新型コロナウイルスで弁護士相談を迷っている方へ
新型コロナウイルスにあたり、弁護士へ相談したいものの面談相談を迷っている人も多いかと思います。
事務所ごとに対応は異なりますが、メールやオンラインで対応している事務所もありますので、まずはメールや電話でどのような対応が可能かお聞きください。
千葉県で交通事故被害に遭った方へ
千葉県で交通事故被害に遭ったものの、どこの弁護士事務所に相談していいのかわからない人も多いでしょう。
千葉県の弁護士人数や、弁護士の選ぶ際の注意点について紹介します。
千葉県には829名の弁護士がいます！
2020年４月１日現在、千葉県には829名の弁護士が在籍しております。
弁護士を選ぶ際の注意点
弁護士を選ぶ際は、「交通事故に注力している弁護士」に依頼することが重要です。
弁護士には、それぞれ注力分野があります。交通事故に注力していない弁護士の中には、一度も対応したことがない先生もいますので、相談前には必ず注力しているのか確認しましょう。
その上で、以下のポイントも踏まえて検討してみてください。
弁護士へ相談し、最大限のメリットを受けるには「信用できるか」が重要です。
弁護士ランキングや口コミを信じ込まず、まずは直接話してみることをおすすめします。実際に相談した上で、少しでも不安があるようであれば、他の弁護士に相談した方が良いでしょう。
市区町村別｜千葉県の弁護士対応地域
千葉市・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ケ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ケ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・大網白里市
千葉県の交通事故発生の推移
埼玉県の交通事故発生件数は以下のように推移しています。
千葉県の交通事故発生数の推移
千葉県の交通事故発生件数は、減少傾向にあります。しかし、事故の発生件数が同じくらいである他の関東の地域と比べると、千葉県の事故減少率は低いようです。
千葉県の交通事故発生件数は全国で９位
千葉県は交通事故発生件数が16,476件で、全国第９位となりました。
千葉県の交通事故は、発生件数・死亡者・負傷者のすべてが過去10年間で減少しているものの、いまだにこの3要素のすべてが全国ワースト10に入っています。
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都道府県別事故発生件数ランキング
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１位
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大阪
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30,914
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２位
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愛知
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30,836
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３位
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東京
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30,467
|
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４位
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福岡
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26,936
|
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５位
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静岡
|
25,102
|
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６位
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神奈川
|
23,294
|
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７位
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兵庫
|
22,896
|
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８位
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埼玉
|
21,359
|
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９位
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千葉
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16,476
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10位
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群馬
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11,831
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2020年の1月初めから2月末までの、交通事故発生件数を昨年の同じ期間と比較すると、2020年は昨年よりも255件少ない2,373件となりました。
千葉県で交通事故発生が多いのはみずほ台郵便局東側交差点
千葉県で最も交通事故が発生している交差点は、７件で大網白里市のみずほ台郵便局東側交差点でした。
いずれの交差点も、標識が多く交通ルールが複雑であったり、見通しの悪い道が続いたりするため、事故が多発してしまっていると考えられます。
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交差点別事故発生件数ランキング
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１位
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大網白里市 みずほ台郵便局東側
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７件
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２位
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千葉市 古市場 国道16号
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６件
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２位
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柏市 旭町交番前 国道６号
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６件
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２位
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千葉市 豊砂 企業庁管理道路
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６件
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２位
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千葉市 三角町
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６件
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２位
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市川市 相之川交差点 市川浦安線
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６件
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７位
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千葉市 神明十字路 千葉市中央区新明町20番地の4 国道357号
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５件
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７位
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千葉市 ネッツトヨタ（株）稲荷町店
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５件
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７位
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京成菅野駅前 市川市平田2丁目168番地1先 国道14号
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５件
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７位
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浦安市 浦安駅前 浦安市北栄1丁目17番11号 市川浦安線
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５件
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千葉県の交通事故の死亡者数の推移
千葉県の死亡事故は以下のように推移しています。
千葉県の交通事故での死亡者数の推移
千葉県の死亡者数は2018年で増加してしまったものの、2019年には減少しました。また自動車の保有台数は367万7,966台で、自動車1万台当たりの死者数は0.46人、負傷者数は54.1人、人口10万人当りの死者数は2.75人、負傷者数は318.2 人でした。
千葉県の交通事故での死亡者数は全国で１位
千葉県は交通事故死亡者数が172人で、全国第１位となりました。県内の死者数は前年と比べると14人減りましたが、一昨年まで16年連続でトップだった愛知県の156人を大幅に上回りました。
特に、12月１日から22日までの間に、21人の方が交通事故でなくなりました。これは、年末であるから複数人で集まり、飲酒をしたり、夜遅くまで出歩いたりすることが多いことなどが原因として考えられます。
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都道府県別事故死亡者数ランキング
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１位
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千葉
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172
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２位
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愛知
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156
|
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３位
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北海道
|
152
|
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４位
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兵庫
|
138
|
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５位
|
東京
|
133
|
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６位
|
神奈川
|
132
|
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７位
|
大阪
|
130
|
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８位
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埼玉
|
129
|
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９位
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茨城
|
107
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10位
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静岡
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101
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2020年の1月初めから2月までの、交通事故死亡者数を昨年と比較すると、2020年は昨年より７人少ない21人となりました。
このペースを維持できれば、交通事故死亡者数ワースト1位を脱却できるかもしれません。
千葉県で死亡事故が多いのは
千葉県で最も死亡事故が多いのは、14人の千葉市となりました。
千葉市は県内の総人口約６分の１であるおよそ100万人もの人々が住んでおり、人口が増えれば必然的に自動車保有率が高くなるため、交通事故が発生してしまう確率が高くなってしまっているのかもしれません。
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地域別死亡事故発生件数ランキング
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１位
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千葉市
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14
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２位
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市原市
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13
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３位
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船橋市
|
11
|
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４位
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野田市
|
７
|
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５位
|
木更津市
|
６
|
|
５位
|
旭市
|
６
|
|
５位
|
柏市
|
６
|
|
５位
|
富津市
|
６
|
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９位
|
市川市
|
５
|
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９位
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流山市
|
５
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千葉県で発生する交通事故の特徴と原因
千葉県で発生する交通事故の特徴や原因を紹介します。
千葉県で発生する交通事故の特徴
千葉県では、全死亡事故の67%が50歳以上となりました。また、その中でも65歳以上の高齢者は全体の52%を占めています。
加齢により、反射神経や身体能力が低下してしまい、咄嗟の状況でよけたり、受け身をとったりすることができないため、打ちどころが悪く、高齢者の死亡事故が多くなってしまっているのかもしれません。
千葉県では、６時から８時にかけて最も死亡事故が発生しています。
朝と夕方は、ちょうど通勤通学や帰宅する時間帯と重なることで、他の時間帯と比べて道路を行き来する人が増え、さらに時間に追われて移動を急いでいることから不注意になりやすくなります。
そのことが、この時間帯に事故が発生しやすい原因になっていると推測されます。
千葉県で発生する交通事故の原因
千葉県では、歩行者の死亡事故が43.6%と最も高くなっています。
死者数172人のうち、高齢者の死者数90人(歩行中49人、自転車乗用中15人、二輪車乗車中5人、四輪車乗車中20人、その他1人）で高齢歩行者の死者49人中31人が道路横断中の事故でした。
自働車の死亡事故では、死者43人中23人がシートベルトを未着でした。
千葉県に対応している弁護士の解決事例
千葉県に掲載している弁護士の解決事例をいくつか紹介します。詳しい解決事例は「解決事例」よりご確認ください。
弁護士介入後賠償額が約120万円増加したケース
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事故状況
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車×人
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後遺障害等級
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14級
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損害賠償
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約338万円→約463万円
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道路を走行中の車がスリップし衝突、骨盤多発骨折、左脛骨腓骨骨折等の傷害負った事故です。事故後、後遺障害14級が認められ、保険会社から賠償額が提示されましたが、適正か分からず弁護士に相談。
後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料請求を行った結果、これら２つについて裁判基準(裁判例をもとに算出する方法)の満額、傷害慰謝料も裁判基準額に近い金額で示談することができました。
初回提示額の約2.5倍で示談が成立したケース
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事故状況
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車×車
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後遺障害等級
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14級
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損害賠償
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約155万円→390万円
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一時停止標識に従って停止後、後方から来た車両に追突され、負傷した事故です。休業損害が適正に算出されていないため、弁護士に相談。
資料を受け取り、精査したうえで交渉を行ったところ、保険会社において、休業損害の増額についてはどうしても応じられないと主張。
休業損害の増額余地は80万円程度でしたが、その他の費目において保険会社が大幅な譲歩をすることを条件に、休業損害については保険会社認定の金額で応じました。
最終的に、本件における交渉は、4ヵ月という短期間で解決し、休業損害について譲歩していたため、逸失利益については、ほとんど裁判基準の満額に近い水準で合意することができました。
事故と死亡の因果関係が争われ最終的に賠償金1,580万円が支払われたケース
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事故状況
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車×人
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後遺障害等級
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その他
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損害賠償
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約20万円→約1,580万円
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道路を横断中、脇道から侵入してきた車両と衝突し、骨折を含む怪我を負った事故です。入院後、心不全により亡くなられました。
保険会社は、死亡と事故との因果関係を否定し、死亡までの治療期間分の慰謝料のみ算定し、提示してきましたが遺族は納得できるわけもなく弁護士に相談。
被害者は、自賠責保険への事前認定は行っておらず、事故と死亡との因果関係はないと判断したため、保険会社は低額の提示をしました。
そこで弁護士は、自賠責保険に対し被害者請求を行い、カルテも取り寄せて提出したところ、死亡について因果関係が不明であることから、自賠責保険金の半額が支払われました。
被害者救済を目的とする自賠責保険は、因果関係が「ある」とまでは認められなくとも、因果関係が「ない」ともいえない、因果関係があるかないかわからない場合に、保険金を減額して支払うというものです。
これを本件にも適用したことで、救済を受けることができ、最終的に賠償金総額1,580万円が支払われました。
