新型コロナウイルスで弁護士相談を迷っている方へ
新型コロナウイルスにあたり、弁護士へ相談したいものの面談相談を迷っている人も多いかと思います。
事務所ごとに対応は異なりますが、メールやオンラインで対応している事務所もありますので、まずはメールや電話でどのような対応が可能かお聞きください。
徳島県で交通事故被害に遭った方へ
徳島県で交通事故被害に遭ったものの、どこの弁護士事務所に相談していいのかわからない人も多いでしょう。
徳島県の弁護士人数や、弁護士の選ぶ際の注意点について紹介します。
徳島県には90名の弁護士がいます！
2020年４月１日現在、徳島県には90名の弁護士が在籍しており、さまざまな問題解決に向けて活動しています。
ただし、最寄りの事務所であればどのような弁護士へ相談してよいわけではありません。
弁護士を選ぶ際の注意点
弁護士を選ぶ際は、「交通事故に注力している弁護士」に依頼することが重要です。
弁護士には、それぞれ注力分野があります。交通事故に注力していない弁護士の中には、一度も対応したことがない先生もいますので、相談前には必ず注力しているのか確認しましょう。
その上で、以下のポイントも踏まえて検討してみてください。
弁護士へ相談し、最大限のメリットを受けるには「信用できるか」が重要です。
弁護士ランキングや口コミを信じ込まず、まずは直接話してみることをおすすめします。実際に相談した上で、少しでも不安があるようであれば、他の弁護士に相談した方が良いでしょう。
市区町別｜徳島県の弁護士対応地域
徳島市・鳴門市・小松島市・阿南市・吉野川市・阿波市・美馬市・三好市・勝浦町・上勝町・石井町・神山町・那賀町・牟岐町・美波町・海陽町・松茂町・北島町・藍住町・板野町・上板町・つるぎ町・東みよし町
徳島県の交通事故発生の推移
徳島県の交通事故発生件数は以下のように推移しています。
徳島県の交通事故発生数の推移
徳島県の交通事故発生件数は年々減少しており2015年からの5年間で約1,300件も減少しました。
また、高齢者による交通事故も年々減少しており、2019年は1,180件となりました。しかし、いまだ県内すべての事故の約47%を占めています。
徳島県の交通事故発生件数は全国で38位
徳島県の交通事故発生件数は、2,515件で全国第38位となりました。
2017年の時点では、全国第40位でしたが2018年から１つずつ順位を上げてきてしまっています。
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都道府県別事故発生件数ランキング
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１位
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大阪
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30,914
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２位
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愛知
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30,836
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３位
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東京
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30,467
|
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４位
|
福岡
|
26,936
|
|
５位
|
静岡
|
25,102
|
|
.............
|
.............
|
.............
|
|
36位
|
愛媛
|
2,811
|
|
37位
|
青森
|
2,791
|
|
38位
|
徳島
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2,515
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39位
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石川
|
2,408
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40位
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富山
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2,353
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2020年２月時点の交通事故発生件数を、前年と比べると、47件少ない332件となりました。過去5年の平均値であった493件よりも大幅に少ない結果となっています。
徳島県で交通事故発生が多いのは春日橋北詰交差点
徳島県で最も交通事故が多い交差点は、春日橋北詰交差点で７件です。
１位となった春日橋北詰交差点は、国道１９２号と市道の交差点で、付近には商業施設や公園、ホールなどがあり、歩行者や自転車の通行も多いようです。
また、2018年は同じ場所で５件発生しており、そのうち1件は重傷事故でした。
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交差点別事故発生件数ランキング
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１位
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春日橋北詰交差点
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７
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２位
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徳島本町交差点
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６
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３位
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大野交差点
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５
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３位
|
空港線西口交差点
|
５
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徳島県の交通事故の死亡者数の推移
徳島県の死亡事故は以下のように推移しています。
徳島県の交通事故での死亡者数の推移
徳島県の事故死者数は、2018年まで減少傾向にありましたが、2019年に10人増加してしまいました。
車両同士による事故の内訳をみると以下のような状況で事故が発生しています。
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事故状況
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死亡者数(人)
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出会い頭
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７
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正面衝突
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６
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追突
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２
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その他
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３
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出会い頭事故のうち3件は自転車の道路横断中の事故でした。また、単独事故では合計で7人の方が死亡しています。
徳島県の交通事故での死亡者数は全国で30位
徳島県の交通事故死者数は41人で、大分県と並んで全国第30位です。
死者41人のうち65歳以上の高齢者は27人で、死者数に占める割合は65.9％となり、全国平均の55.4％を大きく上回りました。
また、死者のうち32人が国道や県道での事故で死亡しました。一般道よりも、国道や県道のほうがスピードを出しやすいため、死亡事故に繋がりやすくなっているのかもしれません。
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都道府県別事故死亡者数ランキング
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１位
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千葉
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172
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２位
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愛知
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156
|
|
３位
|
北海道
|
152
|
|
４位
|
兵庫
|
138
|
|
５位
|
東京
|
133
|
|
.............
|
.............
|
.............
|
|
29位
|
愛媛
|
42
|
|
30位
|
大分
|
41
|
|
30位
|
徳島
|
41
|
|
32位
|
秋田
|
40
|
|
33位
|
宮崎
|
39
|
2020年２月中の交通事故死者数は、前年よりも5人少ない３人です。四国地方のその他の地域では、愛媛県以外は減少しました。
徳島県で死亡事故が多いのは阿南市
徳島県で死亡事故が最も多いのは、阿南市で７人となりました。
発生件数でみると、徳島市は阿南市の10倍以上発生しているのも関わらず、その徳島市を抜いて阿南市が事故死者数１位となりました。
人が多くいる都心よりも、そこから離れた地方のほうが道路の整備がされておらず、事故が発生しやすいのかもしれません。
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地域県別死亡事故発生件数ランキング
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１位
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阿南市
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７
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２位
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徳島市
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６
|
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３位
|
小松市
|
３
|
|
４位
|
三好市
|
３
|
|
５位
|
石井町
|
２
|
|
６位
|
海陽町
|
２
|
|
７位
|
吉野川市
|
２
|
|
８位
|
東みよし町
|
２
|
|
９位
|
松茂町
|
１
|
|
10位
|
藍住町
|
１
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徳島県で発生する交通事故の特徴と原因
徳島県で発生する交通事故の特徴や原因を紹介します。
徳島県で発生する高齢者による交通事故の特徴
高齢者による事故をさらに詳細な年齢ごとに見ていくと、65歳から69歳までの事故が35%と最も多くなっています。
年を重ねれば重ねるほど、事故の件数も上昇しそうだが、徳島県では大体の社会人が定年退職を迎える65歳周辺で事故が多発しています。
また、高齢者による交通事故件数を時間帯別にみていくと、14時から16時が32件と最も事故が発生しています。
他県の、全年齢の時間帯別事故発生件数では、18時から20時の退勤時間などに事故が多く発生しているのに対し、徳島県ではその時間よりも4時間ほど早い時間に多く発生しているようです。
徳島県で発生する交通事故の原因
前年よりも交通事故死者数が10人も増えた徳島県では、交差点の事故死者数が10人増えています。
一方で、四輪乗車中の死者数が６人、車両単独事故の死者数が７人減少しました。
徳島県に対応している弁護士の解決事例
徳島県に対応している弁護士の解決事例をいくつか紹介します。詳しい解決事例は「解決事例」よりご確認ください。
弁護士介入後に賠償金が２倍になったケース
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事故状況
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車×バイク
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後遺障害等級
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なし→11級
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損害賠償
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約450万円→約900万円
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バイクで交差点を曲がろうとした際、後続車に衝突され複数箇所を骨折する重傷を負った事故。事故後、保険会社の対応は遅く、賠償額も適正に算出されていないのではと不審に思い、弁護士に相談。
逸失利益、後遺症慰謝料については、適切な金額を算出しておらず、後遺障害で認められている自賠責保険の基準額をそのまま出されている、それは酷いものでした。
弁護士がきちんと算出するよう主張した結果、慰謝料等全ての増額が認められ、初回提示額の2倍である900万円を受け取りました。
後遺障害非該当を覆し賠償額を670万円増額させたケース
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事故状況
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車×バイク
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後遺障害等級
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なし→12級
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損害賠償
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約80万円→約750万円
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バイクで直進中、右折車の前方不注意により衝突した事故。事故後、後遺障害申請を行ったところ非該当と判断され、その結果に納得いかず弁護士に相談。
後遺障害申請について、周到な準備をしてかから申請した結果、難なく後遺障害12級が認定されました。
また、異議申し立ての準備の中、被害者の診断書に外貌醜状の傷病名があることに気付きました。外貌醜状は、逸失利益が認められにくい後遺障害ですが、被害者が就職活動中の大学生であることを主張しました。
粘り強く交渉した甲斐あり、逸失利益も認められ、総額約750万円をうけとることに成功しました。
主婦としての休業損害が認められ賠償額1,550万円が支払われたケース
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事故状況
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車×自転車
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後遺障害等級
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なし→10級
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損害賠償
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約600万円→約1,550万円
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自転車を押しながら横断歩道を通行中、前方不注意の車に轢かれ負傷した事故。左手親指に可動制限が残り、後遺障害10級が認定、保険会社から米小学が提示されましたが、妥当か分からず弁護士に相談。
親指の可動制限により、被害者のご主人のサポートがなければ家事を行うことが難しくなった事実を示し、休業損害の増額と逸失利益の支払を主張しました。
また、慰謝料等についても何度も交渉をし続けた結果、上記全ての増額が認められ、当初の金額の約2.5倍である1,550万円が支払われました。
