愛媛県で交通事故被害にお悩みの方へ|治療に専念しながら適正な賠償を目指します
交通事故に関するよくあるご相談
- 保険会社から治療費打ち切りを示唆され、どう対応すればよいかわからない
- 提示された示談金額が適正かどうか判断できないので相談したい
- 後遺障害の等級認定を適切に受けられるようにしたい
- 事故の影響で仕事を休んだ期間の補償(休業補償)を受けたい
- 交通事故に遭った直後だが、今後の手続きや流れについて相談したい
- 通院中だが、保険会社とのやり取りが負担なので対応を任せたい
- 死亡事故・重篤な後遺障害が残り、適切な賠償額を受け取れるようにしたい
交通事故の被害者は、心身ともに大きな負担を抱えた状態で、保険会社や各種手続きへの対応を迫られます。
事故に関するすべての対応を弁護士に委ねて、治療に専念できる環境を整えることが、私が最も大切にしている支援の形です。
愛媛県を拠点に、むち打ちから死亡事故・高額賠償案件まで、幅広い交通事故のケースに対応してまいりました。
まずはお気軽にご相談ください。
愛媛県の伊予綜合法律事務所が選ばれる理由|経験と顧客満足度で選ばれる交通事故対応
理由①:大規模事務所での豊富な対応経験と、高い顧客満足度
前職の在籍弁護士100名超の大規模法律事務所において、被害者側の交通事故案件への対応に注力した事務所であり、むち打ちのお怪我から重篤な後遺障害、死亡事故に至るまで幅広い案件を多数経験しつつ、常時30〜40件の事故を並行して対応してまいりました。
こうした環境の中で、確かな交通事故の実務能力を培ってまいりました。
むち打ちのお怪我から重篤な後遺障害、死亡事故に至るまで、幅広い交通事故案件に携わってきました。
件数の多さだけでなく、顧客満足度アンケートにおいて継続的に上位の評価を受けてきた実績があります。※
(※令和5年3位、令和6年7位、令和7年4位の評価を獲得)
「件数をこなす」ことと「依頼者に真摯に向き合う」ことを両立させてきたのが、私の一貫したスタンスです。
むち打ちから1億円超の高額案件まで|豊富な経験実績あり
これまでにむち打ちや後遺障害等級認定を伴うケースに数多く対応してまいりました。
死亡事故の対応経験や、重篤な後遺障害が残ってしまった事故の対応経験もございます。
重篤な後遺障害が残った事故では、1億円超の賠償額を獲得した実績もございます。
重篤な事案であっても、経験に基づいた適切な対応で、適正な賠償の獲得を目指します。
理由②:治療に専念できる環境を整備
交通事故後は、通院・保険会社とのやり取り・後遺障害の申請など、複数の対応が同時施行で進みます。
私にご依頼いただくことで、事故に関するすべての対応窓口を弁護士が引き受け、依頼者様が治療に集中できる環境を整えます。
また、通院中の早い段階でご相談いただくと、継続的な整形外科受診や一定期間の通院継続といった具体的なアドバイスも早いタイミングで提供できます。
精神的な負担を軽減しながら、適正な賠償額の獲得に向けて全力で取り組みます。
理由③:全国対応・休日対応も可能な柔軟な相談体制
Zoomや電話を活用したオンライン面談に対応しており、遠方の方や入院中の方もご相談いただける体制を整えております。
また、休日相談についても事前予約制で対応可能です。
事案の緊急性に合わせて、柔軟に日程を調整いたします。
お仕事や通院でお忙しい方でも、ご都合に合わせてご相談いただける体制を整えています。
伊予綜合法律事務所の弁護士費用|交通事故の料金・相談料
弁護士費用特約をお持ちの方は、保険会社が費用を負担するため、自己負担なしでご依頼いただけるケースがほとんどです。
費用体系は事案の内容により異なりますので、ご相談時に明確にご案内いたします。
相談料・着手金・成功報酬の詳細についても、お気軽にお問い合わせください。
ご相談から交通事故解決までの流れ
ステップ1:お問い合わせ・ご相談予約
まずはお電話またはメールよりご連絡ください。
通院中の方はもちろん、事故直後のご相談も受け付けています。
早いタイミングでご相談いただくことで、より適切なアドバイスが可能です。
ステップ2:弁護士との初回面談
来所・Zoom・電話など、ご都合に合わせた方法で面談を行います。
事故の状況や通院の経緯、保険会社とのやり取りの状況などをお聞きし、今後の見通しをご説明します。
ステップ3:方針のご提案・ご契約
面談内容をもとに、最適な対応方針をご提案します。
費用についても、この段階で明確にご案内いたします。ご納得いただいた上でご契約となります。
ステップ4:問題解決に向けた実務
ご契約後は、保険会社との交渉・後遺障害申請・示談交渉など、すべての対応を私が引き受けます。
依頼者様は治療に専念していただきながら、適正な賠償額の獲得を目指して取り組みます。
交通事故についてよくあるご質問
Q:通院中でも弁護士に相談できますか?
A:はい、ご相談いただけます。
むしろ通院中の早い段階でご相談いただく方が、通院に関するアドバイスも含めた適切なサポートが可能です。
事故直後の初期の段階でのご相談も受け付けています
Q:保険会社から示談を提示されましたが、金額が適正かどうかわかりません。
A:保険会社が提示する金額は、弁護士基準(裁判所基準とも呼ばれます)と比較して低い場合があります。
提示金額が適正かどうかを確認するためだけでも、まずはご相談ください。
増額の余地があるかどうかをご説明します。
Q:専業主婦(主夫)でも休業損害を請求できますか?
A:はい、請求できます。
専業主婦・主夫の方も、家事労働には経済的な価値が認められており、休業損害の請求が可能です。
賃金センサス(賃金構造基本統計調査)をもとに算定されるため、実際に収入がない場合でも適正な金額を請求できます。
「自分は働いていないから請求できない」と諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。
交通事故の弁護士へ無料相談|まずはお気軽にお問い合わせください
交通事故の被害者の方に、治療に専念できる環境と、適正な賠償という結果をお届けすること——それが私の一貫した想いです。
豊富な対応経験で培ったノウハウと、顧客満足度で高評価をいただいた対応の質を、あなたのお悩みにも活かします。
通院中の方も、事故に遭われた直後の方も、まずは一度ご連絡ください。