後遺障害等級14級と認められる10の症状

14級の慰謝料に納得が行かない時にとるべき行動

まとめ

 

 

 

後遺障害14級の慰謝料は最大で3.5倍に!?こんなに違う14級の基準別慰謝料相場

交通事故の慰謝料を請求する際には、必ずといっていいほど話題に上がる3つの基準があります。自動車の運転手が必ず加入する『自賠責保険基準』。加入は運転手の自由である『任意保険基準』。そして裁判所や弁護士が入る『弁護士基準(裁判所基準とも言う)』があります。

 

この3つの基準でそれぞれ支払われる慰謝料の金額が大きく異なってきますので、ますはこの3つの基準の違いでどの程度慰謝料が変わるかをご紹介します。

 

自賠責基準による後遺障害14級の慰謝料=32万円

自賠責保険は法律で定められている強制保険で、14級の慰謝料は32万円と決まっています。当該金額は、後遺障害14級の適正な慰謝料額を検討する上での「最低基準」と考えられています。

 

 

任意保険基準は原則非公開、裁判基準よりは低額

ここでいう保険会社は任意保険と呼ばれるものです。通常、自賠責保険でカバーされない損害部分を支払うために利用されています。

 

慰謝料の場合、保険会社は基準額を明らかにしていないため、被害者は適正な金額が支払われているかどうか、わからないという問題があります。一般的には、任意保険基準は、下記の弁護士基準よりも低く、自賠責保険の上限と同額か、もう少し高い程度と考えられるようです。

 

 

弁護士基準による後遺障害14級の慰謝料=110万円

裁判所は過去の先例の集積から、交通事故の被害の損害賠償額について一定の目安を持っています。当該目安を一般的には裁判所基準といいますが、これは日弁連の発行する『民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準』(通称・赤い本)に記載されています。同基準では14級の後遺障害慰謝料額は110万円とされています。

 

このように、自賠責基準と裁判基準では、3.5倍くらいの慰謝料の差があることがわかります。最低基準と最高基準の差額が非常に大きいため、後遺障害等級認定は、たかが14級とヤケになって考えることは危険です。

 

認定の有無によっては100万円単位で補償額が変わる可能性がある大切な事項ですから、必要に応じて交通事故の専門家へ相談することをおすすめします。

 

表1:後遺障害等級と後遺障害の慰謝料一覧

 等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1100万円

1600万円

2800万円

第2級

958万円

1300万円

2370万円

第3級

829万円

1100万円

1990万円

第4級

712万円

900万円

1670万円

第5級

599万円

750万円

1400万円

第6級

498万円

600万円

1180万円

第7級

409万円

500万円

1000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

 

弁護士基準で後遺障害の慰謝料をもらうには・・・

自賠責保険基準や任意保険基準より、当然、弁護士基準での後遺障害慰謝料を請求したいと考えると思います。では、実際にどんな手順を踏めば弁護士基準で後遺障害の慰謝料を獲得出来るのか?詳しくは【交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきたったの1つ理由】をご参照ください。
 

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後遺障害14級の慰謝料を獲得するまでの手順

後遺障害の14級を獲得するまでにはいくつかの認定を受ける必要がありますが、その認定には以下の4つの症状が認められていることが前提になります。

 

1:後遺障害等級14級が認められる4つの基準を知る

①:事故が当該症状を発生する程度であること

極めて低速度で追突された場合など、事故自体の規模が小さい場合、症状が発症していたとしても非該当とされる場合があります。追突を受けたとしても、加害者の車の速度が低速度で、自分の車両や本人にほんの少し傷が付いた程度であった場合などでは、後遺障害等級の認定が否定されることがあります。

 

②:事故当初から病院への通院を継続していること

後遺障害の等級認定を受けるためには、受傷直後から症状が断定(症状固定)されるまで、整形外科等の医師の治療を継続して受けている必要があります。例えば事故直後から1か月全く通院していなかったり、2週間に1回程度の通院、整骨院等の通院のみで医師の治療を受けていなかったりする場合は、等級認定を受けられない場合があります。

 

③:事故当初からの症状の訴えが、連続・一貫していること

事故直後から症状固定まで、症状が一貫・連続(日によって痛むところが一定、毎回違う症状が出ていない)していることが必要です。

例えば、交通事故当初は、左足の関節が痛んでいたけど、交通事故から5か月経つと右足の痛みを訴えるようになったと記載されていたり、1か月おきに別の箇所に痛みが出るなど、一貫性や連続性がないと非該当となることがあります。
 

④:症状がそれなりに重篤であり、常時性が認められること

そもそも後遺障害と言うくらいなので、残った症状がそれなりに重いことが必要になります。例えば、頚部の「コリ」「違和感」「だるさ」などの症状では、後遺障害として認められない可能性が高くなります。また、基本的に、後遺障害は一過性のものではなく、慢性症状であることが基本です。

 

これらのすべてを満たせば、後遺障害等級14級は認定されやすくなり、慰謝料も獲得しやすくなります。

 

2:後遺障害等級の申請手続きをする

後遺障害等級の認定には以下の2つの方法があります。

 

1:事前認定:手間がかからないけど立証責任が果たされないことも

「事前認定」は相手の保険会社に一括して、手続きを行ってもらう方法です。

 

  1. 最低限の資料を損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所に届け

  2. 自賠責損害調査事務所の調査・認定結果に基づき、賠償額を提示

  3. 被害者がその提示金額に納得すれば、示談が成立し支払い

 

という流れです。しかし、被害者の後遺障害の有無・程度について、相手保険会社に立証する責任はありません。また、後遺障害等級認定がなされた場合、相手保険会社の負担額が増大するため、相手保険会社は等級認定について積極的ではないのが通常です。

 

そのため、「事前認定」により相手保険会社に一括して依頼した場合、後遺障害等級認定に必要な資料が少ない、交通事故との因果関係が立証できない、という状態のまま、正当な後遺障害等級認定を受けられない、実際の症状よりも低い等級となってしまう可能性があります。
参考:後遺障害申請には2つの方法がある

 

2:被害者請求:立証を尽くすことができる分、面倒くさい

加害者の保険会社に請求を一任しない場合、被害者が自ら書類を準備して申請を行うことができます。提出する機関は全く同じ、自賠責損害調査事務所です。被害者が直接書類提出を行うため、被害者は診断書の他、自身の後遺症状を明確化するための資料の一切を集めて送付することができます。

 

そのため、「事前認定」に比して、十分な立証活動が行えるというメリットがあります。また、等級認定が認められると示談交渉前に「自賠責保険部分の補償金は先に支払ってもらうこと」ができる点もメリットです。「被害者請求」の最大のデメリットは立証活動にはノウハウが必要なうえ、準備等に手間がかかることです。

 

しかし、これらの立証活動及び準備活動は弁護士などに委任することが可能です。したがって、十分な立証活動をしたうえで後遺障害等級認定を受けたいと思うのであれば、専門家への相談をおすすめします。

 

3:被害者請求に必要な書類

加害者が加入していた自賠責保険会社を通じて、『損保料率機構損害調査事務所』という認定機関に必要書類を揃えて提出します。書類の収集は、弁護士事務所に依頼すればほぼすべてやってくれるので、手間の省略が期待できます。

 

①:交通事故証明書:事故が発生したことの証明書

②:通院した病院の経過診断書

症状固定の月まで毎月1枚ずつ、全部揃える)

③:通院した病院から診療報酬明細書

症状固定の月まで毎月1通ずつ、全て揃える)

④:後遺障害診断書

症状固定後に医師が書く。この書面の記載が結果を左右するため、

後遺障害等級をとるための書き方マニュアル本等が出版されています。

⑤:レントゲン画像、MRI画像:痛みは、客観的な画像所見で裏付けられているのかなど

 

もっと詳しい内容を知りたい方は『後遺障害認定の記事』をごらんください。
 

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後遺障害等級14級の慰謝料計算方法

首や手に鋭い痛みとしびれが残ってしまって仕事が半分しかできなくなったり,ひどいときには出社することすら出来ないといった後遺障害が残る場合があります。この場合,後遺障害がなければ得られたであろうはずの収入が失われる事になります。
 

逸失利益の計算式

この後遺障害がなければ、被害者が将来得られるはずだった利益を「逸失利益」と呼び、後遺障害の逸失利益は、次の計算方法で算出されます。
 

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間 × 中間利息控除率(ライプニッツ係数)

 

逸失利益を算出するための要素

基礎収入額とは

基礎収入額は原則として、交通事故以前の収入の金額が採用されています。自営業を営まれている方の場合は、交通事故以前の申告所得が基準となり、主婦や失業者の方には,賃金センサスにおける平均賃金が原則として基準にされます。

 

労働能力喪失率とは

後遺障害によって失われた労働能力を%で示したものです。後遺障害等級第1級から第14級に対応する喪失率が定められています。

 

労働能力喪失期間とは

症状固定後に見込まれる就労可能期間です。通常は67歳までの残期間で計算されますが、低い等級の場合は5年程度とされるのが通常です。

 

ライプニッツ係数とは

中間利息控除とも言い、交通事故の被害に遭わなければ得られていた、働いていた期間に入ってきたであろう収入の「逸失利益」や仕事を休んでいた期間の損害を補填する「休業損害」を請求する際に用いる数字です。

こういった利益は一時的に支払われますので、被害者が将来をかけて得ていたはずのの利益を早く取得したことで、利息などを事前に控除することが認められています。

そして、この控除額は「ライプニッツ係数」を基準として計算するのが一般的です。

 

表2:労働能力喪失率表

障害等級

障害等級

障害等級

第1級

100/100

第6級

67/100

第11級

20/100

第2級

100/100

第7級

56/100

第12級

14/100

第3級

100/100

第8級

45/100

第13級

9/100

第4級

92/100

第9級

35/100

第14級

5/100

第5級

79/100

第10級

27/100

 

 

 

表3:ライプニッツ係数表(年利5%)

能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

1

0.9524

18

11.6896

35

16.3742

52

18.4181

2

1.8594

19

12.0853

36

16.5469

53

18.4934

3

2.7232

20

12.4622

37

16.7113

54

18.5651

4

3.5460

21

12.8212

38

16.8679

55

18.6335

5

4.3295

22

13.1630

39

17.0170

56

18.6985

6

5.0757

23

13.4886

40

17.1591

57

18.7605

7

5.7864

24

13.7986

41

17.2944

58

18.8195

8

6.4632

25

14.0939

42

17.4232

59

18.8758

9

7.1078

26

14.3752

43

17.5459

60

18.9293

10

7.7217

27

14.6430

44

17.6628

61

18.9803

11

8.3064

28

14.8981

45

17.7741

62

19.0288

12

8.8633

29

15.1411

46

17.8801

63

19.0751

13

9.3936

30

15.3725

47

17.9810

64

19.1191

14

9.8986

31

15.5928

48

18.0772

65

19.1611

15

10.3797

32

15.8027

49

18.1687

66

19.2010

16

10.8378

33

16.0025

50

18.2559

67

19.2391

17

11.2741

34

16.1929

51

18.3390

 

 

 

実際の計算例

■モデルケース
・35歳の会社員男性
・年収600万円
・後遺障害等級14級に該当
 
基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数
=600万円 × 5%(0.05)× 32年(15.803)
=4,740,900円
引用元:ライプニッツ係数から逸失利益を計算する方法


 

後遺障害等級14級と認められる10の症状

後遺障害等級14級と認定されるのは以下のとおりです。
 

等級

後遺障害

保険金(共済金)額

第十四級

1.     一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
2.     三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3.     一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
4.     上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5.     下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6.     一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
7.     一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
8.     一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
9.     局部に神経症状を残すもの

75万円

引用元:国土交通省|遺障害等級及び限度額

 

1:1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

目を閉じた際に角膜を完全に覆うことができるけど、白目が露出している程度のものです。まつげはげとは、まつげのはえている周縁の1/2以上にわたってまつげのはげを残すものと言われています。

 

2:3歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

歯科補綴(しかほてつ)とは、完全に無くしている又は、著しく欠損した歯牙に対する補てつをいいます。

 

3:1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

1耳の平均純音聴力レベルが40db以上70db未満の状態をいいます。簡単に言うと、小声でささやかれる程度では聞こえない状態です。

 

4:上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

手の指までを含む肘関節以下の部分を「上肢」といいます。醜い後の明確な基準はありませんが、誰が見てもひどい状態とお考えください。

 

5:下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

足の指までを含む足膝関節以下の部分を「下肢」といいます。4同様、誰が見てもひどい状態とお考えください。

 

6:1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

片手の指の骨の一部を失っていることがエックス線写真等で確認できる状態をいいます。

 

7:1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

次の2点に該当することをいいます。

 

①遠位指節間関節が強直したもの

遠位指節間関節とは、指の途中の関節のうち、指の先端に近いほう(=遠位)の関節のこと。これが曲がらなくなった状態をいいます。

 

②屈伸させる筋

損傷と原因が明らかで、自由に屈伸ができない、又はこれに近い状態にあるものをいいます。

 

8:1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

具体的には、次の場合がこれに該当します。

 

  1. 片足の指の末節骨の長さの1/2以上を失ったもの

  2. 片足の指を切断したもの、又は遠位指節間関節または近位指節間関節が無くなったもの

  3. 中足指節関節又は近位指節間関節の可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されるもの

 

少しわかりにくいかと思いますが、大まかに言うと足の指が切断される、あるいは半分しか動かない状態であるとお考えください。

 

9:局部に神経症状を残すもの

医学的に説明できることが前提となるような神経症状と言われていますが、どんな症状が神経症状として認められているかという明確な基準や規定はないのが現状です。

 

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14級の慰謝料に納得が行かない時にとるべき行動

もし、後遺障害等級14級として認定され、慰謝料をもらったのに、その額が明らかに少ないと感じた場合、弁護士に依頼することで後遺障害の慰謝料と逸失利益の増額が期待できます。

 

加害者の保険会社が提示する賠償金の金額が低いという話は、決してウソではありません。保険会社も営利組織なので、交通事故の被害者に対して最初に提示される賠償金額が、法律上請求することのできる最高額になることはまずありません。

 

賠償金を「もらう側」が被害者で、賠償金を「支払う側」が保険会社ですから、被害者の方とは真っ向から対立する関係となります。そうなればなるべく賠償金を支払いたくないのは当然のことです。そのため、本来請求できるはずの弁護士基準よりも,大幅に低い金額となるのです。

 

もし、弁護士に依頼する以外の方法をお探しの方は、自分で示談交渉をする方法もありますので、『弁護士に頼むメリットとデメリット』をご覧いただければと思います。
 


 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

今回は交通事故における後遺障害等級の、14級の慰謝料に関することをメインにお伝えしました。その他の後遺障害等級に関しては、『後遺障害認定の全てがわかる|後遺障害認定を得る全知識』をご覧いただければ詳しく内容を把握することができますので、参考にしていただければと思います。

 

もし弁護士をお探しなら、「交通事故弁護士ナビ」などで、後遺障害の獲得が得意な弁護士の先生を探してみると良いでしょう。
 

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交通事故に遭わないようにするのが一番大切ですが、もし交通事故で後遺障害の認定を受けてしまったら、今回のコラムが参考になれば幸いです。交通事故の被害による慰謝料請求をお考えなら「交通事故の慰謝料|適正な金額を得るための完全ガイド」も合わせてご覧ください。


なお、14級以外の後遺障害等級について知りたい方は、下記の該当する等級するリンクより、ご確認ください。


 1級  ▶ 後遺障害等級1級に認定される症状と獲得出来る慰謝料まとめ
 2級  ▶ 後遺障害等級2級で獲得出来る慰謝料と症状まとめ
 3級  ▶ 後遺障害第級3級となる症状と適正な慰謝料を獲得する方法
 4級  ▶ 後遺障害4級に認定される症状と適切な等級を獲得する方法
 5級  ▶ 後遺障害等級5級を獲得できる症状と慰謝料を増額させる方法
 6級  ▶ 後遺障害等級6級に認定される症状と獲得できる慰謝料
 7級  ▶ 後遺障害等級7級の慰謝料と認定される症状まとめ
 8級  ▶ 後遺障害等級8級に認定される症状|慰謝料増額の方法まとめ
 9級  ▶ 後遺障害等級9級の慰謝料を100万円以上増額させる方法
 10級 ▶ 後遺障害等級10級となる症状と慰謝料の相場
 11級 ▶ 後遺障害等級11級の症状と正当な等級を獲得する手順
 12級 ▶ 後遺障害等級12級の適切な慰謝料を獲得する7つの知識
 13級 ▶ 後遺障害等級13級となる症状と獲得できる慰謝料の相場
 

 

【弁護士監修】プラム綜合法律事務所 梅澤康二 弁護士

 

後遺障害が残る可能性のある方は
必ず弁護士に相談しましょう


本記事で解説してきた通り、弁護士に依頼するのとしないのとでは慰謝料の額に大きな差が生じます。

・後遺障害の認定を受けたい
・弁護士基準で慰謝料を獲得をしたい

このようにお考えであれば、必ず弁護士に相談するようにしましょう。

後遺障害の認定には高度な専門知識が必要になり、一般の方が行うには大変な労力と時間がかかります。また、弁護士基準での慰謝料獲得には弁護士への依頼が必要不可欠です。

もちろん、弁護士への依頼には費用がかかりますが、原則として依頼者が費用倒れになるような場合、弁護士が依頼を受けることはありません。

まずは、後遺障害の認定を受けられる可能性があるのか、慰謝料の適正な金額はどれくらいなのか、を弁護士に相談して明確にすることを強くオススメします。

編集部

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