交通事故弁護士ナビ｜交通事故問題に実績のある弁護士に電話・メール相談

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交通事故問題を弁護士に依頼する７つのメリット

１：弁護士がいる事で慰謝料の増額ができる（※注）

保険会社は賠償金や示談金の支払いを少しでも低く済ませるのが仕事ですので、損害賠償金や慰謝料はできるだけ自賠責基準に近い金額で示談をまとめようとしてきます。しかし、慰謝料には弁護士基準というものがあり、この基準は保険会社の提示する慰謝料よりも高いものになりますので、適正な示談金で和解することが可能になります。

２：保険会社との示談交渉が有利に進む（※注）

人身事故で保険会社が提示する示談金額は本来あるべき賠償金額より相当程度低額であることが多いので、適切な賠償金額の獲得という観点からも示談の際には今までの判例や法的な知識を理解した上で慎重に進める必要があります。
特に後遺症を伴うような人身事故については、ほとんどのケースで弁護士費用を考慮しても保険会社からの提示額を十分に上回る賠償金額を得ることが期待できます。

３：後遺障害等級を獲得しやすくなる（※注）

後遺障害等級の認定、損害賠償金の請求といった場面で、医師の意見や診断書は大きな影響力を持っています。弁護士は、診断書の内容を確認したり、医師に対する聞き取り調査を行ったりしながら、適正な後遺障害等級認定の取得、適正な損害賠償金の獲得を目指します。

４：交通事故の過失割合を正しく是正できる（※注）

弁護士に依頼することにより、ご自身で交通事故の損害賠償請求に関する知識や理解を深め、加害者側の保険会社が提示してきた過失割合を正しく算定できますので、被害者が不利となる状況を最小限に抑える事ができます。

５：面倒な作業は全て弁護士一任できる

被害者の方は、交通事故の訴訟に関して実績豊富な弁護士を代理人として、保険会社や加害者との示談交渉から訴訟活動までのすべてを任せることができます。また、弁護士に依頼することにより、被害者の方は請求漏れをなくし、知識不足や理解不足による不利益を被ることを回避することができます。

６：精神的に強い味方を得られる

交通事故を得意とする弁護士に依頼することにより、知識と経験のある頼りになる代理人（味方）と手続を進めることができます。それにより自分一人で交渉を進める精神的なストレスを軽減し、代わりに安心感を得ることが出来ます。また、裁判をしたりすることに要する時間や労力を大幅に省くことができます。

７：交通事故に関わる全てにおいて助けになる

交通事故に遭われた際にご自身で解決を図られる場合、事実関係の争い、証拠の収集、保険の問題、損害の算定、過失割合等、多くの問題を調査し、保険会社や加害者と損害賠償を求めて交渉するなど非常に多くの労力を費やすことになります。弁護士に依頼すれば、これらの煩雑な作業を一任できます。

※注：例外もございます。弁護士依頼は該当の内容を確約するものではございません。

交通事故弁護士に依頼する事で慰謝料は300万円以上増額する可能性が高い

慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」そして「弁護士（裁判所）基準」という３つの基準がありますが、過去の裁判例を参考にする弁護士基準が最も高額な慰謝料を獲得する事ができます。

この弁護士基準による慰謝料を獲得するには、交通事故が得意な弁護士に相談や依頼をして、後遺障害等級の獲得に必要な書類や、増額が適正だという事実を証明する証拠を集めなければいけません。つまり、それだけ慰謝料増額の交渉を自分で行う事は困難を極める事になりますが、こう言った問題が弁護士の介入で平均で300万円以上増額する可能性があります。

後遺障害等級	自賠責保険基準	裁判所基準
第1級	1,100万円	2,800万円
第2級	958万円	2,370万円
第3級	829万円	1,990万円
第4級	712万円	1,670万円
第5級	599万円	1,400万円
第6級	498万円	1,180万円
第7級	409万円	1,000万円
第8級	324万円	830万円
第9級	245万円	690万円
第10級	187万円	550万円
第11級	135万円	420万円
第12級	93万円	290万円
第13級	57万円	180万円
第14級	32万円	110万円

交通事故の慰謝料が弁護士基準で請求すると大幅な増額になる理由

弁護士基準が慰謝料などの増額になる理由としては、実際にあった判例を基に弁護士が赤本と呼ばれる算定基準をもって交渉に当たるため、今回の交通事故ではこのぐらいの慰謝料は必要になると主張していく事で、裁判になった場合の賠償額に近くなるという背景があります。

つまり、正確に言えば慰謝料が増額するというよりも、「本来被害者が適切にもらうべき慰謝料額になった」と言った方が正しいと言えます。

被害者が自分で弁護士基準の請求をするのは難しいのが現状

交通事故の被害者が自分で弁護士基準の慰謝料の請求ができるかというと、正直厳しいのが現状です。ご存知の方も多いと思いますが、示談交渉の相手は経験豊富な自動車保険の担当者ですので、その示談のプロ相手に一般の方が「弁護士基準」を持ち出してもまともに対応してくれないというのが主な理由になります。

非常に良心的な担当者であれば慰謝料増額の可能性もありますが、交通事故で負った怪我の治療や通院で時間が限られる中、交通事故の知識もないまま交渉を進めるより、慰謝料増額や後遺障害等級獲得の確実性が高い、交通事故が得意な弁護士に依頼する方が「時間短縮・慰謝料増額・交渉の安心感」という3つのメリットが得られやすくなります。

交通事故の問題を依頼した際の弁護士費用

交通事故弁護士の弁護士費用は主に「相談料」「着手金」「報酬金」の３つで構成されており、一般の方には弁護士費用は恐ろしく高額になると思われがちです。しかし、法律相談の段階では相談料が無料の事務所も多く、料金体系も明確になっていますので、後から高額な費用を請求される心配というのも比較的いまは緩和されていると言って良いかもしれません。

ただ、弁護士費用は一定額で決まっているわけではなく、裁判等で増額した分の10％〜20％を支払うというケースが一般的です。（※事務所によって報酬体系は異なりますので、詳細は個別の事務所へお問い合わせください。）

弁護士の相談料の相場

弁護士に相談に行った際に発生する金額です。以前の相場は１時間10,000円という価格が一般的でしたが、いまは相談料を無料に設定している事務所の方が多くあります。

着手金の相場

弁護士へ正式に依頼した際に支払うお金です。一般的に10万円～20万円が相場となっていますが、弁護士事務所の中には着手金を無料に設定しているところもあります。

報奨金の相場

依頼した案件がすべて終わってから弁護士に支払うお金です。「経済的利益」とも言い、10％～20％の間で設定している事務所が多いです。
弁護士費用についてより詳しくは「交通事故を弁護士に依頼する時の費用と費用を抑えるポイント」をご覧ください。

弁護士費用特約があれば弁護士費用はほぼ０円に抑えられる

自動車保険の任意保険には「弁護士費用特約」というオプションがあります。保険会社によって若干名前は違いますが、自動車事故で怪我を負った時、その示談交渉の際に話がこじれて弁護士への相談や依頼の必要があった際に、保険会社が弁護士費用を補償するというものです。

弁護士費用を300万円まで保障してくれる

弁護士費用特約があることで、弁護士への相談料や着手金などは300万円まで補償してくれますので、弁護士にかかる費用はほぼ０円で依頼することができます。最近は相談料や質問を無料で受け付けている事務所も多くありますが、保証内容によっては家族も補償対象になるといった特典もありますので、加入しているのであれば使わない手はありません。

交通事故の発生から弁護士に相談して解決するまでの流れ

交通事故の発生から、実際に弁護士に相談して解決するまでの大まかな流れは、以下のような流れになっています。

事故発生直後

事故が起こったらまずは警察に連絡し、警察が到着するまでに加害者の身元確認、目撃者の連絡先、怪我を負った場合は救急車を呼ぶなどの対応したのち、すぐに病院へ行きましょう。

弁護士へのご相談【無料】

交通事故で被害に遭い、治療がはじまった段階で弁護士へご相談いただくことをおすすめしています。後述の「交通事故の示談を弁護士に依頼するタイミング」でもお話ししますが、保険会社との示談交渉が始まってからある程度の時間が経過してしまうと、取り返しのつかない事態に発展してしまうことがよくあります。交通事故弁護士ナビ経由で弁護士へ面談した場合は基本的に相談料無料で受け付けていますので、まずは無料相談をご利用して頂き、わからない事などがあれば、今後の対応策などのアドバイスを受けてみましょう。

症状固定による後遺障害の認定

治療を続けた結果、完治していなくても保険会社から治療費が打ち切られる場合もあります。それ以上治療を続けても効果が見られないと医師が判断する「症状固定」を待たずに示談交渉を行ってくる保険会社もいますので、要注意です。

保険会社との示談は症状固定後に！

交通事故の治療中に、保険会社から「そろそろ症状固定をしませんか？」と提案を持ち出される事がありますが、簡単に「わかりました」と応じてしまうと適正な補償が受けられなくなる可能性が高くなります。もし、自分で交渉時期を把握しているのであれば問題ないのですが、少しでも不安があるのであれば、一度弁護士に相談した方が無難であると言えます。

加害者との示談交渉の開始

保険会社との示談交渉を弁護士に依頼した場合、被害者に代わって保険会社と交渉を進めます。一度示談が成立すると、取り消しはできませんので、保険会社の定時する金額が適正なのか、低い金額で納得していないかなど、今後後悔しないためにも、示談に詳しい弁護士を介していただくことをおすすめします。

加害者側との示談成立または裁判の提起

加害者側との示談成立後、示談書の内容に法り示談金が支払われます。交通事故の場合はほとんど示談成立となりますが、不成立になった場合は交通事故裁判などを提起していくことになります。
参考：交通事故の裁判を開く手順と損害賠償金を増額させる方法

交通事故の問題解決が得意な弁護士の選び方

交通事故弁護士ナビでは、保険会社との交渉で困っている、過失割合に疑問がある、相場よりも低い損害賠償を提示されたなどのお悩みを、交通事故を得意とする弁護士に相談する事ができます。

交通事故弁護士ナビでは、交通事故のあらゆる問題の解決にあたってきた、交通事故が得意な弁護士を掲載していますが、ひと口に弁護士と言ってもそれぞれ得意分野を持っており、交通事故を得意とする弁護士でなければこれまでご紹介してきたようなパフォーマンスは発揮してくれないでしょう。

交通事故に集中的に取組んでいること

交通事故のように法律が絡み、かつ難しい分野では、依頼する弁護士が交通事故に積極的な弁護士かどうかで、結果に大きな違いが生まれます。弁護士といえど法律の範囲は広く、すべての分野で力を発揮するのは困難なため、腕の良い弁護士なら得意とする分野を持っています。

つまり、交通事故問題に積極的な弁護士を探すことが最も重要になり、交通事故の得意な弁護士に依頼する事が、早期解決と望む結果の獲得へ繋がる一番の近道となるわけです。

弁護士がわかりやすく状況や用語などを説明してくれること

交通事故には「症状固定」や「逸失利益」といった様々な専門用語が出てきますが、それらがどういった意味なのかを理解しておく必要があります。交通事故が得意な弁護士は、専門用語の意味を被害者が理解しやすいように説明し、依頼者に必要なことをわかりやすく説明してくれます。これが、納得のいく解決に向けた第一歩になります。

過去の解決実績が豊富であること

例えば、交通事故のケガで後遺障害がある場合、適正な損害賠償金を得るためには、法律的な知識だけでなく、医学的な知識を持っていることや認定のポイントなど、周辺知識を持っているかいないかで損害賠償は大きく変わりますので、だからこそ、交通事故の経験が豊富な弁護士を見つけることが望ましいと言えます。

裁判や訴訟以外の解決策も持っていること

示談がまとまらなければ、裁判を提起したり、調停を行うことで解決を目指することもあります。つまり、交通事故は解決手続が多数存在するということです。もし、最適な解決手段が裁判でない場合には、ほかの解決手段を提示してくれる弁護士が良いと言えますね。

弁護士費用の料金体系が明確であること

交通事故の賠償額は１億円を超えるケースもあり、そういったケースでは弁護士費用も大きくなるものです。弁護士費用の詳細は「交通事故における弁護士費用の相場と費用を抑える方法」で解説していきますが、弁護士費用は「着手金」「報酬金」で基本的に出来上がっています。

他にも、裁判所に出向くための日当、示談交渉に必要な経費などで必要な資金はいくつか存在しますので、それらを事前に明確に提示してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。
参考：交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事

交通事故弁護士に相談・依頼をするタイミング

ではどのタイミングで弁護士に相談しれば良いのかという問題が残ると思いますので、その辺りも解説していきます。

タイミング①：事故を起こした直後

事故を起こした直後だと、弁護士が交通事故の流れを把握しやすいですし、被害者にとっても有利となる記録を得ることができます。ただ、まずが事故直後の怪我を治したい場合もあると思いますので、慌てて弁護士に依頼するのはオススメしていません。

ですので、弁護士に「依頼」するのではなく、「交通事故弁護士ナビ」で掲載している弁護士のように、まずは無料相談を行っている事務所を探して、今後のことを聞いてアドバイスをもらうところから始めてみるのが良いでしょう。

タイミング②：加害者との示談交渉中

保険会社は交通事故における示談交渉のプロですので、こういう時こそ、弁護士の出番です。できれば保険会社との示談交渉で、担当者が出てきた時点ですぐに弁護士を探し、交通事故が得意な弁護士に依頼した方がい良いでしょう。

タイミング③：調停や交通事故裁判まで発展した場合

最後まで弁護士を雇わず、被害者自身で進めていくことは個人の自由ですが、それには大きなデメリットも伴います。特に調停や裁判となっている場合に、被害者を守ってくれるのは弁護士だけですので、交通事故の問題を不本意な結果で終了することを避けたいのであれば、遅くても調停や裁判に突入する直前には弁護士を雇っておくべきでしょう。

交通事故の被害にあったら、早急に弁護士に相談すること

交通事故の被害者に遭った方の中には、あと少し早く相談を受ける事が出来れば、全く別の結論になったかもしれない方が多くいらっしゃいます。「弁護士に相談するほどではない」と思っていたら、ケガが思った以上に悪化し被害が大きくなってしまっていたり、相談しても難しい段階になっている場合も十分にありえます。

交通事故の示談において、最も注意していただきたいのは、保険会社との示談が成立してしまうと、弁護士が介入しても示談内容を変更することは非常に困難になることです。そのため、交通事故の被害に遭われた方は例え治療中であっても、今後の適切な進め方を知るために弁護士へ相談されることを強くオススメします。

これまでのご依頼者様の中にも、早く相談の電話をしておけばよかったと考えている方が常にいらっしゃいますので、早めの相談をおすすめします。交通事故直後だからこそできる事もあります。ぜひご相談ください。