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【自動計算機あり】交通事故慰謝料の計算方法を解説
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【自動計算機あり】交通事故慰謝料の計算方法を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Isyaryou

交通事故における慰謝料とは、被害者が負った怪我に対する肉体的かつ精神的苦痛を、損害賠償としてお金に換算したものです。交通事故被害で負傷をした場合には、その怪我の度合いに応じた慰謝料の請求が認められます。

 

交通事故慰謝料の種類

入通院慰謝料

入通院が必要になる怪我を負わされた精神的苦痛に対する賠償

後遺障害慰謝料

後遺症を負わされた精神的苦痛に対する賠償

死亡慰謝料

被害者を亡くした遺族の精神的苦痛に対する賠償

 

ただ、交通事故の慰謝料には複数の計算方法があり、どのように求めるかによって金額が大きく変わってきます。計算方法の違いによって、慰謝料の額が2倍以上も変わるケースは珍しくありません。

 

知識不足のせいで損をしないためにも、慰謝料の計算方法について把握しておいた方がよいでしょう。

 

この記事では、交通事故慰謝料の計算方法と、増額するためのコツをご紹介します。交通事故で怪我を負ってしまった方は、参考にしてみてください。

 

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交通事故慰謝料の自動計算機

以下の計算機を利用すれば、あなたが請求できる交通事故の損害賠償(慰謝料を含む)のおおよその目安を確認できます。

 

計算方法よりも請求額の目安をすぐ確認したいという場合には、以下の自動計算機をご活用ください。

 

交通事故慰謝料の自動計算機

慰謝料を計算するには複雑な計算式を理解する必要があります。以下ページでは約10個の質問に答えるだけで自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を自動で計算・比較できます。
【2019年版】交通事故慰謝料の自動計算機

交通事故慰謝料の計算基準は3種類ある

交通事故の慰謝料には、以下3種類の計算方法があります。慰謝料の金額は【弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準】で弁護士基準が最も高額です。

 

交通事故の慰謝料を決める3つの基準

自賠責基準

交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準

任意保険基準

自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの補償が受けられる

弁護士基準

裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い

 

基本的には任意保険基準で処理されるケースが多いですが、加害者が任意保険未加入の場合には自賠責基準で自賠責に請求することになるでしょう。また、被害者が弁護士を雇った場合には弁護士基準を前提に補償の請求をすることになると思われます。

 

以下で紹介する慰謝料の計算方法では、この基準がたびたび登場します。より高額な慰謝料を請求したいのであれば、弁護士基準での請求を念頭において読み進めていただければ幸いです。

 

入通院慰謝料の計算方法

入通院慰謝料とは、交通事故に遭い、病院での治療が必要な怪我を負わされた際に請求できる慰謝料です。慰謝料の額は入通院をした日数・期間に応じて決まります。

 

自賠責基準の場合|自動計算機あり

入院期間
通院期間
実際の通院日数0

 

自賠責基準の入通院慰謝料を求める計算式は2種類あり、両方の式で計算をして数値が低い方の金額が適用されます。

 

【入通院慰謝料の計算式】

  1. 4,200円×治療期間(病院に通っていた期間)
  2. 4,200円×実通院日数(実際に病院に通った日数)×2

 

【例:3ヶ月間(90日)の治療期間中に月10日の通院を継続した場合】

  1. 4,200円×90日=37万8,000円
  2. 4,200円×30日×2=25万2,000円

 

上記の例のケースだと2の計算式が適用されて、入通院慰謝料は25万2,000円となります。

 

任意保険基準の場合

任意保険基準は任意保険会社が独自に定める基準であるため、保険会社によって慰謝料の相場が異なります。また、明確なデータの公表もされていません。基本的には慰謝料の金額は自賠責基準よりも少し高額または同等くらいのケースが多いようです。

 

<任意保険基準による入通院慰謝料の表(推定|単位:万円)>

任意保険基準の通院慰謝料

 

弁護士基準の場合

弁護士基準の入通院慰謝料は、怪我の他覚症状(他者に痛みの原因を証明できる状態)の有無によって慰謝料の相場が変わってきます。弁護士基準の入院通院慰謝料の相場は以下の通りです。

 

<通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)>

弁護士基準の入通院慰謝料

<むちうちなどの場合の弁護士基準の入通院慰謝料の表(単位:万円)>

むちうちの場合の弁護士基準の入通院慰謝料

 

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入通院慰謝料の計算例

<むちうちで3ヶ月の通院をした場合>

算出基準

慰謝料

自賠責基準

25万2,000円

任意保険基準

37万8,000円

弁護士基準

53万円

※自賠責基準は通院日数30日で計算

 

<骨折で1ヶ月の入院と5ヶ月の通院をした場合>

算出基準

慰謝料

自賠責基準

63万円

任意保険基準

76万8,000円

弁護士基準

141万円

※自賠責基準は入院日数30日、通院日数50日で計算

 

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料とは、交通事故で負った怪我が後遺症として認定された際に請求できる慰謝料です。後遺障害の等級(症状の種類・度合い)によって慰謝料の金額が決定されます。後遺障害慰謝料の相場は以下の通りです。

 

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1,100万円

1,600万円程度

2,800万円

第2級

958万円

1,300万円程度

2,370万円

第3級

829万円

1,100万円程度

1,990万円

第4級

712万円

900万円程度

1,670万円

第5級

599万円

750万円程度

1,400万円

第6級

498万円

600万円程度

1,180万円

第7級

409万円

500万円程度

1,000万円

第8級

324万円

400万円程度

830万円

第9級

245万円

300万円程度

690万円

第10級

187万円

200万円程度

550万円

第11級

135万円

150万円程度

420万円

第12級

93万円

100万円程度

290万円

第13級

57万円

60万円程度

180万円

第14級

32万円

40万円程度

110万円

 

死亡慰謝料の計算方法

死亡慰謝料とは、被害者が亡くなった場合にその遺族(相続人)が加害者に対して請求できる慰謝料です。遺族の人数や被害者の家族構成によって、慰謝料の金額が決定されます。

 

自賠責基準の場合

請求する要項

慰謝料額

死者本人に対する慰謝料

350万円

死亡者に扶養されていた場合(※)

200万円

慰謝料を請求する遺族が1人の場合

550万円

慰謝料を請求する遺族が2人の場合

650万円

慰謝料を請求する遺族が3人の場合

750万円

(※遺族が死者本人に扶養されていた場合のみ200万円が加算されます。遺族が1人で扶養されていた場合:350万円+200万円+550万円=1,100万円)

 

任意保険・弁護士基準の場合

死亡者の立場

任意保険基準

弁護士基準

一家の支柱

1,500〜2,000万円程度

2,800万円

配偶者、母親

1,500〜2,000万円程度

2,500万円

上記以外

1,200〜1,500万円程度

2,000~2,500万円

(※本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料を合算した金額)

 

慰謝料の請求は弁護士への依頼がおすすめ

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すれば、弁護士基準を前提とした請求を期待できます。そのため、ご自身または保険会社が請求手続きを行うよりも、受け取れる慰謝料を増額できる可能性が高いでしょう。

 

弁護士基準とそのほかの基準では、慰謝料の金額が2倍近く変わることもあります。弁護士への依頼費用を考慮しても、弁護士基準での増額分により収支がプラスになる可能性が高いです。示談を成立させる前に一度は弁護士に相談をして、慰謝料の見積もりを出してもらうことをおすすめします。

 

なお、ご自身か同居している家族が加入している保険に『弁護士費用特約』が付帯している場合には、弁護士費用を保険会社に立て替えてもらうことが可能です。

 

ご自身が加入する保険の内容を確認して、もしこの特約の利用が可能な場合は、迷わず弁護士へ依頼をして問題ないでしょう。

 

まとめ

交通事故の慰謝料には、『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』『死亡慰謝料』の3種類があり、慰謝料の計算方法・相場額は『自賠責基準』『任意保険基準』『弁護士基準』のどの基準が適用されるかによって変わります。

 

基本的に交通事故の慰謝料請求は、弁護士に依頼したほうが最善の結果を得られる可能性が高いです。まずは法律相談を利用してアドバイスを受けておくとよいでしょう。

 

相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではないので、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額する可能性があります


慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。



まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。

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出典元

慰謝料算定の実務 第2版|千葉県弁護士会/編集 ぎょうせい

損害保険料算出機構(損保保険料機構)

判例タイムズ社 ホームページ

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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