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【弁護士が監修】交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント
交通事故の問題を弁護士や司法書士に依頼すると、費用はかかりますが、専門家による示談交渉や後遺障害認定を委任することができるので、慰謝料や損害賠償金が高くなる可能性があります。
これは、被害者にとって妥当と思われる金額を弁護士基準（裁判所の基準）で算出するためです。しかし弁護士という存在が日本ではまだ身近な存在ではないこともあり、敷居が高いと思われているようです。しかし、弁護士を起用する際、弁護士費用やその他の費用が心配になることがあると思います。
そこで、今回は弁護士費用の算出方法についてご紹介します。
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【目次】
■交通事故弁護士費用の基本｜弁護士費用は自由に設定できるがルールがある
■交通事故の問題を弁護士に依頼する際の費用の相場
・一般的な弁護士費用の相場の参考例
・弁護士費用：相談料の相場｜無料または１時間１万円程度
・弁護士費用：着手金の相場｜20万円前後
・弁護士費用：成功報酬の相場｜賠償金増加分の10％前後
・弁護士費用：日当の相場
・弁護士費用：実費の相場
・実際に弁護士に依頼した際の費用例
■交通事故における弁護士費用の計算方法は2パターン
・１：旧報酬規定基準で計算する場合
・２：着手金無料・回収できた補償金で報酬を算出する場合
・３：最近は相談料が無料の弁護士事務所も多い
■交通事故の弁護士費用をできるだけ安く抑えるには？
・相談料が無料の弁護士事務所を選ぶ
・弁護士費用特約を利用する
・できるだけ居住地に近い場所にいる弁護士に依頼する
・法テラスの弁護士費用立替制度を利用する
・交通事故裁判で弁護士費用の一部を加害者に請求する
■弁護士費用を考えても交通事故が得意な弁護士へ依頼するメリットは多い
・保険会社との示談交渉を全て任せられる
・示談金や慰謝料の増額ができる
・泣き寝入りを防げる
■弁護士に依頼する前に知っておくべき費用倒れの問題
・弁護士特約に加入していれば費用倒れの心配はない
・費用倒れの可能性が低いケース
・費用倒れになる可能性があるケース
■交通事故の交渉を弁護士に依頼する手順
・ステップ1. 交通事故を扱う弁護士を探す
・ステップ2. 弁護士のところに相談に行く
・ステップ3. 依頼するか判断、依頼する場合は着手金の支払い
・ステップ4. 代理交渉のスタート
■交通事故の加害者になってしまったときの弁護士費用
■終わりに
交通事故弁護士費用の基本｜弁護士費用は自由に設定できるがルールがある
弁護士であれば、日本弁護士連合会（日弁連）という法人組織に属しています。日本で弁護士として仕事をしているすべての弁護士が、日弁連のメンバーということです。この法人では、弁護士の登録審査、弁護士の懲戒処分など弁護士の身分に関する業務や、弁護士たちが守らなくてはならない規則の制定を行っています。
過去、弁護士の報酬は旧日弁連が定めた報酬が存在し、それ以上の報酬の受け取りはできませんでした。しかし時代の変化などに伴い、平成16年4月1日から、報酬金額の設定は弁護士が自由に決めて良いこととなりました。しかし、無条件に報酬を高くできるわけではありません。
また、日弁連には今も「弁護士の報酬に関する規定」があります。この規定には「弁護士の報酬は経済的利益、事案の難易、時間及び労力、その他の事情に照らし合わせ、適正かつ妥当なものでなくてはならない。」と、弁護士は専門家であっても法外な値段の設定は許されないことが明示されています。
また報酬に関する規定には他にも、報酬の種類や算定方法、金額などを明示する義務や、途中で解約された場合の清算方法の記載なども決められています。
交通事故の問題を弁護士に依頼する際の費用の相場
交通事故で弁護士に依頼するには、当然ですがお金がかかります。まずは下記の表をご覧ください。
一般的な弁護士費用の相場の参考例
現在、弁護士にかかる費用は各弁護士が自由に設定できるため、下記の表で取り上げる弁護士費用はあくまでも目安となります。ただし、後述で詳しく解説しますが上記の金額より大きく変動するケースは少ないと思われます。
|
費用項目 |
費用相場 |
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|---|---|---|---|
|
相談料 |
無料または5000円/30分 |
||
|
示談交渉 |
着手金 |
10万円〜20万円 |
|
|
報酬金 |
15万円+賠償額の8% |
||
|
裁判 |
着手金なし |
着手金 |
無料 |
|
報酬金 |
20万円+賠償額の10% |
||
|
着手金あり |
着手金 |
経済的利益の額が |
|
|
報酬金 |
経済的利益の額が〜300万円の場合：16% |
||
|
後遺障害認定 |
着手金 |
10万円〜20万円 |
|
|
報酬金 |
経済的利益の10% |
||
|
異議申立の意見書 |
10.8万円 |
||
弁護士費用：相談料の相場｜無料または１時間１万円程度
「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」をそのまま利用している弁護士事務所では、「相談料」はだいたい１時間5,000円から10,000円の場合が多くなっていますが、近年は弁護士の相談料は無料に設定している事務所も増えてきました。
これまで相談料は一律で決められていましたが、これが廃止されてから、弁護士も競争優位性を保つ意味と、相談のハードルを下げる意味でも無料にしている弁護士事務所は今後も増えると思われます。
いずれにしても、相談に行かれる方の費用面での負担が減ることは歓迎すべき変化ですので、最大限活用していただくのが良いかと思います。
弁護士費用：着手金の相場｜20万円前後
弁護士費用の中で、交渉や裁判の結果を問わず弁護士が得るお金です。途中で依頼を解約した場合にも返金されないお金となります。着手金は、依頼された案件の難易度や、補償金の金額で決まることが多いようです。高額ではない請求の場合、着手金は無料で成功報酬のみで請け負ってくれる弁護士事務所も多くなっているようです。
着手金の最低金額は、旧報酬規定で10万円ですが、交通事故弁護士を利用する場合は、現おおよそ20万前後が基準となる傾向にあるようです。
表：着手金の相場
|
20万円前後 |
197 |
19.7% |
|
30万円前後 |
486 |
48.6% |
|
40万円前後 |
115 |
11.5% |
|
50万円前後 |
147 |
14.7% |
|
60万円前後 |
16 |
1.6% |
|
70万円前後 |
2 |
0.2% |
|
その他 |
36 |
3.2% |
弁護士費用：成功報酬の相場｜賠償金増加分の10％前後
依頼した案件がすべて終わってから弁護士に支払うお金です。補償金で報酬金は変わります。このお金は一度、補償金全額が加害者から弁護士に振り込まれ、ここから成功報酬を差し引いた金額が、依頼人の元に届きます。
表：報酬金の相場
|
50万円前後 |
353 |
35.4% |
|
60万円前後 |
151 |
15.1% |
|
70万円前後 |
182 |
18.2% |
|
80万円前後 |
101 |
10.1% |
|
90万円前後 |
25 |
2.5% |
|
100万円前後 |
155 |
15.5% |
|
その他 |
31 |
3.1% |
参考：日本弁護士連合会｜市民のための弁護士報酬の目安
弁護士は、依頼人が受け取ることのできる補償金から成功報酬を計算しているのです。
弁護士費用：日当の相場
弁護士が現場検証や裁判所などに出向くため、事務所を離れなくてはならない際に支払うお金です。かかる時間などでも金額は変わります。多くの場合、成功報酬の振込の際に同時に差し引かれますが、弁護士事務所によっては日当のみ、月単位で請求を行うところもあります。
弁護士費用：実費の相場
示談交渉に必要な郵送物の郵送代や、事務所を離れる際にかかった交通費などのことです。おおまかに、弁護士費用の内訳はこの4つで成り立っています。実際に相談したときに説明は受けるはずですが、費用の内容が分からない場合、「これはどんなお金ですか？」と聞いてみましょう。
実際に弁護士に依頼した際の費用例
日弁連では、弁護士に定期的にアンケートを行っています。2008年度版の「市民のための弁護士報酬のめやす」では、実際に交通事故の損害賠償を1つのケースとしてアンケートに取り入れています。このアンケートには、クーリングオフを依頼した、借金の返済がないなど、弁護士が活躍するいろいろな場面が設定され、「あなたが担当したら報酬をどのくらい請求するか」という調査です。この中に、交通事故の項目があります。
「交通事故にあい重傷をおった被害者に損害賠償請求を依頼された。弁護士は1000万が妥当と保険会社に交渉したが、決裂。訴訟を提起した結果、1000万の勝訴判決を得て、任意に全額回収できた」という例です。この場合の着手金と報酬金で一番多かった回答が、こちらです。
着手金：30万円前後（48.6％）
報酬金：50万円前後（35.4％）
着手金と報酬金だけでおおよそ80万円程度の報酬をもらうと答えた弁護士がもっとも多い結果となっています。ただ、交通事故の場合、交渉までにかかった労力（過失割合の有無や後遺障害認定の請求など）や、保険会社の対応などでも結果が大きく変わるので一概にこの金額と言い切れない部分がありますので、弁護士に依頼する際に、どれくらいの報酬額となるかをしっかりと確認しておく必要があります。
参考：交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする７つのこと
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交通事故における弁護士費用の計算方法は2パターン
弁護士費用の計算方法は、おおまかに2つの方法に分かれています。弁護士費用が不安な場合、相談する段階で、どのように算出するのかを聞いてみましょう。
１：旧報酬規定基準で計算する場合
平成16年3月末日まで利用されていた、弁護士会の定めた報酬規定を基準として弁護士費用を算出する方法です。この方法では、請求する損害賠償の金額をベースに着手金を計算し、その後、損害賠償で実際に回収できた金額から、弁護士の報酬を定めます。
参考：損害賠償｜交通事故の慰謝料と損害賠償請求・増額の全手順
２：着手金無料・回収できた補償金で報酬を算出する場合
現在増えている、着手金を依頼人から受け取らない計算方法です。報酬金は、回収した金額に対して、一定の割合をかけたものとなります。1000万円の損害額であれば、1000万に10％、20%など弁護士の決めた割合をかけて、報酬金を出します。
請求する補償金の金額が高くなる場合、タイプ2でも、数十万円程度の着手金が掛かる可能性があります。金額が大きいということは、それだけ弁護士の手間や労力も高くなります。まずは、妥当な補償金を弁護士に算出してもらい、何にいくらかかるかを明確に把握するといいでしょう。
３：最近は相談料が無料の弁護士事務所も多い
着手金を無料にしている分、報酬金を高めに設定しているのが上記の場合ですが、先ほどもお伝えしたように相談料を無料にしている弁護士事務所も目立つようになってきました。着手金が無料ですと弁護士費用の報酬金が少し割高になるような設定でしたが、相談料が無料の場合の方が、結果的に弁護士費用も安く抑えられるケースも多いです。
交通事故弁護士ナビでも相談料が無料の事務所を多数掲載していますので、初期費用を安く抑えて、弁護士との距離を近くに置いている弁護士事務所を選ぶことで、損をするリスクを下げられるのは大きな魅力のひとつといっていいかもしれませんね。
参考：交通事故でよくある相談と全国の無料相談先一覧表まとめ
交通事故の弁護士費用をできるだけ安く抑えるには？
弁護士費用は被害者が獲得できる賠償金（経済的利益）の額が大きいほど高額になっていきますが、報酬金は勝ち取った賠償金額の数％という契約が主流ですので、どんなに高額でも弁護士費用が賠償額を上回ることはありません。
ですが、できることなら弁護士費用は少なくしたいというのが本音だと思いますので、できるだけ弁護士費用を抑えるためにできることもご紹介していきます。
相談料が無料の弁護士事務所を選ぶ
最近は多いですが、相談料が初回無料という弁護士事務所を選ぶのが良いでしょう。あなたが直面している交通事故の問題が複雑であれば、相談時間はどんどん長引いていきますので、もし、１時間１万円の相談料を設定している事務所の場合だと相談するたびに費用が発生してしまいます。
そのため、電話相談や面談の相談料が無料の弁護士事務所を選ぶことで弁護士費用は地味ながらも効果的な削減になるでしょう。
参考：弁護士無料法律相談ガイド｜無料相談の注意点と弁護士の探し方
弁護士費用特約を利用する
弁護士費用特約は、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼した際、弁護士費用が300万円まで、相談料も10万円まで保障されるという、任意保険のオプションのことです。うまく利用すれば弁護士費用は大きく削減できますが、費用倒れになる可能性もありますので、詳しくは後述の「弁護士に依頼する前に知っておくべき費用倒れの問題」をご覧ください。
できるだけ居住地に近い場所にいる弁護士に依頼する
交通事故の問題解決を弁護士に依頼する場合、できるだけ近い場所に事務所を構える弁護士に依頼することで弁護士費用の「実費」を抑えることができます。例えば、九州地方にいる方が東京の弁護士に依頼した場合、電話による依頼で、必要書類などの送付をメインに進めてもらうことも可能です。
ただし、かなりの遠方間でのやり取りになるため、実費の中でも特に交通費や日当がかなりの高額になる可能性が高くなります。
弁護士費用のうち、相談料や着手金は無料になっても、実費まで無料になるケースはほとんどありませんので、東京の弁護士が九州にくる場合、交通費や契約内容によっては日当が発生し、結果的に弁護士費用が高額になることが予想されます。
地元に交通事故が得意な弁護士がいなければ致し方ありませんが、そうでなければ地元の弁護士に依頼した方がベストかと思います。
法テラスの弁護士費用立替制度を利用する
法テラス（日本司法支援センター）という、一般の方が無料で法律相談をすることができる組織があるのですが、この法テラスが実施している「民事法律扶助」という制度には、弁護士費用が支払えない場合に一時的に弁護士費用を立て替えてくれる仕組みがあります。
参考：法テラス
利用には幾つかの条件がありますが、弁護士費用が支払えないことで交通事故の被害者が損をすることを防ぐ便利な仕組みですので、一度無料相談をしてみるもの良いかと思います。
参考：法テラス｜立替制度の仕組み
交通事故裁判で弁護士費用の一部を加害者に請求する
交通事故でも、相手の提示する補償金に納得が行かない場合には、加害者を民事訴訟で提起することができます。仮に裁判を起こし、勝訴した場合、弁護士費用は一部、加害者に請求を行うことが可能です。
この金額は認容額の1割程度が相場と言われています。訴訟外での示談交渉の場合には、弁護士費用まで補償されることはまずありません。裁判になると交通事故の解決までに半年以上に歳月もかかることから、交通事故では示談で終わらせるケースが多いようです。
仮に裁判となり、勝訴した場合には、加害者へ損害賠償の一部として、弁護士費用の一部負担を請求することが可能です。
弁護士費用を考えても交通事故が得意な弁護士へ依頼するメリットは多い
弁護士は、法律のプロフェショナルとして、依頼者の人権や利益を守ることが仕事です。弁護士という資格はひとつしかありませんが、あらゆるジャンルに弁護士の仕事は分かれています。各分野の専門性が非常に高い仕事だからです。
同じような資格に医師免許があります、内科の中でも消化器内科、神経内科などと細かく科がわかれているのと同じです。診察する専門性が違うということです。その中で交通事故に関する法律知識が豊富な弁護士をご紹介しているのが、厳選 交通事故弁護士ナビです。
交通事故では被害者が直接、加害者の加入する保険会社へ補償金の請求を行う必要があるため、被害者の立場が弱くなりがちです。このような被害者に代わって、「被害者にとって妥当な補償金を算出し、被害者の利益を守る」ことが、交通事故が得意な弁護士です。
【関連記事】
保険会社との示談交渉を全て任せられる
交通事故で、被害者が自身に過失がない旨（無過失）を主張する場合、被害者側保険会社は示談交渉にタッチすることができず、相手の保険会社と被害者が直接示談交渉を行うこととなります。
これは「弁護士でないものは報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」という法律が大きく関係しています。
つまり、無過失である場合、報酬を得て代理交渉ができるのは、弁護士や司法書士などの専門家だけであるということです。
参考：交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点
示談金や慰謝料の増額ができる
交通事故専門の弁護士は、被害者である依頼人に代わって、書類などを作ったり、相手の保険会社と交渉したりして、被害者にとって妥当な補償金の請求を行います。
【関連記事】
泣き寝入りを防げる
交渉相手は加害者の加入する保険会社の担当者です。当然ですが、被害者と保険会社の担当者では、知識や経験値には大きな違いがあるでしょう。そのため、被害者が泣き寝入りしてしまうケースもあります。このようなときに、被害者の代わりに保険会社との交渉を行うのが、交通事故弁護士の仕事です。
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弁護士に依頼する前に知っておくべき費用倒れの問題
弁護士費用の相場がわかったところで、弁護士費用の費用倒れに関する問題も知っておいてほしいと思います。一般的に言う費用倒れとは、弁護士の介入によって増額する賠償金よりも、弁護士費用の方が上回ってしまう場合です。
交通事故の問題を弁護士に依頼する頃で得られるメリットは多くありますが、弁護士を雇う事でお金がなくなってしまっては元も子もありませので、そう言った問題の対策などを解説していきます。
弁護士特約に加入していれば費用倒れの心配はない
弁護士費用特約（べんごしひようとくやく）とは、任意保険に付加できるオプション契約のことで、交通事故に遭った被害者が、加害者側に対して損害賠償請求を行うときなどに生じる弁護士費用や、法律相談をするときの費用面での不安を解消するために、弁護士費用を保険会社が負担するというものです。
▶︎弁護士費用特約とは弁護士費用を削減する際に役立つもの
弁護士費用が300万円・相談料は10万円まで保障される
弁護士費用の相場をご覧いただいたあなたならお分かりかと思いますが、一般家庭の標準的な生活をしている方から見れば、弁護士費用は相当高いと感じるはずです。
しかし「弁護士費用特約」というオプションに加入している場合、弁護士にかかる費用の一部を自分が加入している自動車保険で賄うことができます。加入している場合、弁護士費用は約300万円、法律相談費用は約10万円程度まで、自分の自動車保険のお金を使って相談することが可能です。
弁護士の相談料などは無料の場合が近年は多くなりつつありますが、弁護士の着手金は少なからずかかってきます。そんな時、弁護士費用特約に加入しておけば、交通事故問題の80％は、弁護士特約で費用がカバーされますので、ほとんど心配の必要はないでしょう。
無過失の場合は特に有効だが条件に違いあり
無過失の場合、自分の加入する保険会社が交渉の担当はできません。法律相談のみは補償の対象外になる会社、弁護士費用の300万円に法律相談費用の10万円が含まれている会社など、保険会社によって、賄える金額や、特約を利用できる条件には違いがあります。まずは保険会社に問い合わせてみましょう。
費用倒れの可能性が低いケース
費用倒れの可能性が少ない場合としては、「軽い追突事故」などでしょう。怪我や打撲、捻挫とった軽傷の場合や後遺障害の認定が無い事故では、弁護士に依頼する場合とそうでない場合で、慰謝料の金額に大きな差はでないでしょう。
▶︎交通事故の後遺障害｜適正な慰謝料を得るために知るべきこと
計算式にすると以下のような感じになります。
費用倒れになる可能性があるケース
逆に、弁護士が介入する事で賠償金が増額したとしても、弁護士に支払う費用の方が高くなってしまうケースもあります。
事故の容態によって弁護士費用の費用倒れの可能性が変わってくるため、実際に依頼した場合は費用倒れになるのか、具体的な事情を弁護士に相談してみて、費用倒れになってしまうかどうかを相談してみましょう。
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交通事故の交渉を弁護士に依頼する手順
交通事故を弁護士に依頼する場合、できるだけ早い相談が理想的です。しかし、実際に示談交渉をスタートさせてから、うまくいかないと相談してくる被害者も多くいます。いざ被害者となり困ったとき、弁護士に依頼する手順をご紹介します。
ステップ1. 交通事故を扱う弁護士を探す
弁護士が知り合いにいる人は非常に少ないと想定されます。そのため、まずは交通事故の裁判や示談交渉経験の豊富な弁護士を探すこととなります。インターネットなどを活用する人が多いようです。当サイトでも、全国の交通事故を得意とする弁護士をご紹介しています。
ステップ2. 弁護士のところに相談に行く
多くの弁護士事務所では、初回の相談は無料になっているようです。相談に行く場合、今わかっていることはできるだけ全部、弁護士に話すようにしましょう。緊張する場合、メモなどにまとめていくこともオススメです。事故直後でも、既に治療を終えて示談交渉の最中であっても、弁護士は相談に乗ってくれます。このとき、弁護士費用に関することや不安なことがあれば、質問もしましょう。
ステップ3. 依頼するか判断、依頼する場合は着手金の支払い
依頼するかどうか決めるのは、相談に行った本人です。相談で弁護士から聞いた内容などを元に判断しましょう。話しやすい、相性が良さそうという理由でも構いません。弁護士は被害者のために交渉を行ってくれますが、相談した時点で「100％、増額できる」とはどうしても言えません。
「相談しやすい相手」、「信用できる相手」であることは、弁護士を選ぶときに大切なポイントになります。弁護士事務所によっては、着手金という頭金が必要になるところもあります。
ステップ4. 代理交渉のスタート
正式に依頼をしたら、弁護士が代理交渉をスタートさせます。示談交渉の途中であれば、今までの事故の資料や保険会社から提示されている補償金などを開示する必要があります。必要な書類は弁護士が教えてくれます。
【関連記事】
弁護士が交渉を進めて、補償金に納得できれば、示談が終わり補償金の受け取りとなりますが、どうしても納得ができない場合には、裁判で争うことになります。司法書士という法律の専門家は、裁判で訴訟代理権に上限140万円という決まりがありますが、弁護士には上限額はありません。仮に裁判になったとしても、そのまま代理交渉を続けてもらうことが可能です。
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交通事故の加害者になってしまったときの弁護士費用
もしあなたが交通事故の加害者となってしまった場合、その際の弁護士費用も簡単にご紹介しておきます。刑事事件の弁護士費用の相場は着手金30～50万円、報酬金30～50万円の合計60～100万円となっており、民事事件のそれと比べ若干高めといえます。
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相談料：平均1時間1万円
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接見費用：平均1回 2～5万円
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着手金：平均30～50万円
-
成功報酬：平均30～50万円
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日当・タイムチャージ：平均1時間あたり1万円
-
示談金の相場：相場として10～50万円前後
詳しくは「刑事事件の弁護士費用｜相場と費用を抑える３つのポイント」をご覧ください。
|
当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故被害者の弁護を得意とする弁護士を掲載しておりますが、事務所によっては加害者側の弁護を得意としていない事務所もあります。 |
終わりに
いかがでしたか？
交通事故で弁護士ができること、おおまかな内訳などをご紹介しました。弁護士費用は、弁護士が自由に設定できるものですが、決して法外な請求をしていい制度ではありません。
また成功報酬は、得ることができた補償金の数割、弁護士費用は。相談無料の弁護士事務所も多くなっています。まずは、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょう。
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弁護士へのご相談で賠償金などの増額が見込めます
交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・慰謝料の増額をしたい
・保険会社との示談を有利に進めたい
・後遺障害の認定がされなかった
など、交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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