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交通事故の弁護士費用相場|計算例と安く抑える3つのコツ
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交通事故の弁護士費用相場|計算例と安く抑える3つのコツ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Jico-pro-hiyou

加害者側の保険会社から提示される慰謝料は、本来裁判で請求できる額よりも低く見積もられているケースがほとんどです。そのため、弁護士を雇って示談金の見直しと交渉をしてもらうことで、慰謝料の増額が高確率で見込めるでしょう。

 

しかし、弁護士への依頼は敷居が高いという印象をお持ちの方も多いでしょう。弁護士を雇うメリットを理解していたとしても「高額な費用がかかってしまうのでは…」と不安を感じている方もいらっしゃると思います。

 

この記事では、交通事故問題の解決にかかる弁護士費用の相場や種類をご紹介します。依頼するべきかの判断基準や費用を安く抑える方法なども解説していますので、弁護士への相談を検討されている方は、参考にしてみてください。

 

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交通事故問題の弁護士費用相場

弁護士費用は依頼先の弁護士事務所によって異なります。ただし、「弁護士の報酬は経済的利益、事案の難易、時間及び労力、その他の事情に照らし合わせ、適正かつ妥当なものでなくてはならない」という日本弁護士連合会の規定があるため、そこまで大きな差額が生じることはないでしょう。

 

まずは、交通事故問題の解決を弁護士に依頼した場合の費用相場をご紹介します。

 

示談交渉の弁護士費用相場

以下は、弁護士に示談交渉を依頼した場合の費用相場です。

 

料金体系

着手金

成功報酬

着手金あり

10〜20万円

15万円+賠償額の15%

着手金なし

無料

20万円+賠償額の10%

 

裁判の弁護士費用相場

以下は、示談交渉で問題が解決できず、訴訟を依頼した場合の費用相場です。裁判の弁護士費用の相場は、ご自身が請求できる賠償金の額によって変わります。

 

賠償金

着手金

成功報酬

300万円以下

賠償額の8%

賠償額の16%

300〜3,000万円

賠償額の5%

18万円+賠償額の10%

3,000万〜3億円

賠償額の3%

138万円+賠償額の6%

3億円以上

賠償額の2%

738万円+賠償額の4%

 

交通事故問題の弁護士費用の種類

次に、弁護士費用の種類をご紹介します。大きく5種類に分けられます。

 

弁護士費用の種類

  • 相談料
  • 着手金
  • 成功報酬
  • 日当
  • 実費

 

相談料

依頼前の法律相談にかかる費用です。1時間あたり5,000〜1万円が相場だといわれていますが、近年では初回相談が無料の弁護士事務所も増えてきています。

 

着手金

着手金とは、交通事故問題の解決を弁護士に依頼する際に支払う費用です。ただ、弁護士事務所によっては着手金を無料にしている場合もあります。

 

着手金が無料の料金体系なら初期費用がかかりませんので、依頼時の負担を減らしたいのであれば、着手金が無料の弁護士事務所を探してみることをおすすめします。

 

成功報酬

成功報酬とは、交通事故問題が解決した後に弁護士に支払う費用です。示談成立後に加害者側から支払われる示談金から自動的に差し引かれる場合は、依頼主が直接支払う必要はありません。加害者側から支払われる賠償額によって成功報酬は変わります

 

日当

弁護士が現場検証や裁判所などに出向くため、事務所を離れなくてはならない際に支払う費用です。かかる時間などでも金額は変わります。多くの場合、成功報酬の振込と同時に差し引かれますが、弁護士事務所によっては日当のみ、月単位で請求を行うところもあります。

 

実費

示談交渉に必要な郵送物の郵送代や、事務所を離れる際にかかった交通費などのことです。日当と同様、成功報酬の振込と同時に差し引かれるケースが一般的です。

 

弁護士費用の計算例

上記の『交通事故問題の弁護士費用相場』で紹介した相場を参考に、弁護士費用の計算例を3つご紹介します(着手金と成功報酬以外の費用は除く)。

 

<示談交渉(着手金あり)>

依頼前の賠償金:100万円

依頼後の賠償金:180万円

 

『着手金:10万円』+『成功報酬:27万円(180×0.15) +15万円』=52万円(弁護士費用)

 

<示談交渉(着手金なし)>

依頼前の賠償金:300万円

依頼後の賠償金:720万円

 

『成功報酬:72万円(720×0.1) +20万円』=92万円(弁護士費用)

 

<裁判>

依頼前の賠償金:1,000万円

依頼後の賠償金:2,800万円

 

『着手金:140万円(2,800×0.05)』+『成功報酬:280万円(2,800×0.1) +18万円』=438万円(弁護士費用)

 

弁護士に依頼するべきかの判断基準

交通事故問題の解決を弁護士に依頼するべきかの判断基準は、『弁護士の介入による賠償金の増額分>弁護士費用』になるかどうかです。

 

弁護士を雇って慰謝料が増額しても、弁護士費用を差し引いたら収支が少なくなるようでは意味がありません。依頼前に法律相談で費用と請求額の見積もりをしてもらってから判断する必要があるでしょう。

 

ただ、被害状況によっては弁護士に依頼した方がよいか自己判断することも可能です。ここでは、明らかに弁護士に依頼をした方がよい状況と、依頼を控えた方がよい状況をご紹介します。

 

依頼を検討した方がよい状況

交通事故で負った被害が大きいほど、弁護士が増額できる賠償金の額も大きくなります。入院をしていたり後遺症が残ったりするような重傷を負ったのであれば、弁護士への依頼を積極的に検討した方がよいでしょう。

 

通院期間が長期(3ヶ月以上)にわたる場合も、依頼をした方が得になるケースが多いといえます。交通事故で負った怪我の治療が長引いている場合は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

 

費用倒れになる可能性が高い状況

事故の被害が物損だけの場合には、慰謝料の請求ができません。交通事故の慰謝料は負傷をして通院をした際に請求が認められるものなので、慰謝料の増額が見込めない物損事故では、弁護士を雇っても費用倒れになる可能性が高くなります。

 

負傷が1ヶ月未満で完治する軽傷である場合も、弁護士が増額できる賠償額も少ないため、損になる可能性が高いです。

 

基本的には、人身の被害が少ない事故では、依頼を控えたほうが無難かもしれません。

 

弁護士費用を安く抑える方法

弁護士費用を交渉で値切ることはできませんが、費用を節約する方法はあります。ここでは、弁護士費用を安く抑えるコツを3つご紹介します。

 

無料相談を利用する

弁護士への依頼を検討している段階であれば、まずは無料相談を利用することをおすすめします。相談料が有料の事務所だと1時間で5,000〜1万円の費用がかかりますが、相談料が無料の事務所なら費用は発生しません。

 

複数の弁護士事務所の無料相談を利用することで、各事務所の対応や見積もりを比較することも可能です。もし時間に余裕があれば、複数の事務所に無料相談をしてみるとよいでしょう。

 

お住まいの近くの弁護士に依頼する

お住まいの近くに事務所を構える弁護士に依頼することで、書類の送付にかかる料金や弁護士の交通費などの実費を抑えることができます。依頼先が遠くなるほどこうした実費がかさんでしまうので、なるべく同じ地域の弁護士から依頼先を検討するのがベストでしょう。

 

法テラスを利用する

法テラスとは、無料法律相談や弁護士費用の立て替えなど、経済的に弁護士への依頼が厳しい状況の人のサポートを行っています。そのため、法テラスを介して弁護士を雇った場合は、上記の相場よりも費用が安くなる可能性が高くなります。

 

ただし、法テラスには手取りの月収や資産が一定以下であることなど利用条件があり、利用するにはそれらをすべて満たしている必要があります。法テラスの詳細については、以下の記事をご覧ください。

 

弁護士費用特約があれば費用倒れの心配はない

弁護士費用特約とは、自動車保険などの任意保険が提供する保険サービスの1つです。ご自身または同居するご家族の保険にこの特約が付帯している場合には、保険会社から相談料として10万円、弁護士費用として300万円までの弁護士費用を負担してもらえます

 

(もっとも、必ずしも300万円まで費用が補填されるわけではありませんので、この点は保険会社によく確認しましょう。)

 

弁護士費用特約が利用できるのであれば、物損事故でも費用倒れを心配する必要はありません。弁護士を雇う唯一のデメリットである弁護士費用の問題が解消されるので、弁護士への依頼を積極的に検討しましょう。

 

なお、弁護士費用特約は加入率が高い割に利用率が低いといわれています。保険に加入している場合は、使い忘れのないようにお気をつけください。

 

弁護士費用を加害者に請求できる状況

交通事故問題が裁判にまで発展し、勝訴した場合は、弁護士費用の一部を加害者に請求することが可能です。大体かかった弁護士費用の1割程度までが認められるといわれています。なお、示談交渉で解決した場合には、加害者に弁護士費用を請求することはできません。

 

交通事故問題の8割は示談で解決されているため、基本的には、弁護士費用は被害者自身が負担することになるでしょう。

 

依頼をする場合は交通事故分野が得意な弁護士へ

相続や離婚など、弁護士にはそれぞれ得意とする法律分野があります。交通事故問題の解決を依頼する場合には、交通事故分野の経験が豊富な弁護士から検討するべきです。

 

当サイト『交通事故弁護士ナビ』では、交通事故分野に注力をした弁護士だけを掲載しています。

 

事務所への電話は【通話料無料】、電話相談や面談相談が無料の事務所もありますので、まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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