新型コロナウイルスで弁護士相談を迷っている方へ

新型コロナウイルスにあたり、弁護士へ相談したいものの面談相談を迷っている人も多いかと思います。

 

事務所ごとに対応は異なりますが、メールやオンラインで対応している事務所もありますので、まずはメールや電話でどのような対応が可能かお聞きください。

 

高知県で交通事故被害に遭った方へ

高知県で交通事故被害に遭ったものの、どこの弁護士事務所に相談していいのかわからない人も多いでしょう。

 

高知県の弁護士人数や、弁護士の選ぶ際の注意点について紹介します。

高知県には90名の弁護士がいます！

2020年４月１日現在、高知県には90名の弁護士が在籍しております。

 

弁護士を選ぶ際の注意点

弁護士を選ぶ際は、「交通事故に注力している弁護士」に依頼することが重要です。

弁護士には、それぞれ注力分野があります。交通事故に注力していない弁護士の中には、一度も対応したことがない先生もいますので、相談前には必ず注力しているのか確認しましょう。

 

その上で、以下のポイントも踏まえて検討してみてください。

弁護士へ相談し、最大限のメリットを受けるには「信用できるか」が重要です。

弁護士ランキングや口コミを信じ込まず、まずは直接話してみることをおすすめします。実際に相談した上で、少しでも不安があるようであれば、他の弁護士に相談した方が良いでしょう。

 

市区町別｜高知県の弁護士対応地域

高知市・室戸市・安芸市・南国市・土佐市・須崎市・宿毛市・土佐清水市・四万十市・香南市・香美市・東洋町・奈半利町・田野町・安田町・本山町・大豊町・土佐町・いの町・仁淀川町・中土佐町・佐川町・越知町・梼原町・津野町・四万十町・大月町・黒潮町

高知県の交通事故発生の推移

埼玉県の交通事故発生件数は以下のように推移しています。

高知県の交通事故発生数の推移

高知県の交通事故発生件数は減少傾向にあります。

 

過去５年間で約７件/日⇒約４件/日程度まで減少しました。

 

高知県の交通事故発生件数は全国で43位

高知県の交通事故発生件数は、1,556件で全国第43位となっています。

 

このランキングからも分かる通り、高知県は日本全国の中でも屈指の事故が少ない地域です。

 

車両による違反別でみてみると、歩行者妨害違反が前年よりも17件少ない77件となりました。

都道府県別事故発生件数ランキング
１位	大阪	30,914
２位	愛知	30,836
３位	東京	30,467
４位	福岡	26,936
５位	静岡	25,102
.............	.............	.............
41位	岩手	1,968
42位	和歌山	1,859
43位	高知	1,556
44位	秋田	1,514
45位	福井	1,168

2020年の3月末時点の交通事故発生件数は、344件でした。このペースを維持できれば、2015年から６年連続の減少となります。

 

高知県で交通事故発生が多いのは高知市

高知市では事故発生件数が232件で他の市に圧倒的差をつけて１位となりました。県の約３分の２の事故が、たった１つの地域で起こっています。

 

高知県内のおよそ半分の人口が住んでいる高知市では、必然的に自動車免許保有者も増え、交通量が増えるので、多くの事故が発生してしまっているのかもしれません。

地域別事故発生件数ランキング
１位	高知市	946
２位	南国市	100
３位	いの町	55
３位	香南市	55
５位	土佐市	54
６位	香美市	37
７位	四万十市	36
８位	宿毛市	33
９位	安芸市	31
10位	黒潮町	1

また、発生場所をもっと細かく見ると、路線別では主要県道が245件と多く、道路形状では交差点での事故が634件と多発しています。交通事故の原因としてはハンドルやブレーキの操作不適、前方不注視などの安全運転義務違反が多くを占めているようです。

 

高知県の交通事故の死亡者数の推移

高知県の死亡事故は以下のように推移しています。

高知県の交通事故での死亡者数の推移

高知県では、2018年まで増加していませんでしたが、2019年には４人増加しました。

 

また、2019年は、国道における死亡事故による死者数が前年と比べて２倍以上にも増加してしまいました。

 

高知県の交通事故での死亡者数は全国で39位

高知県では、交通事故死者数が33人で、長崎、和歌山と並んで全国第39位となりました。

 

また、車単独の事故は前年と比べて3倍の12人に上ってしまい、高齢者の事故も７人増加の25人となりました。

都道府県別事故死亡者数ランキング
１位	千葉	172
２位	愛知	156
３位	北海道	152
４位	兵庫	138
５位	東京	133
.............	.............	.............
39位	長崎	33
39位	和歌山	33
39位	高知	33
42位	山形	32
43位	石川	31

2020年の高知県は、交通事故発生件数、負傷者は前年と比べて減少しましたが、死者数は７人と変わらないままでした。

 

高知県で死亡事故が多いのは高知市

高知県で最も死亡事故が多いのは、８人で高知市となりました。

 

2番目に死者の多い、いの町では発生件数が高知市の16分の１ほどであるにもかかわらず、死者数は半分の４人となっています。

 

これは、地方に行くにつれ、交通が整備されておらず、複雑な道などが生まれてしまっているので、事故が多発してしまっているのかもしれません。

地域別死亡事故発生件数ランキング
１位	高知市	８
２位	いの町	４
３位	土佐清水市	３
３位	宿毛市	３
３位	四万十町	３
６位	室戸市	２
７位	須崎市	１
７位	四万十市	１
７位	東洋町	１
７位	安田町	１

 

高知県で発生する交通事故の特徴と原因

高知県で発生する交通事故の特徴や原因を紹介します。

高知県で発生する交通事故の特徴

高知県では、60歳以上の交通事故死亡者が約80%と最も高くなっています。

 

他県でも、65歳以上の高齢者の死亡事故が多くなる傾向にあり、その点については高知県も共通していますが、19歳以下、40歳代の死亡者がゼロである点は、高知県の特徴だといえます。

また、時間帯別にみると16時から18時に最も事故が発生しています。

 

他の県では18時から20時に事故が発生しやすくなるのに対し、高知県ではその時間帯より２時間ほど前の時間帯に事故が起きやすいようです。

 

高知県で発生する交通事故の原因

状態別にみていくと、自動車の死亡事故が42.4%と最も数値が高くなりました。

 

また、自動車運転中の死者数が去年の2.2倍である11人に増加し、原付自動車、歩行者の死者数も２倍に増加しました。

 

高知県に対応している弁護士の解決事例

高知県に対応している弁護士の解決事例をいくつか紹介します。詳しい解決事例は「解決事例」よりご確認ください。

弁護士に相談したことで賠償額が倍になったケース

事故状況	車×バイク
後遺障害等級	11級
損害賠償	約450万円→約900万円

バイクで交差点を右折しようとした際、後続車に衝突され数ヶ所の骨折を伴う怪我を負った事故です。事故後から、保険会社の対応は遅く、提示された賠償額も妥当かどうか怪しかったため弁護士に相談。

 

保険会社は逸失利益、後遺症慰謝料については、適切な金額を算出しておらず、後遺障害で認められている自賠責保険の基準額がそのまま提示されているなど、ひどい内容でした。そこで弁護士は、適切に賠償額を算出するよう主張。

 

その結果、逸失利益が認められ、後遺症慰謝料と入通院慰謝料も増額となり、全て合わせて約900万円を受け取ることに成功しました。

 

外貌醜状による逸失利益が認められ賠償額が670万円増額したケース

事故状況	車×バイク
後遺障害等級	なし→12級
損害賠償	約80万円→約750万円

バイクで同行中、右折車の前方不注意により衝突し負傷した事故。痛みは続いているが、保険会社に言われた通り治療を終え、後遺障害申請を行ったが非該当とされ、その結果に満足できず弁護士に相談。異議申し立ての準備の中で、外貌醜状の傷病名があることに気づきました。

 

後遺症の認定については、陳述書の作成や複数の写真、面談等の周到な準備を重ねて12級を獲得することができました。また、外貌醜状による逸失利益について、事故当時学生で就職活動中であったため、顔に残った外貌醜状痕は、被害者の就職活動に影響を与えることは明らかであると主張。

 

その結果、逸失利益も認められ、当初保険会社から提示された金額に670万円増額した750万円の賠償金を受け取りました。

 

休業損害や慰謝料の増額が認められたことで損害賠償が約2.5倍に増加したケース

事故状況	車×自転車
後遺障害等級	10級
損害賠償	約600万円→約1,550万円

自転車から降りて横断歩道を通行していた際、前方不注意の車両に轢かれ、左手の親指に機能制限が残る怪我を負った事故です。事故後に後遺障害申請をしたところ、10級が認定され、保険会社から賠償金が提示されたが妥当か分からず弁護士に相談。

 

事故の後遺障害により、他者のサポートがないと家事をこなすのが困難になったことを前提に、休業損害の増額と逸失利益の支払いを主張。その結果、休業損害は倍額となり、逸失利益も獲得しました。

 

また、慰謝料の増額についても懸命に交渉した結果、裁判所基準(裁判例をもとに算出する方法)の満額が認められ、総額1,550万円の賠償金が支払われました。