横浜駅前法律事務所（秋田）

【豊富な実績】要望に沿ったサービスを、高いクオリティでご提供

代表弁護士の永田 将騎は、交通事故事件を多く取り扱う弁護士法人に入所した後、横浜・名古屋勤務時には支部長として多くの事件を解決してまいりました。
 

当事務所では、相談者さまのご要望をしっかりと伺い、常に高いクオリティでのサービス提供を心がけております。
 

ご相談は初回１時間無料ですので、いつでも気軽にご利用ください。
 

【事故が起こったら】なるべく早く相談することが望ましい

【適切な治療がカギ】適正な賠償額の獲得するには

交通事故についての独特の制度・用語は非常に難解です。そのため私は、賠償額・後遺障害認定・事件処理の流れについて、できる限りわかりやすく、かつ具体的に説明するよう心がけています。
 

また、弁護士にご依頼くださることで、適正な賠償額を得られるだけでなく、事故後の煩わしい交渉もすべてお任せいただけます。
 

そして事故に遭った場合は、なるべく早い段階で相談することをお勧めいたします。
 

もしもケガなどの後遺症が残ったら、後遺障害の認定を得るための手続きが必要となります。しかし、適切な治療を行っていないと、正しい認定が得られないケースがあります。
 

治療の段階から相談・依頼していただくことで、適正な後遺障害認定を得たうえで、ふさわしい賠償額の獲得につながるトータルサポートができます。
 

軽傷事故の案件も積極的に受け付けておりますので、事故の大小に関わらず、遠慮なくご相談ください。
 

後遺障害の等級認定サポートもお任せください

「むち打ち」をはじめとする豊富な認定実績あり

実は、ケガの後遺症が残ったとき「後遺障害が認定されるか否か」で賠償額が大きく異なります。そのため、十分に準備して後遺障害認定手続をすることが極めて重要となるのです。
 

むち打ち症は、交通事故でよくあるケガで、後遺障害14級に該当します。しかし、画像所見が見られないため、本人の「痛い」という主訴だけでは認定が難しくなります。
 

その際、治療通院へ定期的に通っていたか、治療と並行して必要な神経学的検査を行っているかなどの実績が大事になってきます。
 

特に、腕や脚などに可動域制限が生じたような後遺症は、必ず弁護士にご相談ください。このような場合、多くが後遺障害12級に該当するため、保険会社からの提示を大幅に超える適正な賠償額を得られる可能性が非常に高いです。
 

経験豊富な当事務所では、適切な等級認定を得るサポートから、示談交渉・裁判まで一括で迅速に対応いたします。
 

後遺障害診断書の内容にもアドバイスいたします

納得できない後遺障害等級への「異議申し立て」にも対応

後遺障害の適正な等級認定を受けるには、医師から「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらう必要があります。
 

交通事故後の対応に不慣れな医師だと、診断書の内容を十分に記載していない場合もあります。適切な記入方法について、ご依頼者さまを通じて医師に進言するなど、細かなところまでサポートいたします。
 

さらに、後遺障害の認定結果に納得できない場合、被害者請求（保険会社任せにせず、被害者側で書類を揃え申請する方法）の手続きによる「異議申し立て」にも積極的に対応しております。弁護士としての意見書を添付するなどサポートをして、ご依頼者さまに納得いただける結果を目指します。
 

刑事事件のノウハウを活かして対応いたします

死亡事故では「被害者参加制度」を活用

当事務所の代表弁護士は、交通事故だけでなく刑事事件についても豊富な経験を有しています。
 

そのため、交通事故に関する民事裁判への対応でも、刑事裁判における被害者参加制度を活用したサポートを精力的に行っております。これらは他事務所にはない強み・特徴であると自負しています。
 

たとえば死亡事故は、元気だった被害者の命が突如奪われるという、遺族にとって理不尽この上ないものです。しかるべき補償・賠償額が得られるよう交渉するのはもちろん、被害者感情を含めできるだけ納得のいく解決へと導けるよう、弁護士として最大限の力を尽くします。
 

横浜駅前法律事務所から皆様へ

あなたの気持ちに寄り添い、最適な解決を目指します

交通事故は予期せず起こるため、動揺される方が多くいらっしゃいます。当事務所では、被害者の方の気持ちに丁寧に寄り添い、ご要望に応えられるよう最適な解決を目指していきます。
 

事故後の手続き・後遺障害認定・賠償額について丁寧にご説明しますので、遠慮なくお問い合わせください。
 

弁護士費用特約

実質的な自己負担０円で弁護士に依頼できる

あなた・もしくはあなたのご家族が加入している損害保険に「弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）」が付帯されていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。

ほとんどの場合、補償上限額の範囲に収まるため、実質０円で弁護士に依頼できます。弁護士費用特約がついているか、一度ご確認ください。