◆沖縄県全域◆沖縄に詳しい弁護士が対応◎ネクスパート法律事務所那覇オフィス

【外出が難しい方へ】ご負担の少ない方法をご提案します

当事務所は、猛威を振るっている『コロナウィルス』対策の一環として

電話相談やビデオ通話、郵送でのご依頼もお受けしております。

SkypeやGoogleハングアウト、zoomなど、スマホで簡単に使用できる無料のツールにも対応しております。

ご希望の連絡方法がございましたら、お電話かメールにてお問い合わせください。

「外出はしたくない」という方も一度お電話かメールにてご連絡ください。沖縄県出身の弁護士が対応いたします。

ご負担が少ない、最適な方法にてご相談を承ります。

今すぐ弁護士にご相談下さい

突然の交通事故で、精神的にも肉体的にも苦痛を経験し途方に暮れる方が多くいらっしゃることと思います。

交通事故で負った怪我やその治療、入院・休業中の生活費、保険会社とのやり取り、これからの流れに不安をお持ちの方、当事務所がご相談者様の声にしっかり耳を傾けた親身な対応でお力となりますのでご安心ください。

当事務所には病院との連携がございますので、治療段階や入院段階からのご相談や、後遺障害認定や適切な治療期間に関するご依頼にも質の高いサポートができると考えております。

当事務所の弁護士 下間は、沖縄の交通事情にも詳しいため安心してお任せください！

• 事故後、これからの流れに疑問や不安をお持ちの方
• 保険会社とのやり取りに不満を抱えていらっしゃる方
• 保険会社から提示された賠償金に納得できない方
• 過失割合に納得出来ない方
• 大切なご家族を交通事故で亡くされた方
• 怪我による後遺症が残りそうな方　　など

初回相談は無料にてお伺いしておりますので、お電話・メールにてご希望の日程にてご予約下さい。

ご希望を頂ければ、夜間・土日祝日のご相談が可能です。

後遺障害などに関する保険会社への交渉はお任せください

治療が開始され、半年以上の方は弁護士へのご相談をご検討ください。

当事務所は提携する医師がおりますので、後遺障害の申請にあたり画像所見が適切なものなのか、独自の検証を行っております。

これにより、医学的知識に基づいた指摘を行いますので、適切な後遺障害等級を獲得することができます。
 

認定が難しいと言われている様々な症状について多くの認定経験があるほか、一度後遺障害認定がされなかった方のケースについても、当事務所が受任後、異議申立てをして判定を覆したことも多々ございます。

解決事例

▼クリックすると詳細をご覧いただけます▼

むちうちの慰謝料が約3.5倍に増額された事例｜150万円→520万円

依頼者は40代女性。横断歩道を歩行中、自動車にはねられ頚椎捻挫や腰部打撲などを負う。

1年以上治療を受けるも、首や腰に痛みが残ってしまいました。

通院～症状固定前のタイミングで、当事務所に初回相談をいただきました。

通院期間中から継続的に助言ができたため、後遺障害14級の獲得に成功。

しかし、保険会社から提示された示談金150万円は相場をはるかに下回るため、訴訟を起こすことに。

ご依頼者様は会社経営者であったので、訴訟では役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度か、ということが争点に。

粘り強い主張を繰り返した結果、半年ほどで当初の提示額である150万円を大きく上回る520万円の獲得に成功いたしました。

適切な賠償を得るには、実際に現場へ行き交通量や事故時の位置関係、運転者の視界状況などを見ることもあります。

また、医学的知識を持たない被害者の方とともに直接主治医の先生に会いに行き、説明を受けたり、時には協力を仰ぐ交渉を行う場合もあります。

このように事故の損害賠償にあたってはフットワークの軽さも重要と考え、現場や病院実際に足を運ぶことも厭わないからこそ事故賠償が得意な事務所と言えるのです。

お仕事を休んだ方、主婦の方は休業損害も請求しましょう！

仕事を休んだせいで得られなかった収入は、休業損害として請求可能です。

しかし、休業損害を請求するには、仕事を休む必要性があったことを立証しなければなりません。立証や計算には法律の知識が必要なので、弁護士に依頼するのが一般的です。

また主婦の方も、ケガによって家事ができなかった場合、家事労働分を女性の平均賃金と照らし合わせ、休業損害として請求可能です。

主婦だからと泣き寝入りすることはありません。一度お話をお聞かせください。

過去何度も1000万円以上の増額を実現！

事故の被害に遭ったからといって、必ずしも加害者側や保険会社が納得のいく賠償金を全額負担してくれるわけではありません。

それだけでなく、被害者の治療費や休業損害支払いを打ち切ったり、理不尽な主張をしてくることもあります。

また、一般的に「自賠責保険基準」＜「任意保険基準」＜「裁判基準」という形で賠償金や示談金の金額は大きくなります。

そこで当事務所では保険会社との交渉を被害者の方に代わり弁護士が対応致します。

弁護士を介して法的視点より交渉を行えば、適切な賠償金を得られるほか、被害者の方は保険会社とのやり取りから解放され、治療に専念して頂けます。

交通事故分野の経験が豊富な弁護士とともに方針を立て、お任せ頂く事こそ円満解決への近道です。

「弁護士費用特約」の使用で自己負担が０円！

弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を保証してくれる制度です。

加入が見られる場合、最大300万円までを加入している保険会社が負担してくれるため、保証でまかなえる範囲であればご依頼者様は自己負担なくご依頼いただくことができます。

ご家族の加入が確認できればそちらを使用することも可能なケースがございますので、ご自身、もしくはご家族の保険に「弁護士費用特約」が含まれていないかご確認ください。

また、弁護士特約にご加入の無い場合でも、ご依頼の際にかかる着手金を無料にて対応できることもございますので、解決の際に発生する報酬金は、保険会社等から賠償金を獲得した時にのみ頂いております。