神奈川県で交通事故に強い弁護士一覧

神奈川県の交通事故の特徴【2026年最新データ】

交通事故 発生件数・死傷者数の推移

神奈川県の交通事故発生件数は21,324件で、前年から574件（+2.8％）増加しました。死者数は139人で前年から30人（+27.5％）増加しており、負傷者数も24,463人（前年比+340人）に上ります。死者数の増加率は全国的に見ても大きく、神奈川県は都道府県別の交通事故死者数で全国ワースト1位となっています。

出典：神奈川県警察「交通事故発生状況（令和7年）」

交通事故が多い交差点ランキング

出典：日本損害保険協会「事故多発交差点マップ（2024年版）」

神奈川県の交通事故の傾向

神奈川県の交通事故には以下の特徴があります。

• 高齢者の死者割合が突出して高い：65歳以上の高齢者が死者全体の44.6％を占めており、前年より26人増加しています
• 歩行中の死亡事故が最多：死者の40.3％が歩行中の事故によるもので、状態別では最も多い区分です
• 二輪車事故が深刻：死者の34.5％が二輪車（自動二輪・原付）乗車中で、車両単独事故を含めると事故類型別でも大きな割合を占めます
• 夜間の死亡事故が過半数：18時から翌6時までの夜間帯に発生した死亡事故が全体の59.0％を占めています
• 横浜市内での発生が最多：発生地域別では横浜市内が30.2％、川崎市内が19.4％と、都市部での事故が多くを占めます

出典：神奈川県警察「交通事故発生状況（令和7年）」

交通事故の慰謝料相場と弁護士に依頼するメリット

慰謝料の3つの算定基準

交通事故の慰謝料には、以下の3つの算定基準があります。

自賠責基準による支払いは自動車損害賠償保障法に基づく最低限の補償であり、保険会社が示談交渉時に提示する金額は、この自賠責基準または各社の任意保険基準で計算されていることが多いといわれています。弁護士に依頼することで、過去の裁判例の集積である「弁護士基準」での請求が可能になり、慰謝料が増額するケースがあります。

根拠法令：自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）

弁護士基準で慰謝料はどれくらい増額する？

弁護士に依頼した場合、慰謝料は自賠責基準と比較して増額するケースが多く、特に以下のようなケースでは増額幅が大きくなる傾向があります。

• 後遺障害が認定された場合：後遺障害慰謝料は認定される等級によって大きく異なり、弁護士基準と自賠責基準の差額が大きくなりやすい類型です
• 入通院期間が長い場合：通院期間が長いほど、基準間の差額が大きくなる傾向があります
• 過失割合に争いがある場合：適切な過失割合の主張により、受け取れる賠償金全体が変わることがあります

※実際の増額幅は個別の事情により異なります。

弁護士費用の目安と弁護士費用特約

交通事故の弁護士費用の一般的な目安は以下のとおりです。

自動車保険に付帯している「弁護士費用特約」を使えば、弁護士費用の自己負担は原則ゼロになります。補償上限は一般的に300万円で、多くの交通事故案件でこの範囲に収まります。弁護士費用特約は、ご自身の保険だけでなく、ご家族の保険に付帯されている場合にも利用できるケースがあるため、まずはご加入の保険内容をご確認ください。

※費用の金額・料率は法律事務所により異なります。

神奈川県の交通事故 無料相談窓口

弁護士への無料相談（当サイト掲載事務所）

当サイト「ベンナビ交通事故」では、神奈川県で交通事故問題に対応できる弁護士を多数掲載しています。初回相談無料の事務所も多いため、まずはお気軽にご相談ください。

神奈川県弁護士会 法律相談センター

出典：神奈川県弁護士会

法テラス 神奈川県

法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に余裕のない方を対象に無料法律相談を実施しています。収入・資産が一定の基準（資力基準）以下であることが利用条件で、目安として単身世帯では手取り月収が182,000円以下（東京・大阪など生活保護一級地以外の場合）とされ、同居家族が1人増えるごとに基準額が加算される仕組みです。正確な基準額・資産要件は法テラス公式サイトでご確認ください。

出典：法テラス神奈川／法テラス「民事法律扶助業務」

日弁連交通事故相談センター 神奈川県支部

日弁連交通事故相談センターでは、交通事故の損害賠償問題について弁護士による無料相談を実施しています。

• 所在地：横浜市中区日本大通9 神奈川県弁護士会館内（関内相談所）
• 電話番号：045-211-7700
• 相談方法：面談相談（無料・予約制）、関内・横浜駅西口・川崎・横須賀・小田原・相模大野・橋本の県内7相談所で実施

出典：日弁連交通事故相談センター

交通事故紛争処理センター 東京本部（神奈川県も管轄）

交通事故紛争処理センターでは、交通事故の示談に関するあっせんや審査を無料で行っています。

• 所在地：東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス25階
• 電話番号：03-3346-1756

出典：交通事故紛争処理センター

神奈川県の行政相談窓口

• 窓口名：かながわ県民センター 県民の声・相談室
• 所在地：横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター2階
• 電話番号：045-312-1121（代表）
• 受付時間：月〜金曜日 9:00〜12:00、13:00〜16:00（土日祝・年末年始を除く）

出典：神奈川県ホームページ「交通事故の相談」

神奈川県の交通事故でよくある質問

交通事故で弁護士に相談すべきタイミングは？

できるだけ早い段階での相談をおすすめします。特に以下のタイミングでの相談が効果的です。

• 事故直後：初期対応のアドバイスを受けられます
• 治療中：適切な通院頻度や後遺障害診断書の取得方法について助言を受けられます
• 症状固定の前後：後遺障害等級の申請をサポートしてもらえます
• 保険会社から示談金を提示されたとき：提示額が適正かどうか判断してもらえます

示談書にサインした後では交渉が困難になるため、サインする前に弁護士に相談することをおすすめします。

過失割合はどうやって決まりますか？

過失割合は、事故当事者双方の不注意の程度を割合で示したもので、受け取れる（または支払う）賠償額に直接影響します。民法では、被害者にも過失があった場合にその割合に応じて賠償額を減額できると定められており（過失相殺）、実務上は事故態様の類型ごとに蓄積された裁判例をもとに、個別の事情（信号の色、速度、優先関係など）を加味して決定されます。

保険会社同士の話し合いで決まった過失割合が必ずしも適正とは限らないため、納得できない場合は弁護士に相談し、事故状況を示す証拠（ドライブレコーダー映像や実況見分調書など）をもとに主張し直すことが可能です。

根拠法令：民法第722条（過失相殺）（e-Gov法令検索）

弁護士費用はいくらかかる？費用倒れにならない？

弁護士費用特約がある場合は自己負担ゼロで依頼できます。特約がない場合でも、交通事故を扱う弁護士事務所の多くは相談無料・着手金無料で対応しています。

「費用倒れ」が心配な方は、初回相談時に弁護士に費用の見通しを確認してください。一般的に、治療期間が1ヶ月以上または後遺障害が認定される可能性があるケースでは、弁護士に依頼するメリットが費用を上回ることが多いといわれています。

保険会社の提示額が適正かどうかの判断基準は？

保険会社の提示額が適正かどうかを判断するポイントは以下のとおりです。

• 慰謝料の算定基準：自賠責基準で計算されていないか確認します。弁護士基準と比較して低い場合は増額の余地があります
• 後遺障害等級：症状に対して適切な等級が認定されているか確認します
• 逸失利益の計算：基礎収入や労働能力喪失率が適切に計算されているか確認します
• 過失割合：事故状況に対して適切な過失割合が設定されているか確認します

判断に迷ったら、弁護士の無料相談を利用してください。示談金の提示書を持参すれば、増額の見込みがあるかどうかをその場で判断してもらえます。

示談交渉にかかる期間はどれくらい？

弁護士に依頼した場合、交渉はすべて弁護士が代行するため、被害者自身が保険会社と直接やり取りする負担はなくなります。

※上記は2026年8月時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。