富山で交通事故が得意な弁護士一覧

富山県の交通事故発生件数（平成26年時点）

富山県の交通事故件数は、自動車保有台数と免許取得者の人口増加の割には、人身・物損事故の両方とも件数は年々減少傾向にあります。しかし、負傷者数は順調な減少傾向ですが、死傷者数は平成26年の40人から、平成27年には61人に増加してしまっています。年代別でみた時、65歳以上の高齢者が61人中44人で７割以上を占め、高齢者44人のうち歩行中：19人、四輪運転中：８人、自転車乗用中：８人、二輪運転中：５人、四輪同乗中は４人という内訳が発表されており、歩行中による事故が多数を占め、26年と比較すると増減率は100％です。ただ、事故の発生件数は平成10年の7,525件から平成25年の4,649件と減少幅は大きくなっています。しかし、交通事故が発生した際の慰謝料や示談金の交渉を保険会社に任せたり、交通事故に関するトラブルを独力で解決するケースは未だ存在していますので、富山県で交通事故にあった際は交通事故の専門弁護士に相談することをおすすめしています。

富山県の交通事故発生件数は全国で35位

交通事故の発生件数自体は13年連続で減少していますが、昭和40年には3,290件、昭和44年には6,000件を超えてしまいました。しかし昭和50年代に入ると減少傾向を見せ、昭和57年には3,000件を下回りました。平成になる再度増加していき、平成7年は9,062件の事故が発生、この時期は富山県の交通事故は最多記録を更新する大惨事となっています。しかし、平成12年からは13年連続で減少し、平成25年の発生件数は4,649件。全国的ランキングは35位と交通事故が少ない地域になったと言っていいでしょう。

富山県の死傷者数

富山県の交通事故による死傷者は平成26年には4,352人で、平成20年には7,269人という数値から見たら大分減少したことになります。一方で交通事故の死傷者のほとんどは歩行中の65歳以上の高齢者割合は60.4%で、全国平均の52.7%よりもかなり高くなっています。この数字は全国ワースト10位にランクインし、高齢者に重点を置いた対策が今もなお求められています。事故の中で多いのは信号無視や前方不注意、安全の不確認など、運転に慣れた道路での一時停止を無視や、安全確認を怠るというケースが目立っています。

発生地域トップは富田市と三郷市

平成27年の富山県警察の統計資料によれば、富山県で最も交通事故が発生した場所は「富田市：37件」と「三郷市：28件」でした。首都圏に事故が集中しているイメージがあるが、地域での自動車利用率も高く、この２都市のトップは５年以上変わっていません。

交通事故の訴訟例｜富山県

60代の男性が自動車で信号待ちの停車中、後続の車に追突される。頚椎捻挫をはじめとした身体の不調を感じ治療を受け、加害者側の保険会社が提示した損害賠償は、頚椎捻挫のみの補償だったことに疑問を感じ、弁護士への相談に至る。 結果、痛みやしびれの原因を探り、反射機能の低下などが認められた。後遺障害等級14級9号に認定され、損害賠償額や休業補償、通院慰謝料、逸失利益なども増額、当初提示された額の約2倍の金額を受け取るに至る。

このケースのように保険会社が取り合ってくれない症状がある場合や、交通事故裁判に持ち込まれるケースが多いことからも物損事故や人身事故の過失割合の有無が争われていることがわかります。裁判となった場合、自分を弁護してくれるのは弁護士しか居ません。富山県の交通事故裁判は、交通事故専門の弁護士に任せるべきでしょう。

弁護士費用特約の加入率と利用率

平成25年度の弁護士白書によると、弁護士費用特約に加入している人は2,091万人、平成17年の93万人に比べると10年で22倍になった計算になります。弁護士費用特約そのものの認知が上がったことなどもあり、自動車に乗る方のほとんどは特約の付帯をしていることになります。が、平成22年に発表された利用件数は約8,200件に対して、実際の利用者はわずか0.05%に留まっています。理由として考えられるのは「弁護士費用特約の存在を知らない」「利用できるケースが限られている」「示談で解決している」などがあるでしょう。実際、納得の行く解決であれば問題はないのですが、そうでない場合は特約を使った弁護士の利用を強くおすすめしています。

富山県で交通事故を得意とする弁護士が対応できる市町村

富山市・高岡市・魚津市・氷見市・滑川市・黒部市・砺波市・小矢部市・南砺市・射水市・舟橋村・上市町・立山町・入善町・朝日町

富山県で交通事故が得意な弁護士をお探しの方へ

富山県で交通事故のトラブルに巻き込まれてしまったら、富山県に法律事務所を構える弁護士か、全国で交通事故問題に対応できる弁護士に相談してみると良いでしょう。示談交渉や後遺障害等級の獲得、損害賠償、慰謝料などの獲得及び増額がスムーズに進み、被害者の望む結果を獲得できることは間違いありません。

電話相談・メール相談などの相談料は無料ですので、まずはあなたが抱えているお悩みを相談してみてください。