交通事故の被害に遭ったらすぐにご相談ください
このようなお悩みはございませんか?
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事故でむち打ちになったため、後遺障害等級の認定や適切な賠償を受けたい
- 初めての交通事故で今後の対応が分からないため、弁護士に任せたい
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保険会社とのやり取りにストレスを感じている
- 双方の言い分が異なり、交渉が前に進まない
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家事ができなかった期間の休業損害をきちんと受け取りたい など
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当事務所では、交通事故直後からご相談されることを強くおすすめしております。
早い段階から弁護士へご相談、ご依頼をいただくことで、ご依頼者さま自身の負担を軽くできるだけでなく、慰謝料の増額や後遺障害等級の認定を目指しやすくなるなど、ご依頼者様にとって様々な利点がございます。
当事務所はこれまで250件以上の交通事故の案件に対応してきた実績があり、交渉力と交通事故のノウハウに自信がございます。
初回相談を無料でお受けしておりますので、少しでも不安に感じたらすぐにご相談ください。
【事故直後からのご相談がおすすめ】ご相談のタイミングによって対応が変わります
事故被害に遭った直後の方へ
ご相談をいただくタイミングは、事故直後が最も望ましいと言えます。
事故直後のタイミングでのご相談では「物損事故の過失割合に納得がいかない」「車両評価損に不満がある」「保険会社の担当者の態度が良くない」といったものを多くいただきます。
事故によりむち打ちなどの怪我を負われた場合は、突然の事態にどうして良いかわからなくなります。知らぬ間に損をしてしまわないように整骨院治療の注意点や通院頻度など、今後の対応についてご説明いたしますので、ぜひ事故直後からご相談ください。
事故被害に遭ってから3~6ヶ月経過された方へ
事故から3~6ヶ月が経過すると、保険会社から治療費を打ち切る旨を伝えられることが多くなり、当事務所でもそのようなご相談を多くいただいております。
事故の被害者に対して治療費の打ち切りを打診するケースが多く見られますが、後遺障害等級の認定を受けるためには最低でも6ヶ月以上通院する必要があります。
まだ治癒していない場合には、ご自身のお体のためにも、通院を続けるのが唯一の対処法となります。
むち打ちの治療の際は整骨院のみの通院では後遺障害等級の認定を受けることはほぼ不可能であり、整形外科にも併せて通院する必要があります。
事故から3~6ヶ月の段階でご相談をいただくことで、法的な内容だけでなく、後遺障害認定を受けるための方法など、様々なアドバイスをさせていただくことができます。
また、通院や治療を続ける中で治療費の打ち切りについて保険会社と話し合うことに疲弊されている場合は、弁護士が介入することでご依頼者様の壁となり、負担を軽減することが可能です。
保険会社とのやり取りや治療の中で少しでもストレスを感じたら、すぐにご相談ください。
事故被害に遭ってから6~12ヶ月経過された方へ
むち打ちの場合、3~6ヶ月の治療で治癒に至らなければ、治療が6ヶ月以上に及ぶことが多くなります。
6ヶ月が経過すると、保険会社からは治療を終了して後遺障害の申請をするようにいわれます。
しかし、実際は6ヶ月程度の治療で後遺障害が認められることはほとんどなく、8~12ヶ月ほどまで通院を継続し、かつ整骨院だけではなく整形外科中心で治療を受け、診断書に記載されている症状が重く、手足のしびれなどの後遺症も残っている状態でようやく後遺障害14級の認定が認められる可能性が出てきます。
後遺障害等級の申請について
むち打ちで後遺障害の等級が認められるためには、それまでどのように通院を行い、どのような治療の過程を辿ってきたのかが重要になります。
早い段階からご相談いただくことで、後遺障害等級の認定に向けた、様々なアドバイスやサポートをご提供することが可能ですので、交通事故に遭ってしまった際はすぐにお問い合わせください。
交通事故を弁護士に相談するメリット
休業損害の請求を依頼できる
ご家庭で家事をされている方が、交通事故で家事に支障が出るような怪我を負ってしまった場合、休業損害として一定程度の賠償金を獲得できるケースがあります。
ご夫婦がどちらもむち打ちになってしまい、それぞれ仕事やアルバイト、家事などに支障が出てしまった場合、トータルの賠償額は家事をされている女性のほうが多くなることも珍しくありません。
家事労働に対する休業損害の支給は保険会社がなかなか適正に認めない場合が多いですが、弁護士が介入することでスムーズに休業損害を獲得できる可能性が高くなります。
交渉の負担を減らせる
事故被害に遭い通院されている方にとって、保険会社との慣れない交渉や話し合いを行うことは肉体的にも精神的にも大きな負担になるかと思います。
弁護士へ依頼することで、保険会社との交渉や問い合わせへの対応を一任することが可能です。
これにより、ご依頼者様は精神的な負担を軽減することができるだけでなく、通院や治療に専念することができます。
保険会社からの度重なる連絡や不適切な態度に限界を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。
慰謝料の増額が見込める
弁護士に依頼することで、慰謝料の大幅な増額が見込めます。
これは、弁護士の算定基準が保険会社の算定基準よりも高いためであり、弁護士の基準に基づいて主張することで多額の慰謝料を獲得できる可能性が高くなります。
慰謝料はご依頼者様の今後の生活にも関わってくる重要なものですので、少しでも多く獲得できるよう、ぜひ弁護士にご相談ください。
泉田法律事務所の対応体制
当事務所は初回相談を無料で承っており、事前にご予約をいただくことで、平日の夜間や休日のご相談にも対応することが可能です。
面談は完全個室で行わせていただきますので、他人の目を気にせず安心してご相談いただけます。
弁護士費用特約がある方は実質自己負担なしでご依頼いただけます。
弁護士費用特約がない方は、完全成功報酬制でお受けすることも可能なため、ぜひお気軽にご連絡ください。
料金体系
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着手金
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無料
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報酬金
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20万円+得られた利益の10%(税別)
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実費
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事件対応が終了した際に精算
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事務所へのアクセス
南海高野線「堺東駅」西口から徒歩5分