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相談実績61,000人以上
(2023年7月時点)
交通事故は弁護士に依頼することで 賠償金が増額できる かもしれません!
※当事務所が解決した一例です。ケースによって結果は異なりますので、まずはお問合せください。
交通事故にあったとき、ほとんどの方が事故後の交渉を加害者側の保険会社に任せようと思っているかもしれません。しかし、その保険会社は加害者が加入している会社であり、あなたの味方ではありません。 さらに独自の支払い基準に基づいて被害者の方の慰謝料や賠償金を算定するため、裁判所などで認められる金額よりもはるかに低い示談金額が提示されることがあります。
弁護士に相談していれば裁判例に基づいて増額の交渉を行うことができるため、慰謝料や賠償金の金額が大きく変わることが多いです。知らないうちに損してしまう可能性もあるため、まずはご相談ください。慰謝料や賠償金が妥当なのか無料で診断いたします。
アディーレでは、オンライン面談または電話での法律相談を実施しております。 外出が困難な方も、オンライン面談またはお電話にて、ご自宅からご相談できます。
※オンライン面談をご希望の方は、カメラ付きのパソコンやスマートフォン、タブレットなどが必要です。
※2023年7月時点。本実績は、アディーレ法律事務所の開設当時からの累計であり、
弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。
傷病名:左鎖骨骨折・胸骨骨折・骨盤骨折・肺挫傷・肝損傷 後遺障害:併合10級
※弁護士費用特約を使用
自分で示談交渉を行うも相手にされず。弁護士が交渉した結果、 715万円以上の増額に成功。賠償金は約2,500万円に!
傷病名:第6胸椎破裂骨折 後遺障害:8級相当
弁護士の交渉で後遺症慰謝料が約2.1倍の増額。 賠償金の総額は3,400万円以上に!
傷病名:頸椎捻挫(むち打ち) 後遺障害:併合10級
弁護士が等級認定の異議申立を行い、後遺障害11級→10級に! 賠償金は1,800万円以上に!
当事務所にご相談いただいた方のうち、約70%※がケガの治療中からのご相談です。
※2016/6/1~2021/8/31。お電話いただいた方のうち「治療中」と回答された方の割合です。
事故から6ヵ月以内を目安に、 お早めのご相談を おすすめしています。
下記以外にも年齢・収入などに応じ、逸失利益なども支払われます。
※上表の自賠責保険基準の後遺障害慰謝料額は、2020年4月1日以降に発生した事故における金額を記載しております。 2020年3月31日以前に発生した事故については、上表の金額とは異なりますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。
一般的に、保険会社が提示する示談金額は、独自の支払基準に基づいて算定されるため、裁判で認められるよりもはるかに低い金額になりがちです。 しかし、弁護士は3つの算定基準のなかで通常、一番高い裁判所基準をもとに示談交渉するため、示談金額を最大限に引き上げることが可能になります。
アディーレ法律事務所は、全国65拠点以上※(2023年8月時点)を構えております。また、交通事故の被害者の方からのご相談は何度でも無料です。
弁護士費用特約がなくても、獲得した賠償金からお支払いいただく「成功報酬制」です。お手元からのお支払いはないため、安心してご依頼いただけます。
また、加害者側の保険会社から提示された示談金の増加額が報酬額を下回ってしまった場合、その不足した分の弁護士費用をいただかないという「損はさせない保証」をご用意しております。詳しくはお気軽にお問合せください。
委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
後遺障害の等級認定の主な判断材料である後遺障害診断書には、すべての症状が治療経過や検査結果とともに具体的に記載されていなければなりません。記載漏れや曖昧な表現があったために、認定結果が非該当であったり、認定された等級に不満がある場合、異議申立てを行うことができますが、その認定結果を覆すためには、専門知識を備えて認定の誤りの指摘・立証を行う必要があります。
アディーレ法律事務所では、後遺障害等級認定に関する専門知識と経験を身につけた弁護士が、適切な認定結果の獲得に尽力しており、後遺障害の等級認定の獲得人数は5,000件以上※(2010年3月~2023年5月)の実績がございます。
アディーレ法律事務所では、交通事故の被害を担当する専属チームを設け、むち打ちなどの軽度のケガから死亡事故まで、交通事故の被害者救済に広く取り組んでいます。事故の重さによりご相談をお断りすることはございません。
アディーレ法律事務所では、ケガの治療中からご依頼をお受けしております。交通事故の直後の診断や症状、その後の治療経過や検査所見などが、治療後の後遺障害の等級認定にとって重要になるからです。
事故直後の対応から始まり、治療中のアドバイス、治療費の早期打ち切りや症状固定時期への対応、過失割合の調査、損害賠償額の計算、後遺障害の等級認定申請や異議申立て、認定された等級に基づく保険会社との示談交渉や訴訟まで、交通事故の被害に関するあらゆる手続をフルサポートいたします。
何度でも0円
0円
22万円(税込) + 回収額の11%(税込)
上記のほか、事務手数料、訴訟移行時にかかる費用、期日等手数料などについては、別途申し受けます。
弁護士費用等は後払いであり、かつ獲得した賠償金からお支払いいただきます。別途ご用意いただく必要はございませんので、安心してご相談ください。
「弁護士費用特約」が付いていれば、 弁護士費用が無料に!?
弁護士費用がネックになって、弁護士に相談しづらいという被害者の方もいらっしゃると思います。しかし保険の特約に「弁護士費用特約」が付いていれば、そのなかでまかなわれる場合がほとんどです。
弁護士費用特約とは、弁護士費用を保険会社が負担してくれるサービスです。 ご自身が交通事故にあい、示談交渉など事故後の対応を弁護士に依頼した場合に、発生する弁護士費用を加入している保険会社が支出してくれます。 この特約を利用すると、加害者側との交渉はもちろん、何より弁護士費用の出費を気にすることなく弁護士に依頼できる点が大きなメリットです。
また、保険に加入していない場合でも、以下の方が任意保険に加入していれば、弁護士費用特約の利用が可能です。 ・配偶者 ・同居中の家族 ・別居の両親(未婚の場合) ・事故にあった車両の所有者 など
ただし、保険会社により補償の上限額や内容が異なる場合がありますので、特約を使用する場合は加入している保険会社に確認されることをおすすめします。
※上記のほか、手数料、追加着手金(訴訟などの手続に移行した場合など)、弁護士の日当(所要時間により金額が異なります)、実費などがかかる場合があります。
平日 :09:00〜22:00
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