交通事故の弁護士費用相場｜計算例と安く抑える３つのコツ

加害者側の保険会社から提示される慰謝料は、本来裁判で請求できる額よりも低く見積もられているケースがほとんどです。そのため、弁護士を雇って示談金の見直しと交渉をしてもらうことで、慰謝料の増額が高確率で見込めるでしょう。

 

しかし、弁護士への依頼は敷居が高いという印象をお持ちの方も多いでしょう。弁護士を雇うメリットを理解していたとしても「高額な費用がかかってしまうのでは…」と不安を感じている方もいらっしゃると思います。

 

この記事では、交通事故問題の解決にかかる弁護士費用の相場や種類をご紹介します。依頼するべきかどうかの判断基準や、費用を安く抑える方法なども解説していますので、弁護士への相談を検討されている方は、参考にしてみてください。

 

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交通事故問題の弁護士費用相場

弁護士費用は依頼先の弁護士事務所によって異なります。

 

ただし、「弁護士の報酬は経済的利益、事案の難易、時間及び労力、その他の事情に照らし合わせ、適正かつ妥当なものでなくてはならない」という日本弁護士連合会の規定があるため、そこまで大きな差額が生じることはないでしょう。

 

まずは、交通事故問題の解決を弁護士に依頼した場合の費用相場をご紹介します。

 

示談交渉の弁護士費用相場

以下は、弁護士に示談交渉を依頼した場合の費用相場です。

 

料金体系	着手金	成功報酬
着手金あり	10〜20万円	15万円+賠償額の15％
着手金なし	無料	20万円+賠償額の10％

 

なお、交通事故事件の9割は示談で解決されています。そのため、基本的にはこの費用を弁護士に支払うことになるケースがほとんどでしょう。

裁判の弁護士費用相場

以下は、示談交渉で問題が解決できず、訴訟を依頼した場合の費用相場です。裁判の弁護士費用の相場は、ご自身が請求できる賠償金の額によって変わります。

 

賠償金	着手金	成功報酬
300万円以下	賠償額の８％	賠償額の16％
300〜3,000万円	賠償額の５％	18万円+賠償額の10％
3,000万〜３億円	賠償額の３％	138万円+賠償額の6％
３億円以上	賠償額の２％	738万円+賠償額の4％

 

後遺障害申請を依頼する場合

弁護士事務所によっては、後遺障害申請と示談交渉の依頼で別々に料金が設定されている場合があります。

 

後遺障害申請とは

後遺障害申請とは、後遺障害慰謝料や逸失利益など、後遺障害に関する賠償金を請求するために必要な手続きです。弁護士に依頼することで、必要書類の作成・用意を任せられます。   【詳細記事】後遺障害の認定申請を弁護士に依頼する３つのメリット

 

依頼内容	着手金	成功報酬
後遺障害申請のみ	賠償額の5〜10％	賠償額の15％

 

また、後遺障害申請だけの依頼費用は認定される等級ごとに設定されているケースもあります。料金形態の詳細については、依頼時に弁護士に確認してみましょう。

 

なお、後遺障害申請と示談交渉の料金が分けられている弁護士事務所でも、両方の手続きを依頼することは可能です。

 

その場合は、手続きが一体の事務所よりも、示談交渉の費用相場は安く見積もられる可能性が高いかと思われます。

 

交通事故問題の弁護士費用の種類

次に、弁護士費用の種類をご紹介します。大きく5種類に分けられます。

 

弁護士費用の種類

相談料 着手金 成功報酬 日当 実費

 

相談料

依頼前の法律相談にかかる費用です。１時間あたり5,000〜１万円が相場だといわれていますが、近年では初回相談が無料の弁護士事務所も増えてきています。

 

着手金

着手金とは、交通事故問題の解決を弁護士に依頼する際に支払う費用です。ただ、弁護士事務所によっては着手金を無料にしている場合もあります。

 

着手金が無料の料金体系なら初期費用がかかりませんので、依頼時の負担を減らしたいのであれば、着手金が無料の弁護士事務所を探してみることをおすすめします。

 

成功報酬

成功報酬とは、交通事故問題が解決した後に弁護士に支払う費用です。示談成立後に加害者側から支払われる示談金から自動的に差し引かれる場合は、依頼主が直接支払う必要はありません。加害者側から支払われる賠償額によって成功報酬は変わります。

 

日当

弁護士が現場検証や裁判所などに出向くため、事務所を離れなくてはならない際に支払う費用です。かかる時間などでも金額は変わります。多くの場合、成功報酬の振込と同時に差し引かれますが、弁護士事務所によっては日当のみ、月単位で請求を行うところもあります。

 

実費

示談交渉に必要な郵送物の郵送代や、事務所を離れる際にかかった交通費などのことです。日当と同様、成功報酬の振込と同時に差し引かれるケースが一般的です。

 

弁護士費用の計算例

上記の『交通事故問題の弁護士費用相場』で紹介した相場を参考に、弁護士費用の計算例を３つご紹介します(着手金と成功報酬以外の費用は除く)。

 

＜示談交渉(着手金あり)＞

依頼前の賠償金：100万円 依頼後の賠償金：180万円   『着手金：10万円』+『成功報酬：27万円(180×0.15) +15万円』＝52万円(弁護士費用)

 

＜示談交渉(着手金なし)＞

依頼前の賠償金：300万円 依頼後の賠償金：720万円   『成功報酬：72万円(720×0.1) +20万円』＝92万円(弁護士費用)

 

＜裁判＞

依頼前の賠償金：1,000万円 依頼後の賠償金：2,800万円   『着手金：140万円(2,800×0.05)』+『成功報酬：280万円(2,800×0.1) +18万円』＝438万円(弁護士費用)

 

弁護士に依頼するべきかの判断基準

交通事故問題の解決を弁護士に依頼するべきかの判断基準は、『弁護士の介入による賠償金の増額分＞弁護士費用』になるかどうかです。

 

弁護士を雇って賠償金が増額しても、弁護士費用を差し引いたら収支が少なくなるようでは意味がありません。依頼前に法律相談で費用と請求額の見積もりをしてもらってから判断する必要があるでしょう。

 

ただ、被害状況によっては弁護士に依頼したほうがよいか自己判断することも可能です。ここでは、明らかに弁護士に依頼をしたほうがよい状況と、依頼を控えるべき状況をご紹介します。

 

後遺症が残る重傷を負った｜依頼するべき状況

交通事故で負った被害が大きいほど、弁護士が増額できる賠償金の額も大きくなります。入院をしていたり後遺症が残ったりするような重傷を負ったのであれば、弁護士への依頼を積極的に検討したほうがよいでしょう。

 

通院期間が長期(３ヶ月以上)にわたる場合も、依頼をしたほうが得になるケースが多いといえます。交通事故で負った怪我の治療が長引いている場合は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

 

物損だけや軽傷の損害｜依頼を避けるべき状況

事故の被害が物損だけの場合には、慰謝料の請求ができません。交通事故の慰謝料は負傷をして通院をした際に請求が認められるものなので、慰謝料の増額が見込めない物損事故では、弁護士を雇っても費用倒れになる可能性が高くなります。

 

負傷が１ヶ月未満で完治する軽傷である場合も、弁護士が増額できる賠償額も少ないため、損になる可能性が高いです。

 

基本的には、人身の被害が少ない事故では、依頼を控えたほうが無難かもしれません。

 

弁護士費用を安く抑える方法

弁護士費用を交渉で値切ることはできませんが、費用を節約する方法はあります。ここでは、弁護士費用を安く抑えるコツを３つご紹介します。

 

無料相談を利用する

弁護士への依頼を検討している段階であれば、まずは無料相談を利用することをおすすめします。相談料が有料の事務所だと１時間で5,000〜１万円の費用がかかりますが、相談料が無料の事務所なら費用は発生しません。

 

複数の弁護士事務所の無料相談を利用することで、各事務所の対応や見積もりを比較することも可能です。もし時間に余裕があれば、複数の事務所に無料相談をしてみるとよいでしょう。

 

お住まいの近くの弁護士に依頼する

お住まいの近くに事務所を構える弁護士に依頼することで、書類の送付にかかる料金や弁護士の交通費などの実費を抑えることができます。

 

依頼先が遠くなるほどこうした実費がかさんでしまうので、なるべく近い地域の弁護士から依頼先を検討するのがベストでしょう。

 

法テラスを利用する

法テラスとは、無料法律相談や弁護士費用の立て替えなど、経済的に弁護士への依頼が厳しい状況にある人のサポートを行っています。そのため、法テラスを介して弁護士を雇った場合は、上記の相場よりも費用が安くなる可能性が高くなります。

 

ただし、法テラスには手取りの月収や資産が一定以下であることなどの利用条件があり、利用するにはそれらをすべて満たしている必要があります。法テラスの詳細については、以下の記事をご覧ください。

 

弁護士費用特約があれば費用倒れの心配はない

弁護士費用特約とは、自動車保険などの任意保険が提供する保険サービスの１つです。ご自身または同居するご家族の保険にこの特約が付帯している場合には、保険会社から相談料として10万円、弁護士費用として300万円までの弁護士費用を負担してもらえます。

 

（もっとも、必ずしも300万円まで費用が補填されるわけではありませんので、この点は保険会社によく確認しましょう。）

 

弁護士費用特約が利用できるのであれば、物損事故でも費用倒れを心配する必要はありません。弁護士を雇う唯一のデメリットである弁護士費用の問題が解消されるので、弁護士への依頼を積極的に検討しましょう。

 

なお、弁護士費用特約は加入率が高い割に利用率が低いといわれています。保険に加入している場合は、使い忘れのないようにお気をつけください。

 

弁護士費用を加害者に請求できる状況

交通事故問題が裁判にまで発展し、勝訴した場合は、弁護士費用の一部を加害者に請求することが可能です。大体かかった弁護士費用の１割程度までが認められるといわれています。なお、示談交渉で解決した場合には、加害者に弁護士費用を請求することは通常ありません。

 

交通事故問題の８割は示談で解決されているため、基本的には、弁護士費用は被害者自身がその全額を負担することになるでしょう。

 

依頼をする場合は交通事故分野が得意な弁護士へ

相続や離婚など、弁護士にはそれぞれ得意とする法律分野があります。交通事故問題の解決を依頼する場合には、交通事故分野の経験が豊富な弁護士から検討するべきです。

 

当サイト『交通事故弁護士ナビ』では、交通事故分野に注力をした弁護士だけを掲載しています。

 

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