交通事故が発生すると、当事者同士で損害賠償金額に関することを話し合いの上で取り決める必要があります。これは、事故によって修理費用や、入院費用などが生じるためです。
この取り決めを根拠に双方が和解することを示談といい、示談に至るまでのやり取りを示談交渉といいます。
示談交渉は「最終的に何円支払って解決するか」という話し合いですが、お互いの損得が関与するため、当事者のみで金額を明確にすることは難しいかもしれません。示談には法的効力がありますから、示談交渉は慎重に進める必要があります（民法第695条）。
示談内容がその後の生活に大きく影響することもありますから、交通事故の当事者にとっては、示談交渉で納得のいく金額を明確にすることが最も重要ともいえるかもしれません。

示談交渉は、事故の当事者または弁護士が行える行為であると法律によって定められています（弁護士法72条）。
保険会社は、保険金を支払う場合にのみ示談交渉の代行が認められています。過失が全くない被害事故の場合には、示談の代行が認められていません。
これは、契約者に変わって示談交渉を行うことが、非弁行為（弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で法律事務の取り扱いなどをすること）に該当するためです。
一方、保険会社には契約者が支払うべき損害賠償債務を保険金として扱う義務があるため、交通事故で過失があった契約者の代行として示談交渉を行うことが認められています。