交通事故の慰謝料計算方法・相場まとめ【2018年最新版】

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交通事故の慰謝料計算方法・相場まとめ【2018年最新版】
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交通事故コラム
2018.2.20
慰謝料 弁護士監修記事

交通事故の慰謝料計算方法・相場まとめ【2018年最新版】

Isyaryou

交通事故の被害に遭われた方が請求できる慰謝料は一体いくらになるのでしょうか?
 
交通事故の慰謝料は、被害者の精神的かつ肉体的な苦痛を損害賠償としてお金に換算したものですが、慰謝料を算出する要素として「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つがあります。

 

また、慰謝料には金額を決める基準として『自賠責保険基準』『任意保険基準』『弁護士基準』の3つがあり、弁護士基準が最も高額な慰謝料を取れる基準であると言うことを知っておきましょう。

 

よく勘違いされることとして、一般的に慰謝料と呼ばれるものは、損害賠償請求として加害者側に求めるお金の総額のことをいい、下記の要素が必要になってきます。
 

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

死亡慰謝料

 

治療費

休業損害

逸失利益

過失割合

 
計算式:損害賠償=入通院慰謝料+後遺障害慰謝料+死亡慰謝料+治療費用+休業損害+逸失利益

 
この記事では、交通事故の慰謝料(入通院慰謝料+後遺障害慰謝料+死亡慰謝料)をどうやって計算していくかについて解説していきます。
 
もちろん、厳密な計算手順と、より高額な慰謝料を獲得するにはどうすれば良いのかなども含めて紹介して行きますので、最後までおつきあい頂ければ幸いです。

 

 

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交通事故の慰謝料には3つの基準がある

慰謝料の計算をする際、最初に覚えておいてほしいのが3つの基準についてです。慰謝料(損害賠償)には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判所基準)の3つがあり、弁護士基準が最も高額になる基準とされています。
 
自賠責基準は被害者に最低限度の保障をしましょうという基準なので、全て自賠責基準で計算していくと、結果的に今後の生活の保障にはほど遠い金額しかもらえず、保険会社の持ってくる任意保険基準も自賠責基準に近いものになると言われています。
 
それを適正な慰謝料額にしましょうというのが弁護士基準で、過去の裁判でも争われた判例を元に算出していくため、「被害者の生活保障にはこのぐらいになって良いはずだ」という考えで算出しています。
そのため、必然的に高額になっていくという訳です。
 
これから計算していく慰謝料にもこの基準が登場してきますので、より高額な慰謝料を請求したいのであれば、弁護士基準で請求することを念頭において読み進めていただければ幸いです。
 
【関連記事】
自賠責基準で出された損害賠償金額を少しでも上げるための方法
任意保険基準とは|慰謝料を請求する際の3つの基準
弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由
 
 

交通事故慰謝料の計算例

まず、交通事故の慰謝料をどうやって計算していくのか、全体の概要として計算例をご紹介していきます。
 

モデルケース
被害者:40歳 男性
入院期間:90日
通院期間:120日(実際は100日)
休業日数:100日
年収:800万円
後遺障害等級:7級
過失割合:8対2
ライプニッツ係数:14.643
労働能力喪失率:56/100(0.56)
積極損害:200万円

 

自賠責基準の場合

入通院慰謝料 :84万円(参照)
後遺障害慰謝料:409万円(参照)
休業損害   :57万円(参照)
逸失利益   :65,600,640円(参照)
積極損害として:200万円
 
73,100,640円
 

弁護士基準の場合

入通院慰謝料 :210万円(参照)
後遺障害慰謝料:1000万円(参照)
休業損害   :222万円(参照)
逸失利益   :65,600,640円(参照)
積極損害として:200万円
 
228,800,640円
 

それでは早速、交通事故の慰謝料要素をそれぞれ確認していきます。

 

交通事故による入通院慰謝料の計算方法

入通院慰謝料とは、交通事故が原因でケガをして、病院に入院や通院をした際に発生した費用のことです。
 

自賠責基準の場合

上記の表は裁判でも利用されるものですが、自賠責保険では厳密に計算式が公開されており、1日あたり4,200円という支給額で決まっています。
 
ここで問題になるのが「治療期間」で、2つの計算方法があります。
 
1:入院期間+通院期間
2:実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2
 
この2つの計算式を比べて、日数が少ない方を採用するとしています。
例えば・・・
 
1:60日の入院期間
2:30日の通院期間(実際に病院にいった日数は20日)だった場合
 
1:60 + 30 = 90日
2:20 × 2 = 40日
40日 × 4,200円 = 168,000円
 
これが、自賠責法に基づく交通事故の慰謝料になります。ちなみに、自賠責保険基準だと傷害の重さに関わらず、限度額は120万円ですから、120万円を超える部分は加害者本人、あるいは加害者の任意保険会社に別途請求する必要があります。
 

弁護士基準の場合

表:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)

自賠責基準の場合と同様に、入院期間が3ヶ月、通院期間が1ヶ月なら162万円になります。

 

むちうちの場合の入通院慰謝料を概算する表

交通事故で通院した場合、通院期間が長いほど慰謝料の金額は高額になっていきます。具体的な計算方法としては「赤い本」と呼ばれるものに掲載されている、下記の表を参考にするケースが多いです。
 
表:入通院慰謝料表(単位:万円|むち打ちなどの場合)

例えば自賠責基準の場合、入院期間が3ヶ月、通院期間が1ヶ月なら、黄色く塗った部分が該当しますので、入通院慰謝料は106万円になります。

 

 

交通事故による後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料は自賠責基準であれば後遺障害等級の重さで金額が決まっていいますが、任意保険会社の基準は公表されていませんので推測するしかありません。

 

ただ、最も高額になる弁護士基準よりは低いので、自賠責基準以上、弁護士基準以下になると考えて頂ければと思います。
 

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1100万円

1600万円

2800万円

第2級

958万円

1300万円

2370万円

第3級

829万円

1100万円

1990万円

第4級

712万円

900万円

1670万円

第5級

599万円

750万円

1400万円

第6級

498万円

600万円

1180万円

第7級

409万円

500万円

1000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

参考:交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと
 

 

交通事故による死亡慰謝料の計算方法

被害者が死亡した場合は被害者の遺族に対して慰謝料が支払われることになりますが、亡くなった方本人に対する慰謝料と、遺族に対する慰謝料の2種類があり、死亡慰謝料にも「自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準」の3つがあります。

 

自賠責基準の場合

被害者本人の立場

自賠責基準

被害者本人

350万円

被害者の遺族に対して

請求者1名で550万円
2名で650万円
3名以上で750万円
被害者に被扶養者がいるときは、200万円が加算

参考:限度額と保障内容

 

任意保険の場合

被害者本人の立場

任意保険基準(推定)

一家の支柱

1,500万円〜2,000万円

母親・配偶者

1,200万円〜1,500万円

上記以外

1,300万円〜1,600万円

 

弁護士基準の場合

被害者本人の立場

弁護士基準

一家の支柱

2800万円程度

母親・配偶者

2500万円程度

上記以外(子供・高齢者など)

2000万円〜2500万円程度

 参考:交通事故の法律知識(第3版)

 

慰謝料の増額には弁護士に相談する

ここまで慰謝料の計算方法について解説してきましたが、できるだけ損をしないような慰謝料を獲得するには、弁護士基準で慰謝料を請求すれば良いというのがお分りいただけたかと思います。
 
しかし、個人が弁護士基準を主張しても保険会社の担当者は相手にしてくれない可能性も高いので、交通事故が得意な弁護士に相談されることをおすすめしています。

 

弁護士に依頼すべき最も大きな理由

慰謝料の妥当な額を受け取れる、弁護士基準の請求が可能になるためです。個人が弁護士基準による請求を主張をしても、相手側が素直に認めるとは限らないため、法律に詳しい弁護士に主張してもらうことで、増額するに足りる理由を伝えてもらうことができます。

 

慰謝料請求を得意とする弁護士を探すコツ

相談に行くときに質問することで、経験豊富かどうかを見抜くヒントになるかもしれません。

 

交通事故事件を過去にたくさん扱っている

過去に交通事故の示談交渉をいくつくらい解決しているのかを聞いてみましょう。交通事故を専門に扱っている弁護士事務所の中には、ホームページ上に案件を記載しているところもあります。

 

わかりやすい説明をしてもらえる

相談に行ったときに、説明がわかりやすい弁護士であるか確認しましょう。経験が豊富な弁護士は、これらを正確にわかりやすく説明してくれます。質問をはぐらかす、理解できる言葉で答えてもらえないという場合は注意が必要です。

 

訴訟経験が豊富である

任意の示談交渉でどうしても示談が成立しない場合には、弁護士と加害者の間で裁判が必要になります。適切な判断ができないと、実際に支払われる慰謝料に差が出る可能性があります。

 

実際に訴訟を起こした経験はあるのか、また解決に関する手続きの方針や、各解決策のメリット、デメリットをわかりやすく教えてくれる弁護士を選ぶといいでしょう。

【関連記事】交通事故の慰謝料を弁護士基準で獲得するには

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額する可能性があります


慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。



まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。

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出典元

慰謝料算定の実務 第2版|千葉県弁護士会/編集 ぎょうせい

損害保険料算出機構(損保保険料機構)

判例タイムズ社 ホームページ

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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