死亡事故の問題を弁護士に相談すべき５つの理由
死亡事故を弁護士に相談する事でどのようなメリットがあるのかをご紹介していきます。
損害賠償金の増額が見込める
保険会社は賠償金の支払いを少しでも安く済ませるよう交渉するのが仕事ですので、損害賠償金や慰謝料はできるだけ安い金額で示談をまとめようとしてきます。
しかし、死亡慰謝料には弁護士基準という基準があり、この基準は保険会社の定時する慰謝料額よりも高額になりますので、任意保険会社の基準以上の、適正な示談金で和解することが可能になります。
死亡事故の示談交渉が有利に進む
保険会社側にとって都合のいい示談金ではなく、専門的な知識がある弁護士に依頼することで主張すべきことに漏れがなくなり、交通事故の慰謝料の妥当な増額が行えます。
示談交渉にかかる負担を軽減できる
弁護士がすべての交渉を被害者の代わりに行うことで、示談の対応に要する時間も減り、低い保険金で成立するかもしれないという心身の負担も軽減されますので、これは慰謝料が増額されること以上に大きなメリットと考えられます。
示談交渉の早期解決が見込める
交通事故の法的な知識を持って保険会社との示談交渉を行う為、示談にかかる交渉期間も早めに終わらせることができます。交渉が長引くと治療費の負担といった心配も出てきますし、いつまで続くかもわからない不安も募ります。そういった心配ごとが早期になくなり、適切な示談金を持って終わらせられるのが、弁護士のメリットです。
死亡事故を弁護士に依頼する事で増額する慰謝料額
弁護士に相談することで慰謝料などが適正な金額に直す作業ができますが、実際に弁護士に依頼することでどのくらい増額が見込めるのか、確認しておきましょう。
死亡慰謝料の相場｜裁判所の判例と高額慰謝料の判決
加害者が悪質だったり事故が悲惨だったりと、様々な要素があり似たようなケースで同じ慰謝料が算定されるとは限りませんので、あくまで参考程度にとどめておくのが良いでしょう。
ちなみに、交通死亡事故による慰謝料の計算について詳しくは「死亡事故の場合の慰謝料額」をご覧ください。
３０歳男性／４０００万円のケース
３０歳男性が交差点を歩行中、無免許飲酒運転の被告自動車に轢かれ、約２．９m引きずられて死亡。
・慰謝料基準額：２８００万円
・認められた額
本人分：３５００万円
近親者：５００万円
合計 ：４０００万円
■大阪地裁｜平成２５年３月２５日判決
１７歳男性／３９００万円のケース
１７歳男性が横断歩道を青信号で横断中、無免許・飲酒運転の被告自動車にひかれて死亡。男性と衝突後、被害者を怒鳴りつけたことなどから、かなりの悪質と判断される。
・慰謝料基準額：２０００～２２００万円
・認められた額
本人分：３０００万円
近親者：９００万円
合計 ：３９００万円
■大阪地裁｜平成１８年２月１６日判決
１９歳男性／３７５０万円
１９歳男性が原付自転車を運転中、不良少年グループによる２台の危険運転行為がある中で衝突。約200メートル引きずられた後轢過され死亡。
・慰謝料基準額：２０００～２２００万円
・認められた額
本人分：３０００万円
近親者：７５０万円
合計 ：３７５０万円
死亡慰謝料を弁護士基準で請求した場合
最高額の弁護士基準で正当な慰謝料を勝ち取れるよう、まずは慰謝料額の相場をご覧ください。死亡慰謝料は、「被害者ご本人分＋ご遺族分」がまとめてご遺族に支払われることになります。
表：基準別の死亡慰謝料の相場
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被害者
本人の立場
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自賠責基準
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任意保険基準
（推定）
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弁護士
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一家の支柱
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３５０万円
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1,500万円〜
2,000万円
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２８００万円〜
３６００万円程度
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子ども
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３５０万円
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1,200万円〜
1,500万円
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１８００万円〜
２６００万円程度
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高齢者
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３５０万円
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1,100万円〜
1,400万円
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１８００万円〜
２４００万円程度
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上記以外
（配偶者など）
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３５０万円
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1,300万円〜
1,600万円
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２０００万円〜
３２００万円程度
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表：自賠責保険による、遺族がもらえる慰謝料の相場
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自賠責
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本人の慰謝料
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350万
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遺族の慰謝料
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被害者に被扶養者がいる場合
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被害者に被扶養者がいない場合
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請求権者1人の場合
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750万
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550万
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請求権者2人の場合
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850万
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650万
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請求権者3人以上の場合
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950万
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750万
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任意保険は公開されておらず、弁護士基準は事故のケースによってまちまちになるので、詳しく知りたい方は「交通事故弁護士ナビ」の弁護士に、ご質問やご相談をいただくのが早いかと思います。
死亡事故の問題解決を弁護士に相談した際の費用
弁護士に依頼すると当然ながら費用が発生しますが、弁護士費用の内訳と相場として下記のようなものがあります。
弁護士費用の内訳
・着手金：旧報酬規定で10万円前後
・成功報酬金：相場としては獲得した示談金（賠償額）の約8%前後
・日当の相場：かかる時間などでも金額は変動
・実費：示談交渉などにかかった交通費など
参考：交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント
相談料は現在無料でうけられる場合が多くなっていますのが、もし費用がかかる場合は30分5000円程度だと考えて良いでしょう。
弁護士費用を抑えるには？
弁護士費用特約の利用
「弁護士費用特約」とは、被害者の自動車保険に付けることができる特約のことで、被害者の加入している自動車保険にこの特約が付いていれば、保険会社が保険金として費用を払ってくれるというものです。
弁護士費用特約の利用ができれば、交通事故の解決を弁護士に依頼をした場合に、弁護士費用が実質０円になる場合があります。
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弁護士費用特約の利用
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保険金について
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相談料
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損害賠償請求や慰謝料請求に関する弁護士の相談費用
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１回の事故にあたり、１名として10万円を限度に支払われます。
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着手後
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弁護士費用（着手金、報酬金）の支払いや、調停費用も支払われます。
その他、弁護士を介して権利行使や権利保全の手続き費用も支払われます。
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1回の事故にあたり、１名として300万円を限度に支払われます
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▶︎弁護士費用特約とは弁護士費用を削減する際に役立つもの
法テラスの民事法律扶助制度を利用する
民事法律扶助制度は、経済的な理由などによって弁護士費用が支払えないなどの場合に、その費用を国などの公的機関が給付したり立て替えたりする制度で、「法テラス」という場所が窓口になっています。
弁護士に依頼するタイミング
示談金の増額ができるという最大のメリットがあるのはおわかりいただけたかとは思いますが、ではどのタイミングで弁護士に相談するのかという問題が残ると思いますので、その辺りも解説していきます。
最もベストなタイミング｜できるだけ早く
結論からお伝えすると『なるべく早いほうが良い』です。交通事故の示談において、最も注意していただきたいのは、保険会社との示談が成立してしまうと、弁護士が介入しても示談内容を変更することは非常に困難になることです。
そのため、交通事故の被害に遭われた方は例え治療中であっても、今後の適切な進め方を知るために弁護士へ相談されることを強くオススメします。
・タイミング①：事故を起こした直後
・タイミング②：加害者との示談交渉中
・タイミング③：調停や裁判にまで発展してしまった時
事故を起こした直後だと、弁護士が交通事故の流れを把握しやすいですし、被害者にとっても有利となる記録を得ることができます。ただ、まずが事故直後の怪我を治したい場合もあると思いますので、慌てて弁護士に依頼するのはオススメしていません。
これだけは覚えておいてほしいのですが、弁護士を雇うタイミングは個人の自由です。もちろん、最後まで弁護士を雇わず、被害者自身で進めていくこともできますが、それには大きなデメリットがあります。
特に裁判となっている場合に、被害者を守ってくれるのは弁護士しかおりませんので、事故問題を不本意な結果で終わらせなくないのであれば、遅くても調停や裁判に突入する直前には弁護士を雇っておくべきでしょう。
死亡事故が得意な弁護士の選び方
あなたは弁護士なら誰でも良いと思っているかもしれませんが、決してそんなことはありません。弁護士にも得意・不得意な分野があります。
交通事故の知識が豊富なこと
交通事故には「過失割合」「症状固定」「事前認定」「休業損害」「後遺障害等級」「逸失利益」など、様々な専門用語と問題が生じます。このような問題の一つ一つに精通していなければ、交通事故問題の全体を適切に解決することはできません。このあたりの知識があるかを相談時に確認して依頼するかを決めるとよいでしょう。
交通事故の問題解決実績が多いこと
この時、ベテラン弁護士や若い弁護士かはあまり関係がありません。若手でも交通事故案件の経験の多い弁護士の方が、全く経験のないベテラン弁護士より優れている可能性が高くなります。
わかりやすい説明をしてもらえるか？
何にいくらかかるのか、どのような症状で、どのような損害賠償を請求できるのか、自分が理解していないと納得の行く結果を得ることは難しいでしょう。
訴訟経験があるかどうか？
交通事故の慰謝料請求や後遺障害の獲得には、任意による示談解決や裁判のほかにも、交通事故紛争処理センターのあっせんなど手段がたくさんありますので、実際に訴訟を起こした経験はあるのかは必ず聞いておきましょう。
