新型コロナウイルスで弁護士相談を迷っている方へ
新型コロナウイルスにあたり、弁護士へ相談したいものの面談相談を迷っている人も多いかと思います。
事務所ごとに対応は異なりますが、メールやオンラインで対応している事務所もありますので、まずはメールや電話でどのような対応が可能かお聞きください。
熊本県で交通事故被害に遭った方へ
熊本県で交通事故被害に遭ったものの、どこの弁護士事務所に相談していいのかわからない人も多いでしょう。
熊本県の弁護士人数や、弁護士の選ぶ際の注意点について紹介します。
熊本県には281の弁護士がいます！
2020年４月１日現在、熊本県には281名の弁護士が在籍しております。2002年３月の時点では、熊本県内に５つのゼロワン地域がありましたが、同年の４月に球磨ひまわり基金法律事務所の開設を皮切りにゼロワン地域の解消に成功しました。
ただし、弁護士を選ぶ際は、地域だけで決めてはいけません。
弁護士を選ぶ際の注意点
弁護士を選ぶ際は、「交通事故に注力している弁護士」に依頼することが重要です。
弁護士には、それぞれ注力分野があります。交通事故に注力していない弁護士の中には、一度も対応したことがない先生もいますので、相談前には必ず注力しているのか確認しましょう。
その上で、以下のポイントも踏まえて検討してみてください。
弁護士へ相談し、最大限のメリットを受けるには「信用できるか」が重要です。
弁護士ランキングや口コミを信じ込まず、まずは直接話してみることをおすすめします。実際に相談した上で、少しでも不安があるようであれば、他の弁護士に相談した方が良いでしょう。
市区町別｜熊本県の弁護士対応地域
熊本市・八代市・人吉市・荒尾市・水俣市・玉名市・山鹿市・菊池市・宇土市・上天草市・宇城市・阿蘇市・天草市・合志市・美里町・玉東町・南関町・長洲町・和水町・大津町・菊陽町・南小国町・小国町・高森町・御船町・嘉島町・益城町・甲佐町・山都町・氷川町・芦北町・津奈木町・錦町・多良木町・湯前町・あさぎり町・苓北町
熊本県の交通事故発生の推移
熊本県の交通事故発生件数は以下のように推移しています。
熊本県の交通事故発生数の推移
熊本県の交通事故発生件数は年々減少しており、発生件数が過去最高であった2004年の13,167件から、およそ３分の１程度まで減少しました。
また、過去５年間で約18件/日⇒約11件/日程度まで減少しています。
熊本県の交通事故発生件数は全国で24位
熊本県の交通事故発生件数は、4,104件で全国第24位です。
６月の事故発生件数が299件と最も低い数値となり、12月が412件と最も高くなりました。
12月に事故が多いのは、年末が近いことから忘年会や飲み会を遅くまで開催することが多くなり、注意力が低下してしまうことなどが原因かもしれません。
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都道府県別事故発生件数ランキング
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１位
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大阪
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30,914
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２位
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愛知
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30,836
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３位
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東京
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30,467
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４位
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福岡
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26,936
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５位
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静岡
|
25,102
|
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.............
|
.............
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.............
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|
22位
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香川
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4,537
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23位
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山形
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4,292
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24位
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熊本
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4,104
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25位
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岐阜
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4,097
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26位
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沖縄
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4,075
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2020年１月から３月末の天草警察署付近の交通事故は、昨年と同じく65～69歳が当事者となる交通事故が多く、特に出会い頭による事故が多くなりました。
また、４月には熊本市で駐車場から道路に出ようした車が急発進し、向かいの店舗に衝突するなどの事故が発生しました。原因は、高齢ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いによるものです。
熊本県で交通事故発生が多いのは熊本市
熊本県で最も交通事故が多発している地域は熊本市でした。
事故発生数が１位の熊本市は、２位の八代市の10倍もの件数が発生しています。
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地域別事故発生件数ランキング
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１位
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熊本市
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2,084
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２位
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八代市
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215
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３位
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荒尾市
|
160
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４位
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玉名市
|
156
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５位
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菊陽市
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135
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６位
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宇城市
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131
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７位
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合志市
|
122
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８位
|
菊池市
|
108
|
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９位
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宇土市
|
94
|
|
９位
|
大津市
|
94
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熊本県の交通事故の死亡者数の推移
熊本県の死亡事故は以下のように推移しています。
熊本県の交通事故での死亡者数の推移
また、死亡者数は2018年まで減少していたものの、2019年には増加してしまいました。しかしながら、死者数が過去最高であった1973年の265人から約４分の１まで減少しています。
また、過去５年間で約0.21人/日⇒約0.19人/日程度まで減少しました。
熊本県の交通事故での死亡者数は全国で18位
熊本県は、死亡者数が69人で全国第18位でした。交通事故死者には、シートベルトを着用していても亡くなった人が７人、シートベルト非着用者の死者が10人でした。
また、熊本県警によると非着用者10人がシートベルトをしていれば、10人全員助かっていたようです。
九州ではほとんどの県で、前年と比べて交通事故死亡者数が減少しているのに対し、佐賀・熊本・大分・宮崎では増加しており、その中でも熊本は増加率が15％と最も高くなっています。
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都道府県別事故死亡者数ランキング
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１位
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千葉
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172
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２位
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愛知
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156
|
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３位
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北海道
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152
|
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４位
|
兵庫
|
138
|
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５位
|
東京
|
133
|
|
.............
|
.............
|
.............
|
|
15位
|
岡山
|
75
|
|
15位
|
三重
|
75
|
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18位
|
熊本
|
69
|
|
19位
|
長野
|
65
|
|
19位
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宮城
|
65
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2020年3月末時点では、まだ死亡事故は発生していません。
熊本県で死亡事故が多いのは熊本市
熊本県で最も自防事故が多かったのは、22人で熊本市となりました。
県内では、11月だけで9件の交通死亡事故が発生し、2019年11月25日までの県内における交通事故死者数は、前年より８人多い59人となっています。
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地域別死亡事故発生件数ランキング
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１位
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熊本市
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22
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２位
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菊池市
|
５
|
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２位
|
宇城市
|
５
|
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４位
|
八代市
|
４
|
|
４位
|
阿蘇市
|
4
|
|
６位
|
合志市
|
３
|
|
６位
|
和水町
|
３
|
|
８位
|
荒尾市
|
２
|
|
８位
|
水俣市
|
２
|
|
８位
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菊陽町
|
２
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また、2020年３月31日～４月４日の５日間だけで４件の死亡事故が発生しています。死亡状況を見ると、歩行者やバイクの方の方が死亡に至る事故が多発しているようです。飲酒による事故も依然として無くなっていません。
熊本県で発生する交通事故の特徴と原因
熊本県で発生する交通事故の特徴や原因を紹介します。
熊本県で発生する交通事故の特徴
熊本県では50歳以上の交通事故死者数が35.8%と最も高くなっています。
しかしながら、65歳以上のいわゆる高齢者と呼ばれる方の割合が、全国では半分以上に上る地域もあるのに対し、熊本県では16.7%と低く、高齢者の死亡事故を防ぐことに成功した地域だといえます。
時間帯別に見ていくと、12時から14時にかけて最も死亡事故が多く発生しています。
他の地域では６時から８時、18時から20時といったように、通勤退勤時間に死亡事故が多発するのに対し、熊本県ではお昼時の12時から14時に死亡事故が発生しています。
熊本県で発生する交通事故の原因
熊本県では、約７割が自動車乗車中により亡くなっています。
都市から離れ、公共交通機関が整備されていない地方では、自動車を使わざるを得なく、そのため、自動車乗車中に死亡事故が多発しているのかもしれません。
熊本県に対応している弁護士の解決事例
熊本県に対応している弁護士の解決事例をいくつか紹介します。詳しい解決事例は「解決事例」よりご確認ください。
示談交渉の結果賠償金が2倍になったケース
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事故状況
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車×バイク
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後遺障害等級
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11級
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損害賠償
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約450→約900万円
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バイクで交差点を右折しようとした際、後続車に衝突され、複数箇所を骨折した事故です。保険会社から賠償金が提示されましたが、自賠責保険の基準で提示されているのではと不審に思い、弁護士に相談。
弁護士が確認したところ、逸失利益、後遺症慰謝料については、適切な金額を算出しておらず、後遺障害で認められている自賠責保険の基準額がそのまま提示されている酷いものでした。
弁護士が、賠償額をきちんと算出するよう主張した結果、逸失利益、慰謝料等の増額が認められ、当初の提示額の２倍である900万円を受け取りました。
後遺障害非該当から判断が覆り12級が認定されたケース
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事故状況
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車×バイク
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後遺障害等級
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なし→12級
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損害賠償
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約80万円→約750万円
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バイクで直進中、右折車の前方不注意で衝突され、負傷した事故。痛みは残るが、保険会社の言われるまま治療を終え、後遺障害申請を行ったところ非該当に。この判断に納得いかず、弁護士に相談しました。
調べてみたところ、被害者には外貌醜状の傷病名があることが判明。そこで、周到な準備をして後遺障害申請を行ったところ、12級が認定されました。
また、逸失利益について、就職活動中であった被害者に影響を与えることは明らかであると主張した結果、賠償金総額750万円を受け取ることに成功しました。
賠償金が初回提示額の2.5倍に増額したケース
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事故状況
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車×自転車
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後遺障害等級
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なし→10級
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損害賠償
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約600万円→約1,550万円
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自転車を押しながら横断歩道を通行中、前方不注意の車両に轢かれ負傷した事故です。事故後、指の可動制限で後遺障害10級が認定され、保険会社から損害賠償額が提示されましたが、妥当か分からず弁護士に相談。
後遺障害により、被害者のパートナーの支援がなければ家事をこなすのが難しいという事実をもとに、休業損害の増額と逸失利益の支払を主張しました。
その結果、上記２つの増額が認められ、初回提示額の2.5倍である1,550万円が支払われました。
