山梨で交通事故が得意な弁護士を探す

山梨県の交通事故発生件数（平成26年時点）

山梨県の交通事故は、全国でもトップクラスに発生率が少なく、山梨県の交通事故は自動車の台数や免許人口は横ばいなのに対して、人身事故の発生件数や死傷者数が減少しているのが大きな特徴です。交通事故発生件数と負傷者数は68％、死亡者数は約半数にまで減少。県内で事故が多いのは、甲府市がトップ、次いで甲斐市、笛吹市、南アルプス市と続いており、事故が多いのは国道や県道といったスピードが出やすい道路に多いことがわかります。

全国的に見みると山梨県は35位。少ない方だと言っていいかもしれませんが、死亡事故の中で高齢者が占める割合が高く、加害者や被害者との交通事故トラブルはそれほど多くはないものの、保険会社とのやりとりで発生するいざこざは未だ多数存在し、山梨県で交通事故にあった際は交通事故の専門弁護士に相談することをおすすめしています。

山梨県の交通事故発生件数は全国で第11位の少なさ

山梨県の交通事故発生件数は平成16年は7,485件でしたが、平成25年は5,067件にまで減少。全国の交通事故発生件数から見ても、もう少しでトップ10位にランクインしようというところまで来ており、平成16年に比べると68％にまで減った計算になります。しかも、この間に県内の車両台数も免許人口も微増しているにも関わらず減少していることは特筆すべき点だといえます。

事故発生は昼間が73.5％と圧倒的に多く、死亡事故は昼と夜が50％ずつとなっているため、昼・夜問わず車の移動が多い山梨では日頃から運転への注意が必要であると言えます。

山梨県の死傷者数

平成25年の死亡者数は38人で、これは全国ベスト3に入る大変少ない結果だと言えます。平成16年からこの10年間の減少率も高く、平成16年は80人だったのが翌年には64人にまで減少、平成21年には38人にまで減少しました。その後、いっとき増加した時期もありましたが、平成25年はまた30人台にまで落とす事に成功しています。

しかし、人口10万人当たりの事故件数は平成25年では4.4人、全国平均の3.41人より多く全国ワースト26位に。また、死亡事故のうちシートベルトの着用率が平成25年は23.5％という低さが目立ちます。また、車両の死亡事故17件のうち13件はシートベルトが非着用だったということもあります。

負傷者数は平成16年で9,849人。その後小規模ながら減少していき、平成25年には6,731人になり、これは平成16年の68％で発生件数の減少と同じ割合で負傷者数も減っていることがわかります。

事故発生地域トップは南甲府と甲府

平成25年の山梨警察の資料によれば、山梨県で最も交通事故が発生した場所は「南甲府：1277件」、次いで「甲府：763件」で、平成24年に比べ事故件数は減ると同時に死傷者数も減らすなど毎年順調な減少を見せています。事故が発生する場所国道と県道に集中しており、主な原因は前方不注意と安全不確認が圧倒的多数を占め、その多くが追突事故および正面衝突事故を引き起こしています。

山梨県で交通事故の多い時間帯

事故が発生する時間帯は午前10時〜12時と14時〜16時、次いで12時〜14時が多く発生しており、構成比は昼：73.5%、夜：26.5%という結果ですが死亡事故の割合は50%で同じという結果になっています。

交通事故の弁護士対応地域｜山梨県

甲府市・富士吉田市・都留市・山梨市・大月市・韮崎市・南アルプス市・北杜市・甲斐市・笛吹市・上野原市・甲州市・中央市・市川三郷町・早川町・身延町・南部町・富士川町・昭和町・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・富士河口湖町・小菅村・丹波山村

裁判となった場合、自分を弁護してくれるのは弁護士しか居ません。山梨県の交通事故裁判は、交通事故専門の弁護士に任せるべきでしょう。

弁護士費用特約の加入率と利用率

平成25年の弁護士白書では、弁護士費用特約の加入者は2,091万人、平成17年の93万人に比べ、ここ10年あまりで22倍になった計算になります。弁護士費用特約そのものは自動車に乗る方のほとんどに特約が付帯されていることになります。しかし、平成22年に発表された利用件数は約8,200件で、実際の特約利用者はわずか0.05%に留まっていることになります。理由としては、「弁護士費用特約の存在を事を知らない」「利用できるケースがなかった」「当事者間で解決している」などが考えられます。実際、当事者間で納得の行く解決が行われているのであれば問題はないのですが、そうでない場合は特約をつかった弁護士の利用を強くおすすめしています。

山梨県で交通事故が得意な弁護士をお探しの方へ

山梨県で交通事故のトラブルに巻き込まれてしまったら、山梨県に法律事務所を構える弁護士か、全国で交通事故問題に対応できる弁護士に相談してみると良いでしょう。示談交渉や後遺障害等級の獲得、損害賠償や慰謝料などの増額がスムーズに進み、被害者の望む結果を獲得できることは間違いありません。

電話相談・メール相談などの相談料は無料ですので、まずはあなたが抱えているお悩みを相談してみてください。