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交通事故コラム
2017.6.29

交通事故慰謝料の計算方法と高額な慰謝料を獲得する為にできること

Isyaryou

交通事故の被害に遭われた方が治療に専念し、やっと日常の生活に戻れそうな頃に保険会社や加害者側との示談交渉が始まると思いますが、この時、あなたが請求できる慰謝料は一体いくらになるのかは気になるところではないでしょうか?
 
交通事故の慰謝料は、被害者の精神的かつ肉体的な苦痛を損害賠償としてお金に換算したものですが、慰謝料を算出する要素として「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つがあります。(慰謝料の基準)
 
また、慰謝料には金額を決める基準として『自賠責保険基準』『任意保険基準』『弁護士基準』の3つがあり、弁護士基準が最も高額な慰謝料を取れる基準であると言うことを知っておきましょう。
 
今回は、交通事故の慰謝料をどうやって計算していくかについて解説していきますが、慰謝料を厳密に出そうとすると少々時間がかかりますので、簡単な計算を用意しました。
 
もちろん、厳密な計算手順と、より高額な慰謝料を獲得するにはどうすれば良いのかなども含めて紹介して行きますので、最後までおつきあいいただければ幸いです。

 



 

 【目次】
交通事故慰謝料計算機を使って簡易的に計算する方法
交通事故の慰謝料には3つの基準がある
より厳密に交通事故の慰謝料を計算する為に必要な要素
入通院慰謝料
後遺障害慰謝料
死亡慰謝料
消極損害
積極損害
過失割合
交通事故慰謝料の計算例
自賠責基準の場合
弁護士基準の場合
慰謝料をできるだけ高額にする為に被害者ができる5つのこと


 

交通事故慰謝料計算機を使って簡易的に計算する方法

早速、交通事故の慰謝料を計算する為の手順をご紹介していこうと思いますが、最も簡単に慰謝料を算出する為に、交通事故弁護士ナビでは慰謝料計算機を用意しました。
 
基本的には下記の6つがあれば簡単ではありますが、慰謝料の大まかに計算することはできます。
 

  1. 入院期間

  2. 通院期間

  3. 休業日数

  4. 後遺障害等級

  5. 事故当時の年齢

  6. 事故当時の年収

 
 

交通事故の慰謝料には3つの基準がある

慰謝料の計算をする際、最初に覚えておいてほしいのが3つの基準についてです。慰謝料(損害賠償)には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判所基準)の3つがあり、弁護士基準が最も高額になる基準とされています。
 
自賠責基準は被害者に最低限度の保障をしましょうという基準なので、全て自賠責基準で計算していくと、結果的に今後の生活の保障にはほど遠い金額しかもらえず、保険会社の持ってくる任意保険基準も自賠責基準に近いものになると言われています。
 
それを適正な慰謝料額にしましょうというのが弁護士基準で、過去の裁判でも争われた判例を元に算出していくため、「被害者の生活保障にはこのぐらいになって良いはずだ」という考えで算出しています。
そのため、必然的に高額になっていくという訳です。
 
これから計算していく慰謝料にもこの基準が登場してきますので、より高額な慰謝料を請求したいのであれば、弁護士基準で請求することを念頭において読み進めていただければ幸いです。
 
【関連記事】
自賠責基準で出された損害賠償金額を少しでも上げるための方法
任意保険基準とは|慰謝料を請求する際の3つの基準
弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由
 
 

より厳密に交通事故の慰謝料を計算する為に必要な要素

一般的に慰謝料と呼ばれるものは、損害賠償請求として加害者側に求めるお金の総額のことをいい、下記の要素が必要になってきます。
 

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

死亡慰謝料

過失割合

治療費

休業損害

逸失利益

 

 
計算式に直すと・・・
慰謝料(損害賠償)=
入通院慰謝料+後遺障害慰謝料+死亡慰謝料+治療費用+休業損害+逸失利益

 
このようになりますね。ここから過失割合を考慮して計算していきます。
 

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故が原因でケガをして、病院に入院や通院をした際に発生した費用のことです。
 

入通院期間を概算する表

交通事故で通院した場合、通院期間が長いほど慰謝料の金額は高額になっていきます。具体的な計算方法としては「赤い本」と呼ばれるものに掲載されている、下記の表を参考にするケースが多いです。
 
表:入通院慰謝料表(単位:万円|むち打ちなどの場合)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

35

66

92

116

135

152

165

176

186

195

204

211

218

223

228

1月

19

52

83

106

128

145

160

171

182

190

199

206

212

219

224

229

2月

36

69

97

118

138

153

166

177

186

194

201

207

213

220

225

230

3月

53

83

109

128

146

159

172

181

190

196

202

208

214

221

226

231

4月

67

95

119

136

152

165

176

185

192

197

203

209

215

222

227

232

5月

79

105

127

142

158

169

180

187

193

198

204

210

216

223

228

233

6月

89

113

133

148

162

173

182

188

194

199

205

211

217

224

229

 

7月

97

119

139

152

166

175

183

189

195

200

206

212

218

225

 

 

8月

103

125

143

156

168

176

184

190

196

201

207

213

219

 

 

 

9月

109

129

147

158

169

177

185

191

197

202

208

214

 

 

 

 

10月

113

133

149

159

170

178

186

192

198

203

209

 

 

 

 

 

11月

117

135

150

160

171

179

187

193

199

204

 

 

 

 

 

 

12月

119

136

151

161

172

180

188

194

200

 

 

 

 

 

 

 

13月

120

137

152

162

173

181

189

195

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

121

138

153

163

174

182

190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

122

139

154

164

175

183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
例えば自賠責基準の場合、入院期間が3ヶ月、通院期間が1ヶ月なら、黄色く塗った部分が該当しますので、入通院慰謝料は106万円になります。
 

自賠責基準における入通院慰謝料の計算

上記の表は裁判でも利用されるものですが、自賠責保険では厳密に計算式が公開されており、1日あたり4,200円という支給額で決まっています。
 
ここで問題になるのが「治療期間」で、2つの計算方法があります。
 
1:入院期間+通院期間
2:実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2
 
この2つの計算式を比べて、日数が少ない方を採用するとしています。
例えば・・・
 
1:60日の入院期間
2:30日の通院期間(実際に病院にいった日数は20日)だった場合
 
1:60 + 30 = 90日
2:20 × 2 = 40日
= 40日 × 4,200円 = 168,000円
 
これが、自賠責法に基づく交通事故の慰謝料になります。ちなみに、自賠責保険基準だと傷害の重さに関わらず、限度額は120万円ですから、120万円を超える部分は加害者本人、あるいは加害者の任意保険会社に別途請求する必要があります。
 

弁護士基準の場合

表:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

314

321

328

334

340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

346

4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
自賠責基準の場合と同様に、入院期間が3ヶ月、通院期間が1ヶ月なら162万円になります。
 

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は自賠責基準であれば後遺障害等級の重さで金額が決まっていいますが、任意保険会社の基準は公表されていませんので推測するしかありません。ただ、最も高額になる弁護士基準よりは低いので、自賠責基準以上、弁護士基準以下になると考えて頂ければと思います。
 

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1100万円

1600万円

2800万円

第2級

958万円

1300万円

2370万円

第3級

829万円

1100万円

1990万円

第4級

712万円

900万円

1670万円

第5級

599万円

750万円

1400万円

第6級

498万円

600万円

1180万円

第7級

409万円

500万円

1000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

参考:交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと
 

死亡慰謝料

被害者が死亡した場合は被害者の遺族に対して慰謝料が支払われることになりますが、亡くなった方本人に対する慰謝料と、遺族に対する慰謝料の2種類があり、死亡慰謝料にも「自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準」の3つがあります。
 
表:自賠責基準の被害者別慰謝料

被害者本人の立場

自賠責基準

被害者本人

350万円

被害者の遺族に対して

請求者1名で550万円
2名で650万円
3名以上で750万円
被害者に被扶養者がいるときは、200万円が加算

参考:限度額と保障内容

表:任意保険の被害者別慰謝料の相場

被害者本人の立場

任意保険基準(推定)

一家の支柱

1,500万円〜2,000万円

母親・配偶者

1,200万円〜1,500万円

上記以外

1,300万円〜1,600万円

 
表:弁護士基準の被害者別慰謝料

被害者本人の立場

弁護士基準

一家の支柱

2800万円程度

母親・配偶者

2500万円程度

上記以外(子供・高齢者など)

2000万円〜2500万円程度

 参考:交通事故の法律知識(第3版)
 

消極損害

消極損害とは、事故に遭わなければ得られていたはずの収入を失ってしまった場合の損害のことで、わかりやすいものだと給料があげられますね。この消極損害も大きく「休業損害」と「逸失利益」の二つに分けられます。
 

休業損害とは

休業損害は消極損害と呼ばれるものの一部で、交通事故に遭わなければ得られたはずの収入や利益のことを指します。これも自賠責基準と弁護士基準の2つがあります。
 

自賠責基準の場合・・・

休業損害 = 5,700円 × 休業日数
 
自賠責基準において、1日あたりの基礎収入が5,700円を超えると認められる場合は、その金額を上限にしていますが、限界は19,000円/日とされています。
 

裁判(弁護士基準)の場合・・・

休業損害 = 1日当たりの基礎収入 × 休業日数
1日当たりの基礎収入 = 交通事故前3か月分の現実の収入 ÷ 90
 
1日当たりの基礎収入を算出するときは、会社から通事故前の3か月分の給与額を90で割ったものが、裁判では1日当たりの基礎賃金として判断されます。
参考:休業損害を算定する場合の立場別の算定方法
 

逸失利益

逸失利益も休業損害と似たようなものですが、こちらは交通事故の被害で労働能力が低下(喪失)したことで、将来に渡って得られなくなった損失のことをいいます。ですので、休業損害はこれまでの分、逸失利益はこれからの分という考え方をするとよいかと思います。
 
この境目は「症状固定」という、これ以上治療しても治らないという医者からの判断をされた時点できまりますが、症状固定に関して詳しくは「交通事故の症状固定は対処法一つで慰謝料が増額する理由」をご覧ください。
 

図:休業損害と逸失利益のイメージ
 
逸失利益を計算する際も、細かく分けるといくつかの項目があるので、ここでは簡単に解説していこうと思いますが、大きく分けると
 

  • 後遺障害が残ったとき

  • 死亡したとき

 
この2パターンに分けられ、計算式は下記のようになります。
 

後遺障害の場合

基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

死亡事故の場合

基礎収入額×(1―生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数(中間利息控除)

 

基礎収入の算定

後遺障害や死亡事故の場合もまずは基礎収入がいくらになるのかを出しましょう。これは賃金センサスという国土交通省が発表している表を参考にするとよいでしょう。
 
表:全年齢平均給与額(平均月額|単位:円)

年齢

男  子

女  子

年齢

男  子

女  子

18 187,400 169,600 44 482,000 298,800
19 199,800 175,800 45 485,600 296,500
20 219,800 193,800 46 489,300 294,300
21 239,800 211,900 47 492,900 292,000
22 259,800 230,000 48 495,500 291,800
23 272,800 238,700 49 498,100 291,700
24 285,900 247,400 50 500,700 291,600
25 298,900 256,000 51 503,300 291,400
26 312,000 264,700 52 505,800 291,300
27 325,000 273,400 53 500,700 288,500
28 337,300 278,800 54 495,500 285,600
29 349,600 284,100 55 490,300 282,800
30 361,800 289,400 56 485,200 280,000
31 374,100 294,700 57 480,000 277,200
32 386,400 300,100 58 455,400 269,000
33 398,000 301,900 59 430,900 260,900
34 409,600 303,700 60 406,300 252,700
35 421,300 305,500 61 381,700 244,500
36 432,900 307,300 62 357,200 236,400
37 444,500 309,100 63 350,100 236,400
38 450,500 307,900 64 343,000 236,400
39 456,600 306,800 65 336,000 236,500
40 462,600 305,600 66 328,900 236,500
41 468,600 304,500 67 321,800 236,500
42 474,700 303,300 68~ 314,800 236,600
43 478,300 301,000      

参考:国土交通省|全年齢平均給与額(平均月額)
 
学生や専業主婦の場合は、仕事によって収入を得ていないのですが、家事従事者、学生の場合であっても賃金センサスを利用するのが一般的です。
関連記事:交通事故の慰謝料を主婦が獲得と増額させるため方法まとめ
 

労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、交通事故で労働能力の一部(または全部)を喪失したものを数値で表したものです。
 
表:労働能力喪失率表

後遺障害等級

労働能力喪失率

後遺障害等級

労働能力喪失率

第1級

100/100

第8級

45/100

第2級

100/100

第9級

35/100

第3級

100/100

第10級

27/100

第4級

92/100

第11級

20/100

第5級

79/100

第12級

14/100

第6級

67/100

第13級

9/100

第7級

56/100

第14級

5/100

 
例えば、後遺障害等級7級になった場合の労働能力喪失率は56%となっています。
 

ライプニッツ係数(中間利息控除)

ライプニッツ係数(中間利息控除)とは、交通事故における人身事故で損害賠償を支払う時に、長期的に発生する介護費用や就労機会の喪失・減少分の逸失利益など、長期的に発生する賠償金を前倒しで受けとる際に控除する指数です。
引用元:ライプニッツ係数とは

 
表:中間利息控除係数(ライプニッツ係数)

18 49 18.169 39 28 14.898 60 12 8.863 81 4 3.546
19 48 18.077 40 27 14.643 61 11 8.306 82 4 3.546
20 47 17.981 41 26 14.375 62 11 8.306 83 4 3.546
21 46 17.88 42 25 14.094 63 10 7.722 84 4 3.546
22 45 17.774 43 24 13.799 64 10 7.722 85 3 2.723
23 44 17.663 44 23 13.489 65 10 7.722 86 3 2.723
24 43 17.546 45 22 13.163 66 9 7.108 87 3 2.723
25 42 17.423 46 21 12.821 67 9 7.108 88 3 2.723
26 41 17.294 47 20 12.462 68 8 6.463 89 3 2.723
27 40 17.159 48 19 12.085 69 8 6.463 90 3 2.723
28 39 17.017 49 18 11.69 70 8 6.463 91 2 1.859
29 38 16.868 50 17 11.274 71 7 5.786 92 2 1.859
30 37 16.711 51 16 10.838 72 7 5.786 93 2 1.859
31 36 16.547 52 15 10.38 73 7 5.786 94 2 1.859
32 35 16.374 53 14 9.899 74 6 5.076 95 2 1.859
33 34 16.193 54 14 9.899 75 6 5.076 96 2 1.859
34 33 16.003 55 14 9.899 76 6 5.076 97 2 1.859
35 32 15.803 56 13 9.394 77 5 4.329 98 2 1.859
36 31 15.593 57 13 9.394 78 5 4.329 99 2 1.859
37 30 15.372 58 12 8.863 79 5 4.329 100 2 1.859
38 29 15.141 59 12 8.863 80 5 4.329 101 1 0.952

参考:国土交通省|就労可能年数とライプニッツ係数表
 
もし18歳未満の場合だったら、
【男女別平均賃金(年収)×(1-生活費控除率)×(67歳までの中間利息控除係数-18歳までの中間利息控除係数)】
の式で表すことができます。
 

生活費控除率

最後に求めるのが生活費控除率で、交通事故で死亡した場合、生活費相当分を控除するのが一般的です。
 

  • 一家の支柱が死亡した場合:30%~40%

  • 女子(主婦、独身、幼児を含む)が死亡した場合:30~45%

  • 男子(独身、幼児を含む)が死亡した場合:50%

 

計算例

ここで一度、逸失利益について計算してみましょう。
 
表:逸失利益の計算式

後遺障害の場合

基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

死亡事故の場合

基礎収入額×(1―生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数(中間利息控除)

 

  1. 35歳の会社員が交通事故に遭遇。

  2. 事故前の年収500万円

  3. 後遺障害等級13級に該当した場合

これで計算していきます。
 

○後遺障害の場合

【基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数】
500万円 × 9%(0.09)× 32年(15.803) = 7,111,350円
 

○死亡事故の場合

基礎収入額×(1―生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数(中間利息控除)
500万円 ×(1 – 0.3)× 15.803 = 55,310,500円
 
計算要素が少々複雑かつ多くなってしまいますが、より高額な慰謝料を請求するには正確な計算が必須になりますので、面倒でも覚えておくと良いでしょう。
 
【関連記事】
逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得する為の手順
ライプニッツ係数から逸失利益を計算する方法
 

積極損害

簡単に言ってしまうと、治療費や付き添い看護費、通院雑費などのことを言います。
 
表:入通院慰謝料に含まれる費用の例

治療費

治療にかかった実費(入院費・手術料・診察料など)

入院雑費

入院をされた場合に請求する出来る費用。

付添看護

入院看護と通院看護に分けられます。詳しくは「付添看護費」参照

通院交通費

通院に要した実費。ガソリン代、タクシー代など

参考:交通事故で請求できる慰謝料|入通院慰謝料
 
 

過失割合

これは慰謝料を計算する際の修正要素になります。民法709条によって、「事故を起こして相手の利益を侵害した当事者が損害賠償義務を行う」ことが定められていますが、常に加害者が100%悪いというものではなく、被害者側にも責任を求められるケースがあります。
 
これを過失割合と言って、被害総額から幾分か引かれることになります。詳しい数字や算出方法に関しては「【弁護士が監修】交通事故の過失割合 | 損をしない為に知っておくべき全情報」をご覧いただければと思いますが、例えば100万円の慰謝料で、過失割合が8(加害者):2(被害者)だった場合・・・
 
100万円×(1-0.2)=80万円
 
となり、過失割合の程度によって被害者が受け取ることのできる損害賠償金には大きな差が生まれる可能性があります。
 



 

交通事故慰謝料の計算例

ここで最初にご紹介した入通院慰謝料から過失割合まで、すべてを計算した慰謝料を出してみましょう。
 

モデルケース
被害者:40歳 男性
入院期間:90日
通院期間:120日(実際は100日)
休業日数:100日
年収:800万円
後遺障害等級:7級
過失割合:8対2
ライプニッツ係数:14.643
労働能力喪失率:56/100(0.56)
積極損害:200万円

 

自賠責基準の場合

入通院慰謝料 :84万円(参照)
後遺障害慰謝料:409万円(参照)
休業損害   :57万円(参照)
逸失利益   :65,600,640円(参照)
積極損害として:200万円
 
73,100,640円
 

弁護士基準の場合

入通院慰謝料 :210万円(参照)
後遺障害慰謝料:1000万円(参照)
休業損害   :222万円(参照)
逸失利益   :65,600,640円(参照)
積極損害として:200万円
 
228,800,640円
 

 

慰謝料をできるだけ高額にする為に被害者ができる5つのこと

ここまで慰謝料の計算方法について解説してきましたが、できるだけ損をしないような慰謝料を獲得するには、弁護士基準で慰謝料を請求すれば良いというのがお分りいただけたかと思います。
 
しかし、個人が弁護士基準を主張しても保険会社の担当者は相手にしてくれない可能性も高いので、交通事故が得意な弁護士に相談されることをおすすめしています。
参考:交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する最大のメリット
  
このほかにも慰謝料を引き上げる方法として下記の4つが考えられるでしょう。
 

過失割合を下げる

後遺障害の認定を適正な等級で受ける

逸失利益の計算を厳密に行う

保険会社との示談交渉で有利に立つ

 
詳しくは「交通事故の慰謝料を弁護士基準で獲得するには」で解説していますので、合わせて確認していただければと思います。

【関連記事】
交通事故の慰謝料|適正な金額を得るための完全ガイド
交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと
交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット

弁護士へのご相談で賠償金などの増額が見込めます


交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料の増額をしたい
・保険会社との示談を有利に進めたい
・後遺障害の認定がされなかった

など、交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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