示談交渉とは?|示談交渉の基本をわかりやすく解説します。
示談交渉とは?
Settlement illust 0交通事故が発生すると、当事者同士で損害賠償金額に関することを話し合いの上で取り決める必要があります。これは、事故によって修理費用や、入院費用などが生じるためです。
この取り決めを根拠に双方が和解することを示談といい、示談に至るまでのやり取りを示談交渉といいます。
示談交渉は「最終的に何円支払って解決するか」という話し合いですが、お互いの損得が関与するため、当事者のみで金額を明確にすることは難しいかもしれません。示談には法的効力がありますから、示談交渉は慎重に進める必要があります(民法第695条)。
示談内容がその後の生活に大きく影響することもありますから、交通事故の当事者にとっては、示談交渉で納得のいく金額を明確にすることが最も重要ともいえるかもしれません。
示談交渉できる人
Settlement illust 1示談交渉は、事故の当事者または弁護士が行える行為であると法律によって定められています(弁護士法72条)。
保険会社は、保険金を支払う場合にのみ示談交渉の代行が認められています。過失が全くない被害事故の場合には、示談の代行が認められていません。
これは、契約者に変わって示談交渉を行うことが、非弁行為(弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で法律事務の取り扱いなどをすること)に該当するためです。
一方、保険会社には契約者が支払うべき損害賠償債務を保険金として扱う義務があるため、交通事故で過失があった契約者の代行として示談交渉を行うことが認められています。
示談交渉の
メリット・デメリット
メリット
  • 無料で進められる
  • 裁判より早く終わる可能性がある
  • 納得がいかない時には異議を唱えられる
デメリット
  • 交渉次第では納得のいかない結果になる
  • 示談金が裁判に比べて低額になることがある
  • 加害者側の言動で不快な気持ちになる可能性がある
示談交渉による解決の流れ
後遺障害認定までの流れ
示談交渉の一般的な期間
物損事故
 
交通事故発生から
2〜3ヶ月
人身事故
(後遺障害なし)
治療完了から
半年ほど
人身事故
(後遺障害あり)
後遺障害等級の認定から
半年〜1年ほど
死亡事故
 
法要・相続確定から
半年〜1年ほど
示談交渉にかかる弁護士費用
依頼した案件によって金額は増減します。
内訳 金額
着手金 10〜20万円ほど
報酬金 回収した損害賠償金額に応じて設定された割合
(加害者側から1000万円を獲得し、報酬金が獲得した金額の10%と設定されていた場合には報酬金100万円(消費税別)となります。)
交通費や収入印紙代
などの実費
1万円ほど
日当 1日3万円〜5万円ほど
示談交渉についてよくある質問
示談交渉をやり直すことはできますか?
示談は和解契約に該当するため、一般的には一度成立してしまうと取り消し・撤回はできません。
示談成立後に請求できる損害があったと判明したり、別の基準で計算し直したら高額な示談金が受け取れたことが判明したりしても、当初に成立した示談金額以上を請求することはできないのです。
したがって、示談する際には相手方の意見に惑わされず、慎重に判断を下すことが重要になるでしょう。
とはいえ、当事者自らが客観的判断を下すには困難もありますので、可能であれば交通事故事件に注力する弁護士に示談交渉を任せましょう。
被害者が弁護士費用を抑える方法はありますか?
交通事故の被害者になった際には、弁護士費用特約を活用することで弁護士費用を抑えることが可能です。
弁護士費用特約とは、自動車に関わる人身事故や物損事故の被害者になった場合に、弁護士依頼費用を保険会社が負担する特約のことです。
弁護士費用特約によって、通常の法律相談であれば10万円、弁護士費用であれば300万円を保険会社が負担してくれるでしょう。
なお、弁護士費用特約の適用は広範囲に及ぶため、必ずしも事故の当事者本人が被保険者である必要はありません。例として、配偶者が弁護士費用特約に加入している場合であっても利用できるでしょう。
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22件の示談交渉コラム
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