後遺障害が得意な弁護士一覧

後遺障害が得意な弁護士に依頼するメリット

後遺障害の等級に関して、弁護士に依頼することは様々なメリットがあります。ひとつは慰謝料が増額することであり、後遺障害の等級級数があがる可能性も高いです。
 

適切な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高い

交通事故の案件を多く取り扱う弁護士であれば、後遺障害診断書の書き方、提出する画像の種類、実施すべき検査など、豊富な認定経験をもとに有効な戦略を得られます。自分で保険会社と戦う場合よりも、適切な後遺障害等級認定を受けられる確実性はかなり高まるでしょう。
▶︎後遺障害の申請方法と適切な後遺障害認定を得る為の全知識
 

慰謝料増額の可能性が高まる

すでに前述しましたが、弁護士に依頼した時点で、自賠責保険から弁護士基準での慰謝料算定になります。つまり、最大で1000万円以上の慰謝料増額が見込めるわけです。任意保険基準よりも、裁判所・弁護士基準の方が慰謝料の金額は相対的に高額となっていますので、弁護士に依頼することで慰謝料の金額が上がる可能性が高くなります。それは慰謝料に限らず、逸失利益などの賠償金も増額できる可能性が高くなります。
▶︎交通事故の慰謝料｜一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法
 

交渉や書類作成を弁護士に任せられる

もし入院や通院ともなれば、病院に行って治療をしなければならないし、何かと不便な生活を強いられる可能性があります。そんな状況になる一方で、保険会社との交渉や必要書類の準備を強いられ治療に集中することもできませんし、治るものも治らないという状況になることも考えられます。この点、弁護士に依頼していただければご自身は治療に集中することができます。
▶︎交通事故の損害賠償を被害者請求で行うべき理由
 

弁護士に示談の交渉を一任できる

法律上、交通事故事件の交渉を任せることができるのは弁護士のみです。つまり、弁護士には交通事故の事件処理を一括して任せられます。従って、手続きの煩雑さや交渉時のストレスから解放されます。
 
保険会社との交渉は、負担が大きいです。保険会社は交渉のプロですし、交通事故に関する知識も豊富です。素人が勉強して、交渉に臨んだところでなかなか厳しいのが実情です。
▶︎人身事故で示談する時の注意点とケース別の示談金相場
 

保険会社との示談交渉が有利に進む

交通事故の補償金で、保険会社が提示する示談金額は本来あるべき賠償金額より相当程度低額であることが多く、示談の際には今までの判例や法的な知識を理解した上で慎重に進める必要があります。
 
特に後遺症を伴うような人身事故については、ほとんどのケースで弁護士費用を考慮しても保険会社からの提示額を十分に上回る賠償金額を得ることが期待できます。
参考：交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点
 

交通事故に強い弁護士に依頼することにより、専門知識と経験のある頼りになる代理人（味方）と手続を進めることができます。それにより自分一人で交渉を進める精神的なストレスを軽減し、代わりに安心感を得ることが出来ます。
参考：交通事故が得意な弁護士へ相談する為におすすめできる探し方
 

後遺障害になった場合に獲得できる慰謝料の相場

交通事故の慰謝料として請求できる金額の大部分を占めるのは、後遺障害慰謝料ですが、後遺障害になった場合にどのくらいの慰謝料がもらえるのかを確認しておきましょう。
 
表：後遺障害の等級別慰謝料の基準

上記の表をご覧いただいてもわかるように、後遺障害には３つの基準があり、裁判所基準が最も大きな慰謝料を獲得できるわけですが、もし後遺障害が認定されない場合最低でも100万円以上もの差が生まれることになります。後遺障害を獲得できなければ、加害者への請求をすることもできなくなってしまいますので、
 

後遺障害に認定される症状

後遺障害には第１級から第14級までの等級が設定されており、第１級になる程後遺障害の症状は重くなっていきます。例えば交通事故による「むちうち」であれば第14級や第12級、高次脳機能障害であれば第７級〜第１級に該当します。
 
このほかにも細かく「どこを怪我したら何級」という項目が設定されていますので、下記を参考に、ご確認をいただければと思います。
 

後遺障害等級の認定までの流れ

後遺障害の等級を獲得するまでの流れとしては以下のようになります。
 
①：症状固定の決定準備
②：医師に後遺障害診断書を用意してもらう
　　用紙は保険会社に送ってもらいます。
③：後遺障害診断書を保険会社に提出
④：書類は保険会社から損害保険料率算出機構へ送付
⑤：後遺症について調査が行われ、結果は保険会社に通知
⑥：保険会社から被害者へ認定結果を通知
⑦：損害賠償金の受け取り
⑧：納得がいかない場合は、保険会社に対して異議申し立て
 
等級認定までの流れをみると、調査の対象は後遺障害診断書のみに見えますが、実際の後遺障害診断書の記載内容は調査対象の一部分でしかありません。
 

特別決まった依頼の形式があるわけではありませんが、用意してほしい時期(症状固定)になったら診察の時にでも「そろそろ後遺障害の申請をしたいので、後遺障害診断書を書いください。」と相談してみましょう。
 
医師の反応は様々で
「書くので直接用紙を持ってきてください。」
「次回の診察の時でもいいし、受付に渡すだけでも良い。」
「今月末まで様子を見て、症状固定にするかどうか決めましょう。」
など、医師によって対応は違がってきます。
 
もし、被害者の話はろくに聞かずに自分の都合を押し付けてくる医師に当たった場合は、後のことを考えて転院したほうがよいかもしれません。後遺障害診断書については「後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にする８つの手順」で詳しく解説しています
 

後遺障害診断書の申請には２通りのやり方があり、
・事前認定・・・任意保険会社経由で行う申請。
・被害者請求・・・被害者が直接自分で行う申請。
事前認定とするか被害者請求とするかは、被害者が自由に選択できます。
 
以下に双方のメリットとデメリットについて解説していきますが、後遺障害等級認定の申請では被害者請求で行うことを強くお勧めします。
 

  
被害者請求は手続きが煩雑というデメリットがあります。しかし、それ以上に上位の等級が認められ示談金が増額する可能性がありますので、弁護士と相談した上で被害者請求をするのか事前認定にするのかを決定されるのが良いでしょう。
 

認定に対する異議申立てを自賠責保険会社に提出する方法と、（財）自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理の申請をするという方法があります。異議申立ては何度でも行うことができますが、新たな医学的証拠がない場合、認定が覆ることはまずありません。
 
もしこれで話し合いがつかない場合は、裁判により決着をつける以外に方法はありません。こうなってしまった場合は、交通事故を得意とする弁護士を探して、早めに相談することを強くおすすめします。
▶︎後遺障害の異議申し立ての方法と成功させる為の５つのコツ
 

後遺障害を得意とする弁護士の選び方

「交通事故が得意な弁護士へ相談する為におすすめできる探し方」を参考に、弁護士の選び方をご紹介していきます。

交通事故のような専門性の高い分野では、依頼する弁護士が交通事故積極に対して積極的な弁護士かどうかで大きな違いが生まれます。単に弁護士の経験が長いことだけではなく、その分野に集中的に取り組み、数多くの案件を解決してきたことは絶対条件でしょう。

弁護士のジャンルには様々な分野があり、単に弁護士としての経験が長いだけでも交通事故案件を担当したことがない弁護士もいます。そういった方の場合、法律的な知識はあっても付随する知識を持っておらず、適正な損害賠償を得られないこともあり得ます。そのため、交通事故案件の経験が豊富な弁護士を見つけることが望ましいでしょう。

交通事故には「症状固定」や「逸失利益」といった様々な専門用語が登場しますが、弁護士が専門用語の意味を分かりやすく説明し、依頼者に必要なことを理解できるように説明してくれる方を選びましょう。

例えば、交通事故のケガで後遺障害がある場合、適正な損害賠償金を得るためには、法律的な知識だけでなく、医学的な知識を持っていることや認定のポイントなど、周辺知識を持っているかいないかで損害賠償は大きく変わります。
 

裁判や訴訟以外の解決策も持っていること

示談がまとまらなければ、裁判を提起したり、調停を行うことで解決を目指することもあります。もし、最適な解決手段が裁判でない場合には、ほかの解決手段を提示してくれる弁護士が良いと言えますね。

交通事故の賠償額は１億円を超えるケースもあり、そういったケースでは弁護士費用も大きくなるものです。弁護士費用の詳細は「交通事故における弁護士費用の相場と費用を抑える方法」で解説していきますが、弁護士費用は「着手金」「報酬金」で基本的に出来上がっています。
 
他にも、裁判所に出向くための日当、示談交渉に必要な経費などで必要な資金はいくつか存在しますので、それらを事前に明確に提示してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。
参考：交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事
 

後遺障害が得意な弁護士に相談するタイミング

結論から言うと、弁護士を依頼するのはなるべく早いほうが良いと言われています。
 

タイミング①｜交通事故の直後

よく「弁護士は事故を起こした直後から依頼したほうが良い」 ということはよく聞くかと思いますが、間違いなくその通りです。しかし、事故直後は被害者もそれなりの怪我を負っていて、まずは治療に専念したいという考えもあるでしょうから、弁護士に対する事前知識をないまま急いで弁護士を探して依頼してしまうのはオススメ出来ません。
 

タイミング②｜示談交渉中

交通事故の知識が乏しい被害者の場合はかなり手ごわい相手になりますので、いつのまにか不利な条件で示談の合意をせまられるケースが非常に多くなります。こういう時にこそ弁護士の出番となります。
 

タイミング③｜調停や裁判に発展した時

示談交渉中に不利な状況になったとしても、保険会社側も禍根を残すような口約束の示談は通常は行いません。弁護士を雇うタイミングは被害者の自由ですが、交通事故に関して言えば、弁護士に依頼しないという選択肢はあまり得策ではない事だけは、自信を持って言える事ではあります。
 
 

交通事故弁護士ナビの弁護士が後遺障害の問題を解決

後遺障害の問題を弁護士に相談しようとお考え場合、「交通事故弁護士ナビ」をご利用いただく事で下記のようなメリットがあります。
 
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