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公開日:2020.7.22  更新日:2021.11.8

交通事故の弁護士費用相場とは|弁護士特約やよくある質問をすべて解説

弁護士法人アズバーズ
櫻井 俊宏 弁護士
監修記事

交通事故の被害に遭われた場合、弁護士に相談することで納得のいく解決や損害賠償金の獲得ができます。しかし、「弁護士への依頼は費用が高い」と不安を持っている方も多いでしょう。

交通事故では、弁護士費用を保険会社から補償してもらえる制度もあるため、弁護士費用について正しく理解しておけば、費用に対し不安を持つ必要はありません。この記事では、弁護士費用の内訳から相場、弁護士特約、よくある質問など、費用に関することを紹介します。

弁護士への依頼について不安な方は、参考にしてください。

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この記事に記載の情報は2021年11月08日時点のものです

交通事故の弁護士費用の内訳

まず基本的な弁護士費用の内訳について紹介します。弁護士費用は主に、「相談料」「着手金」「成功報酬」「実費・日当」の4つによって成り立っています。

以下では、それぞれどのようなものに対する金銭なのか、そして支払うタイミングなどを紹介します。

相談料

法律相談する際にかかる費用で、1時間あたり5,000円〜1万円が相場です。事務所によっては、初回相談が無料のところもあります。

特に初めて弁護士を利用する方は、弁護士の雰囲気などを確認するためにも、積極的に無料相談を活用することをおすすめします。

着手金

着手金は、弁護士が案件を受任する際に発生する料金です。交通事故の場合、損害賠償を回収できる見込みが高いため、着手金を無料にしている事務所もあります。

損害賠償を回収できれば費用を支払える人や、できるだけ初期費用を安くしたい人は、着手金を無料にしている事務所への依頼をおすすめします。ただし、その場合、成功報酬が「着手金あり」の事務所より高く設定されていますので、目先の金額だけではなく、全体的な費用を確認しておきましょう。

成功報酬

成功報酬とは、依頼した案件が解決した際に支払う費用です。基本的に、獲得した金額に応じて成功報酬が変わります。多くの場合、「経済的利益の〇%」となっています。

経済的利益がどこを指すのかは、事務所によって異なります。例えば、保険会社から100万円の示談金を提示されており、最終的に150万円で和解できた場合、経済的利益を150万円とするのか、100万円を差し引いた50万円とするのかは事務所の料金体制次第です。

あらかじめ確認しておかないと最終的な支払い金額が大きく変わってしまうので、注意が必要です。

日当・実費

日当は、弁護士が現場検証や裁判所などに出向くため、事務所を離れなくてはならない際に支払う費用です。かかる時間などでも金額は変わります。

多くの場合、成功報酬の振込と同時に差し引かれますが、日当のみ月単位で請求を行うところもありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

実費は、示談交渉に必要な郵送物の郵送代や、事務所を離れる際にかかった交通費などを指します。日当と同様、成功報酬の振込と同時に差し引かれるケースが一般的です。

交通事故の弁護士費用の相場

弁護士費用は、依頼先の弁護士事務所や、着手金の有無などによって変わります。

しかし、「弁護士の報酬は経済的利益、事案の難易、時間及び労力、その他の事情に照らし合わせ、適正かつ妥当なものでなくてはならない(弁護士職務基本規程)」という日本弁護士連合会の規定があるため、そこまで大きな差額が生じることはないでしょう。

また、交通事故ではほとんどのケースが示談で解決するため、ここでは示談交渉した際の費用相場を紹介します。

着手金ありの場合|弁護士費用の相場

着手金ありの場合の弁護士費用は以下の通りです。

着手金:10~20万円

成功報酬:経済的利益の10~15%

着手金ありの場合の計算例

【例】

依頼前の提示金額:100万円

依頼後の獲得金額:300万円

※経済的利益が300万円の場合

計算式は以下の通りです。

(着手金:10~20万円)+(成功報酬:(200×0.1~0.15)=40~65万円+実費・日当

まずどのくらい慰謝料が獲得できそうか、以下のボタンから計算してみてください。その上で、この計算式を利用すると、各弁護士事務所のおおよその費用がわかります。

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着手金なしの場合|弁護士費用の相場

着手金なしの場合の弁護士費用は以下の通りです。

着手金:0円

成功報酬:10~20万円+経済的利益の10~15%

着手金なしの場合の計算例

【例】

依頼前の提示金額:100万円

依頼後の獲得金額:300万円

※経済的利益が300万円の場合

計算式は以下の通りです。

(着手金:0円)+(成功報酬:10~20万円+(300×0.1~0.15)=40~65万円+実費・日当

より具体的な金額は、弁護士事務所で直接確認するのがベストです。

弁護士費用をできるだけ抑える3つのポイント

弁護士費用を抑える3つのポイント

弁護士費用を値引きすることはできませんが、できるだけ安く抑える方法はあります。ここでは、弁護士費用をできるだけ抑える3つのポイントを紹介します。

「着手金無料」に騙されず計算してみる

先ほどの計算式では両方とも割合が同じだったため、着手金の有無に関係なく最終的な金額は同じでしたが、以下のような場合、料金に一定の差が生じます。印象として、どちらが安く見えるでしょうか。

経済利益500万円

事務所A:着手金20万円、成功報酬10%

事務所B:着手金無料、成功報酬10万円+15%

一見すると、事務所Bの方が「着手金無料」と記載してありますし、安く見えるのではないでしょうか。しかし計算してみると、事務所Aは70万円で事務所Bが85万円と、15万円ほど高くなります。

無料」の文字に騙されず冷静に判断するのが、弁護士費用を抑えるポイントです。もちろん、着手金無料のような事務所の方が安いケースもあります。

また、経済的利益が何を指すのかも重要になりますので、よく確認するようにしましょう。

近くの弁護士を探す

これまで解説した通り、弁護士費用には「日当・実費」が存在します。遠くの弁護士に依頼した場合、出張費が別にかかるので注意が必要です。

出張費も含め、弁護士費用特約で賄うこともできますが、お住まいの地域で気になる事務所があれば、近場の弁護士への相談・依頼をおすすめします。

自分で信頼できる弁護士を探す

弁護士費用をできるだけ抑えるには、「自分で信頼できる弁護士を探す」ということも一つのポイントです。保険会社・法テラス・その他センターなど、さまざまなところで弁護士の紹介を受けられます。

しかし、他人からの紹介の場合、弁護士と性格が合わなかったり、交通事故にそれほど注力していなかったりするケースもあります。そのような弁護士に依頼してしまうと、解決までに余計に時間やお金がかかってしまいますし、獲得できるはずのお金を獲得し損なう可能性があります。

弁護士を探す際は、ご自身で「交通事故について解決実績のある弁護士」を探し、直接会った上で信頼できるか判断しましょう。

交通事故の弁護士費用特約とは?対象範囲や確認方法について

交通事故について弁護士に依頼する際、「弁護士費用特約」を利用することで弁護士費用の負担を実質0円にできます。ここでは、弁護士費用特約についてご紹介します。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約は、保険に付帯しているオプションのひとつで、交通事故(乗車中または歩行中)で傷害や後遺症が残ったり、または死亡した際、事故対応にかかる弁護士費用を保険会社が負担するというものです。

多くの場合、最大で弁護士費用300万円まで、法律相談10万円までの補償が受けられます。

弁護士費用特約が適用される範囲

弁護士費用特約は、契約者本人だけでなく、以下のような人が加入していれば利用できる可能性があります(保険会社によっても範囲が変わりますので、ご注意ください)。

  1. 本人
  2. 配偶者
  3. 同居している親族
  4. 別居している未婚の子供
  5. 同乗者
  6. 契約車を所有者している人
    (「弁護士費用特約に加入している友人が所有する車を借りて、事故に遭ってしまった場合」など)

上記のように、弁護士費用特約は広い範囲で利用可能です。もし、ご自身が加入していない場合でも、周りに加入している人がいないか探しましょう。

弁護士費用特約の補償額を超える可能性について

基本的に、弁護士費用が弁護士費用特約の補償額を超えることはありません。例えば「着手金なし、成功報酬20万円+回収額の0.15%」という場合、弁護士費用300万円を超すには、あくまで目安ですが1,800~1,900万円の損害賠償を獲得する必要があります。

弁護士費用特約の補償額を超えるケースとしては、深刻な後遺障害が残ったり(金額的には4級以上が目安)、死亡に至ったりした場合などに限られるでしょう。

弁護士費用特約に加入しているかわからない方へ

弁護士費用特約は普段使わない分、自分が加入しているかどうか把握していない人は多いでしょう。

弁護士費用特約の加入の有無は、自動車保険が発行している保険証書で確認できます。加入している場合、「弁護士費用補償特約」「自動車弁護士費用等補償特約」などと記載されています。

保険証書を見てもよくわからない場合、保険会社に確認するか、弁護士事務所に保険証書を持って行き確認してもらいましょう。

弁護士費用に関するよくある質問

ここでは、弁護士費用に関するよくある質問について解説します。

Q.着手金無料の事務所を途中解約する場合、費用は発生しますか?

A.

着手金無料の事務所との契約を途中で解約する場合、それまでの実費や日当などの費用を違約金として請求される可能性があります。あらかじめ、違約金などについても確認するようにしましょう。

ただし、違約金が発生するからと、不信感のある弁護士事務所に依頼を続けるのはおすすめできません。なぜなら、最終的に獲得できる金額で損をする可能性があるからです。

弁護士に不信感を抱いた場合、まず弁護士とよく話すことが重要です。しかし、話す機会を持とうにも弁護士が対応してくれない場合は、別の弁護士を探し、客観的にその弁護士に依頼を続けるべきか相談するのも良いでしょう。

Q.保険会社に「弁護士費用特約は使用できません」と言われたのですがどうすればよいでしょうか?

A.

保険会社によっては、お金の支払いをできるだけ抑えたいために、「過失が〇の時は利用できません」「そのような示談では利用できません」など、利用できないように主張されることもあります。

このような場合、利用規約や約款をよく読み本当に利用できないのかを確認しましょう。実際に、そのような規定がなく担当者が主張しているだけのケースも多々あります。

もし、保険会社が粘るようであれば、こちらも粘り強く交渉する必要があります。保険会社の態度が不誠実であれば、その旨も併せて弁護士に相談してみるとよいでしょう。

Q裁判になった場合も弁護士費用特約を利用できますか?

A.

裁判になった場合も弁護士費用特約を利用できます。ただし、全体の費用の300万円までの補償なので、裁判に発展し300万円を超えた分は自己負担になります。

回収金額から支払うことができますので、そこまで費用倒れの心配はないと思われます。弁護士も費用についてよく把握した上で、依頼者に裁判を提案しますので、ご安心ください。

Q弁護士費用に加入していなかった場合、費用倒れする可能性はありますか?

A.

獲得できる金額がかなり少額の場合は、費用倒れする可能性もあります。例えば、物損事故で擦られてしまったケースなどです。

弁護士の方も、費用倒れする可能性が高い場合には、依頼をお断りすることもあります。

まとめ

弁護士に依頼する大きなハードルのひとつとして弁護士費用がある人も多いかもしれませんが、交通事故の場合は弁護士費用特約がありますので、深刻に悩む必要はありません。ご自身が加入していない場合でも、弁護士費用特約を利用できるケースもあります。

できるだけ費用を抑えたい人は、「無料」などの記載に惑わされず冷静な判断が必要です。弁護士を選ぶ際は、弁護士費用だけで決めるのもおすすめできません。

弁護士を選ぶポイントは以下の3つです。

  • 交通事故の解決実績がある
  • 事務所が近所もしくは全国対応
  • 親身に話を聞いてくれて、連絡が取りやすい

良い弁護士に出会えれば、受けた傷害や痛みに見合う損害賠償を獲得できるでしょう。

納得できる損害賠償を獲得したい方へ

保健会社が提示する示談金には、入通院費や休業損害、逸失利益など、本来もらえるべき損害賠償金が含まれていない可能性があります。

後遺症は認定されていますか示談金の内訳を確認できていますか

提示された金額に少しでも納得できない場合は、一度弁護士に確認してもらいましょう。

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  • 過去の解決事例を確認する
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詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人アズバーズ
櫻井 俊宏 弁護士 (第二東京弁護士会)
3年間の法律事務所勤務弁護士を経て、2012年3月にAs birds総合法律事務所開設(現:弁護士法人アズバーズ)。日本交通法学会に所属し、交通事故事件の解決実績は500件以上。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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