内田貴丈法律事務所

愛知県・名古屋市含む、全国の交通事故や後遺障害、賠償額にお悩みの方へ｜内田貴丈法律事務所

交通事故、後遺障害、賠償額について、このようなお悩みはありませんか？

突然の交通事故に遭われ、後遺障害の不安や保険会社からの賠償額（示談金）提示に関して、このようなことでお困りではありませんか？

• 保険会社から提示された示談金（賠償額）が、適正な金額なのか判断できない。
• 後遺障害の認定を受けたいが、病院（整形外科）への通院方法がこれで合っているか不安だ。
• まだ痛みがあり治療を続けたいのに、保険会社から治療費の打ち切りを宣告されそうだ。
• 相手方の保険会社とのやり取りが、精神的なストレスになっている。
• ドライブレコーダーの映像など、自分に有利な証拠をどう扱えばよいかアドバイスが欲しい。

これらの悩みは、弁護士に相談することで、解決への道筋が見えるかもしれません。

一人で抱え込まず、まずは当事務所にご相談ください。

当事務所の特徴｜交通事故・後遺障害のご相談に注力

当事務所が交通事故、後遺障害、賠償額の問題解決に注力し、選ばれている理由は、「豊富な実務経験」「専門的な事故対応ノウハウ」「個人事務所ならではの密なサポート体制」という3つの特徴がございます。

代表弁護士は、これまで交通事故の解決に注力した事務所で培った経験に基づき、ご依頼者様一人ひとりに最適化された戦略をご提案します。

ご依頼者様が真に安心して治療に専念できる環境を整えることを信条としています。

特徴①：豊富な実務経験に基づく「事故に注力した事務所で培った」実績

当事務所の大きな特徴は、代表弁護士がこれまで交通事故の解決に注力した事務所で培ってきた、豊富な交通事故案件の対応経験です。

事故直後のご相談から、治療中の保険会社対応、後遺障害の等級認定サポート、そして最終的な示談交渉（賠償額交渉）に至るまで、文字通り数多くの案件を迅速に解決へと導いてまいりました。

この経験は、保険会社側の交渉手口や、賠償額算定の争点、後遺障害認定で重視されるポイントを熟知していることにつながります。

ご依頼者様が直面している状況が、過去のどのケースに類似しているかを即座に判断し、豊富な実績データに基づき、ご依頼者様にとって望ましい解決策をご提案できることが、当事務所の大きなアドバンテージです。

特徴②：後遺障害認定も見据えた「通院・初動」の徹底サポート

交通事故の賠償額、特に後遺障害の認定においては、「事故直後の初動」と「治療中の通院状況」が極めて重要です。

当事務所では、ご依頼いただいた初期段階で、ドライブレコーダー映像などの証拠保全アドバイスはもちろん、適正な後遺障害認定を得るための通院方法を徹底的にサポートします。

特に「整形外科の通院を1ヶ月以上空けない」といった原則や、整骨院通院の際の注意点、医師への症状の伝え方について、細かくヒアリングしたうえでアドバイスします。

保険会社任せにせず、弁護士が事故発生当初から通院状況を管理・サポートすることで、将来的な後遺障害認定や賠償額交渉において、ご依頼者様が不利にならないよう万全の体制を整えます。

特徴③：一人ひとりと丁寧に向き合う、個人事務所ならではの「きめ細やかな対応」

当事務所では、代表弁護士がご依頼者様一人ひとりと直接向き合い、最後まで責任を持って対応することを信条としております。

当弁護士が独立した背景には、「大量対応体制では、本当に親身な対応が難しい」という葛藤がありました。

当弁護士は、交通事故案件をメインに扱う法律事務所で、全国各地の数多くの交通事故案件を担当し、年間300件以上の案件を解決してきました。その中で、大量迅速に案件処理するシステムや組織構成では、ご依頼者様に対する丁寧な対応が難しいことに課題と疑問を感じていました。

当事務所では、1件1件のご相談に丁寧に、ご依頼者様のお気持ちに深く寄り添う「密な対応」を信条としています。

お電話はもちろん、LINEなどを活用し、治療中のご不安や保険会社とのやり取りについて、いつでも気軽に弁護士へ直接ご相談いただける関係性を築きます。

豊富な経験と、個人事務所ならではのきめ細やかさで、ご依頼者様の精神的なご負担も軽減します。

交通事故、後遺障害、賠償額に関する解決実績

当事務所は、全国各地の交通事故被害者様からのご相談を幅広く解決してきた実績があります。

これまで、事故発生直後の混乱した状態でのご相談から、治療中の保険会社対応、相手方から示談金（賠償額）が提示された段階での交渉まで、あらゆるフェーズでの対応経験が豊富です。

特に、適正な後遺障害等級を獲得するための「通院に関するご相談」や、保険会社が提示する低い賠償額からの「増額交渉」など、多岐にわたる案件を数多く手掛けてまいりました。

物損事故の交渉から、後遺障害が残る可能性のある重大な人身事故まで、一つ一つの事案の特性を見極め、ご依頼者様の正当な利益を守るために望ましい解決策を提示してきた自負があります。

これまでの経験で培った専門知識と交渉ノウハウを最大限に活用し、ご依頼者様にとってのより良い解決を目指します。

交通事故、後遺障害、賠償額に関する弁護士費用

当事務所では、交通事故被害者様が費用面の不安なくご相談・ご依頼いただけるよう、透明性の高い料金体系を採用しています。

特に、ご自身の自動車保険等に「弁護士費用特約」が付帯している場合、多くの場合でご相談者様のご負担は実質0円となりますので、まずは保険証券をご確認ください。

特約がない場合でも、弁護士が介入することで賠償額が大きく増額されるケースがほとんどであり、「費用倒れ」になることのないよう、ご契約前に必ず明確なお見積もりと見通しをご説明します。

相談料について

交通事故に関するご相談は無料とさせていただいております。弁護士費用特約をご利用の場合は、相談料は特約が負担いたします。

突然の事故に遭われ、何から手をつければよいか分からない、保険会社の提示額が妥当か知りたい、後遺障害が不安だ、といったお悩みを、まずは費用を気にせず弁護士にお話しください。

事故直後の混乱した状況だからこそ、専門家のアドバイスが重要です。

2回目以降のご相談は30分ごと5,500円（税込）となりますが、弁護士費用特約をご利用の場合は、これらの相談料も特約でカバーされることが一般的です。

着手金・成功報酬について

当事務所では、交通事故被害者様の経済的ご負担を最小限に抑えるため、着手金を原則0円としています。

これにより、お手元にまとまった費用がなくても、すぐに弁護士によるサポートを開始することが可能です。

弁護士報酬は、相手方から賠償金が支払われた時点で、その「経済的利益（＝弁護士の介入により増額した分や、獲得した賠償額）」に応じて算出する成功報酬制を基本としています（例：16万5000円＋経済的利益の11％（税込）～）。

これは、ご依頼者様が受け取る賠償額が増えなければ、弁護士報酬も大きくならないことを意味し、費用倒れのリスクを最大限に防ぐ合理的な体系です。

もちろん、弁護士費用特約をご利用の場合は、これらの費用も保険会社負担となります。

ご相談から交通事故、後遺障害、賠償額の解決までの流れ

当事務所では、交通事故被害者様がスムーズに問題解決へ進めるよう、明確なステップでサポートします。

事故後の混乱した状況でも、次に何をすべきかが分かることで、精神的なご負担を大きく軽減できると考えています。

ご契約後は、保険会社との全ての交渉を弁護士が引き受けますので、ご依頼者様は治療に専念いただけます。

• ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約
  まず、お電話、LINE、または当サイトのメールフォームから、事故の状況やご相談内容の概要をお知らせください。
  弁護士がご相談内容を確認し、初回面談（無料）の日程を調整させていただきます。
  迅速な初動対応が、その後の結果を大きく左右しますので、できるだけお早めのご連絡をお勧めします。
• ステップ2：弁護士との初回面談
  ご予約いただいた日時に、弁護士との初回面談（60分無料）を行います。
  事故状況を証明する資料（交通事故証明書、診断書、保険会社からの書類など）や、ドライブレコーダーの映像などがあればお持ちください。
  弁護士が、事故の状況、お怪我の状態、整形外科への通院経過、保険会社の対応などを丁寧にヒアリングし、法的な問題点や今後の見通しを整理します。
• ステップ3：方針のご提案・ご契約
  ヒアリングした内容に基づき、弁護士から「後遺障害等級認定の可能性」「賠償額（示談金）の増額見込み」「今後の具体的な解決方針」をご提案します。
  同時に、「弁護士費用」についても明確にご説明し、ご依頼者様が費用倒れになることのないよう、費用対効果を誠実にお伝えします。
  弁護士費用特約の利用可否も確認します。ご提案内容にご納得いただけましたら、委任契約を締結します。
• ステップ4：問題解決に向けた実務（交渉・訴訟等）
  ご契約後、当事務所は直ちにご依頼者様の代理人として保険会社へ受任通知を送付します。
  これ以降、相手方保険会社との交渉窓口は全て弁護士となります。
  ご依頼者様は、保険会社からの連絡に悩まされることなく、安心して治療に専念いただけます。
  弁護士は、治療経過の把握、後遺障害等級認定の申請サポート、そして最終的な賠償額（示談金）交渉を専門家として行います。
  交渉がまとまらない場合は、訴訟等の法的手続きも視野に入れ、ご依頼者様の利益の最大化のために尽力します。

よくあるご質問【FAQ】

交通事故、後遺障害、賠償額に関して、ご相談者様から多く寄せられるご質問にお答えします。

Q. 保険会社から示談金（賠償額）が提示されましたが、妥当か分かりません。

A. 保険会社が提示する示談金は、法的に認められる「裁判所基準」よりも低い「任意保険基準」で計算されていることがほとんどです。

弁護士が介入し、「裁判所基準」で交渉することで、賠償額が大幅に増額する可能性があります。

サインする前に、必ず弁護士にご相談ください。

Q. 後遺障害の認定のため、通院で気をつけることはありますか？

A. 適正な後遺障害等級認定を受けるには、定期的に（最低でも1ヶ月に1回以上）、整形外科へ通院することが非常に重要です。

整骨院や接骨院のみの通院では、後遺障害認定において不利になる可能性があります。

また、痛みや不調は我慢せず、正確に医師に伝えるようにしてください。

当事務所では、こうした通院方法についても具体的にアドバイスします。

Q. まだ治療中ですが、保険会社から治療費の打ち切りを通告されました。

A. 保険会社が一方的に治療費の打ち切りを宣言しても、医師が治療の必要性を認めている限り、治療を続けるべきです。

弁護士が介入し、医師の意見書などを基に保険会社と交渉することで、治療期間の延長が認められるケースもあります。

すぐに弁護士にご相談ください。

Q. 弁護士費用特約がありませんが、相談・依頼は可能ですか？

A. はい、弁護士費用特約がない方からのご相談・ご依頼も積極的にお受けしています。

当事務所では、交通事故の被害者様については、ご状況に応じて柔軟な費用プランをご提案しております（着手金原則0円など）。

費用面でご不安な方も、まずは一度、お気兼ねなくお問い合わせください。

愛知県、名古屋市で交通事故、後遺障害、賠償額にお悩みなら、今すぐご相談ください

交通事故、後遺障害、賠償額の問題にお悩みなら、一刻も早く内田貴丈法律事務所にご相談ください。

交通事故の被害者様が弁護士にご依頼いただくことには、多くの明確なメリットがあります。

治療中であれば、後遺障害認定を見据えた適切な通院方法をアドバイスでき、保険会社との交渉も全て弁護士が代行するため、ご依頼者様は精神的なストレスから解放され、安心して治療に専念いただけます。

そして大きなメリットは、賠償額（示談金）の増額が期待できる点です。

弁護士が法的な根拠に基づき交渉することで、保険会社の提示額から大きく増額できる可能性が高まります。

また、後遺障害の等級認定においても、弁護士が意見書を提出するなど、認定率を高めるための専門的なサポートが可能です。

事故直後の初動が、最終的な解決の質を大きく左右します。

まずはお電話かLINEで、あなたのお悩みをお聞かせください。