交通事故被害では段階ごとに注意すべき点があります。漏れの無いよう一つ一つ確認していきましょう。
まず最優先にケガをした方がいるかを確認し、状況に応じて119番へ連絡してください。
110番へ連絡し事故が発生した旨を伝えてください。
事故車をそのままにはできませんので、修理業者に見積もりを取りましょう。
車の修理にかかった費用は加害者側の保険会社に補填してもらえますので、見積書や請求書はしっかり保管しておきましょう。
車を修理しても修復歴が付いたことによる評価損は保険会社に補填されることはほとんどありません。
そのため、修理費用の見積もりが以下金額を超えるようであれば事故車の売却を検討しましょう。
・３０万円(国産車)
・５０～６０万円(外国車)
売却することで得た資金を新しい車の購入に充てた方がトータルで得になる可能性があります。
交通事故によって車が廃車になってしまうこともあります。一般的には費用を払って廃車処理してもらいますが、廃車を買い取ってくれる業者もあります。
どれくらいの金額になるか、まずは無料査定を依頼しましょう。
たとえ症状が軽かったとしても必ず外科・整形外科に行くようにしてください。事故発生から時間が経過した後に症状が現れることもあります。
もし、行っていないのであれば事故発生から1週間以内に必ず外科・整形外科などの病院に行くようにしてください。
むちうちなどの症状が辛い場合、整形外科に加え接骨院の併用も検討しましょう。
事故の被害に遭って仕事を休むことになった場合、休んだために貰えなくなった給料分を加害者側の保険会社に請求することができます。
症状固定とはこれ以上治療しても症状が良くならない状態のことを指します。そのため、保険会社も治療費の支給を打ち切ることになります。
ただ、症状固定かどうかは医師の意見が重要視されますので、保険会社の言いなりになる必要はありません。
慰謝料などの損害賠償は過失割合に応じて相殺されるため、一般的に示談交渉の手前である症状固定のタイミングまでに決定することになります。
後遺障害の等級認定があるかどうかで保険会社から支払われる慰謝料の額は大きく変わります。
後遺障害診断書は医師が作成するものですが、この内容がとても重要です。
交通事故に注力する弁護士に相談の上、後遺障害診断書を作成してもらうことで適切な補償を受けることに繋がります。
後遺障害の認定申請には加害者側保険会社の行う「事前認定」と被害者(または代理人の弁護士)が行う「被害者請求」があります。
等級が上がれば保険会社が支払う慰謝料も増えることになりますので、「事前認定」では適切な認定を得られない可能性があります。そのため「事前認定」は絶対に避けるべきです。
「被害者請求」は資料の収集と提出を被害者側で行う必要がありますが、弁護士へ依頼すれば全て代行してもらえますので、弁護士に対応をお願いするのが良いでしょう。
一度示談が成立してしまうと、その内容を覆すことはできません。
保険会社の提出する示談金は裁判所が認める金額よりもはるかに低額であることがほとんどですので、金額を提示されたら必ず弁護士に相談しましょう。
