｜
石川県の交通事故発生件数（平成26年時点）
石川県の平成26年の事故発生件数は4,072件で、ここ９年連続で減少傾向を見せており、少なさで言えばベスト10位に入るほどだ。交通事故発生件数も0.45%でこちらも10位以内に入り死傷者数も5000人を下回る優秀な県と言えます。一方で高齢者関わる交通事故は多く、死亡事故では63.6%が高齢者となっています。
月別に見た交通事故発生件数は、10月と12月が多く、やはり地方県の特徴とする積雪や路面凍結が主な原因ではないかと考えられます。この時期に負傷者数こそおおいものの、前年比からー100件以上の交通事故を減らしていることからも減少率は他県に比べても大きいと言えます。しかし、追突事故などが他の事故類型別にみると圧倒的に多く、死者こそいないですが負傷者が多い為、前方不注視を改善し安全確認などで防げる事故が多いようです。
交通事故発生件数が多い地域は１位が金沢、２位に加賀、３位に能登が続き、人の集中する中心街や県庁所在地付近で起きる人身事故が多いです。ただ高速道路での事故や死傷者が少ない為、交通事故の原因は単純なスピードではないことがわかります。加害者や被害者との交通事故トラブルはそれほど多くはないが、保険会社とのやりとりで発生するいざこざは未だ多く、高齢者の死亡だけは年々増加していることからも、石川県で交通事故にあった際は交通事故の専門弁護士に相談することをおすすめしています。
石川県の交通事故発生件数は全国で第10位以内の少なさ
石川県における交通事故の発生件数（平成26年時点）は4,074件。事故が最も多い愛知県46,131件に比べて差は歴然です。平成20年の6,769件に比べれば、毎年順調に事故件数を減少してきたことになり、減少率は平成20年から25年にかけての全国平均はマイナス5.4%ですが、石川県はマイナス66.2%と高くなっています。
石川県の死傷者数
石川県の交通事故による死傷者は平成22年に一旦64人まで上昇してしまいました翌平成23年には44人まで落とし、24年も44人とその水位は保ったももの平成25年に61人まで上昇、昨年の平成26年には55人になっています。
増加の要員としては、自動者や自動二輪の事故は減っているも、歩行者の事故を多く増やしており、70〜79歳の死亡者が多くなっているので、高齢化による事故が増加の要員と考えられます。そのせいで負傷者数は依然4,119人と高く、死亡までは至らないものの、安全不確認と前方不注意による違反事故数が他を圧倒しており、ほぼ８割が占める結果となっています。
事故発生地域トップは金沢と加賀
平成26年の石川警察の資料によれば、石川県で最も負傷者を出した場所は「金沢：2,416件」と「加賀：1,715件」で、死者は「加賀：21人」で金沢よりも多いですが、金沢は平成25年に比べ死者が多くなるという結果に。気になるのは、負傷者数でいえば開きのある「能登：684件」が、死者数でいえば「能登：19人」となっており、事故発生件数の低さに比べて死亡率が圧倒的に高い。
石川県では高齢者の事故が増加傾向にある
75歳以上の事故が多く、死亡者数の中で高齢者が占める割合は平成26年には63.6%になっています。また、特に70歳〜79歳、それ以上の死亡者が多くのが特徴で、35人中22人が75歳以上。また、高齢者の歩行中の事故も多く、前年より7人も増えています。
交通事故の弁護士対応地域｜石川県
金沢市・七尾市・小松市・輪島市・珠洲市・加賀市・羽咋市・かほく市・白山市・能美市・野々市市・川北町・津幡町・内灘町・志賀町・宝達志水町・中能登町・穴水町・能登町
裁判となった場合、自分を弁護してくれるのは弁護士しか居ません。石川県の交通事故裁判は、交通事故専門の弁護士に任せるべきでしょう。
弁護士費用特約の加入率と利用率
平成25年の弁護士白書では、弁護士費用特約の加入者は2,091万人とされており、ここ10年あまりで22倍になった計算になります。（平成17年：93万人）これは弁護士費用特約自体は、自動車に乗る方のほぼ全てに付帯されている計算です。しかし、平成22年に発表された利用件数は約8,200件で、実際の特約利用者はわずか0.05%に留まっています。
主な理由として、「弁護士費用特約をそもそも知らない」「知っているが利用していない」「当事者間で解決できている」などが考えられます。実際、当事者間で納得の行く解決であれば問題はないのですが、そうでない場合は特約をつかった弁護士の利用を強くおすすめしています。
石川県で交通事故が得意な弁護士をお探しの方へ
石川県で交通事故のトラブルに巻き込まれてしまったら、石川県に法律事務所を構える弁護士か、全国で交通事故問題に対応できる弁護士に相談してみると良いでしょう。示談交渉や後遺障害等級の獲得、損害賠償や慰謝料などの増額がスムーズに進み、被害者の望む結果を獲得できることは間違いありません。
電話相談・メール相談などの相談料は無料ですので、まずはあなたが抱えているお悩みを相談してみてください。