交通事故の案件に多く携わってきた事務所です

POINT①：保険会社側の代理人の経験を活かした効果的なアドバイス

多数の交通事故案件の実績があると共に、保険会社側の代理人として弁護活動をしたことのある経験から保険会社の内情に関しても豊富な知見がございます。

• 保険会社が次に行うであろう出方の予想
• ご相談者様が今後行う適切な対応
• 内情を知っているからこその具体的なアドバイス

など、上記のような適切なアドバイスを早期に行うことができると自負しています。
 

POINT②：ヒアリングを行い依頼者様のニーズに即した解決を心がけます

賠償額に納得いかない、交渉の煩わしさから解放されたい、早期に解決したい…。
交通事故案件の解決にあたり、依頼者様が重要視される要素はさまざまかと存じます。

当事務所では、事案の内容は勿論、こういった依頼者様のニーズについても丁寧にお聞きし、ご相談者様にとって最適な解決に導けるよう尽力致します。
 

POINT③：初回相談料無料｜明確な料金設定で完全後払制も可能です

できるだけ早期にご相談いただけるよう、初回の法律相談料は無料。着手金・報酬金を完全後払制とさせていただくことも可能です。

依頼者様が弁護士特約に加入されている場合には、保険会社とのやり取りや交渉を弁護士が行います。
そのため、ご相談者様自身の負担を減らすことができた、という結果へ繋がることも。
 

POINT④：女性弁護士も在籍

さらに、当事務所には女性弁護士も在籍しており、同弁護士も交通事故事案の十分な経験を有しております。
女性弁護士での対応をご希望の場合は、その旨をお伝えください。

「同性の弁護士に相談する方が話しやすい。」
など、それぞれのご依頼者様にとって最適なリーガルサービスを心がけています。
 

交通事故案件に精通した弁護士による適切なアドバイスの必要性

事故直後からの治療に関する対応次第で、結果が大きく変わります

交通事故の被害に遭われた場合、治療を受けながら、並行して相手方保険会社との交渉を行わなければならず、それだけでも多大な精神的負担となります。

また、保険会社が提示する金額は決して正しいものとは限りません。
金額を決める際には、自賠責保険、任意保険会社、弁護士や裁判所によって、それぞれ基準が異なります。

その中で、相手方保険会社はできるだけ低い基準を使用していることが多いため、本来受け取るべき適正な賠償額よりも非常に低額な金額で示談をしてしまう結果となることがほとんどであると思われます。

そこで、賠償交渉を適切に行うためには、できるだけ早期の段階において、専門家である弁護士、特に交通事故案件に精通した弁護士のアドバイスを受ける必要性があります。
 

症状に応じた適切な治療を受けるようアドバイスを行います。

当事務所では、治療途中の段階から、可能な限りより効果的なアドバイスをするよう心がけています。

本来の症状を反映した適切な賠償額が認定されるよう、通院期間中から、通院の状況や診察の状況などをお聞きし、早期にアドバイスを行うことが重要です。
 

●十分な通院がなされないと不利益が生じることも● 仕事の都合や遠慮等から、痛みを我慢して通院を控える方が多くいらっしゃいます。 症状が治りづらくなる、事後的に見て「通院の必要性が低かった。」と評価されることがあるなど、後遺障害認定や損害賠償の算定時に不利となってしまう可能性がありますので、一度弁護士へご相談ください。

 

後遺障害のサポート｜場合によっては主治医と面談を行います

後遺障害の適切な等級認定を受けるためには『後遺障害診断書』の記載内容が重要となります。
しかし、医師によっては記載が不十分な場合も少なくありません。

そこで、後遺障害診断書の作成に当たっては、どのような事項を主治医にしっかり伝える必要があるのか、どのような事項を記載してもらう必要があるのか等を具体的にアドバイスいたします。

また、事案によっては、弁護士が同行して主治医と面談を行う場合もあります。
 

後遺障害等級認定の申請手続は当事務所において行います

後遺障害等級の認定を受けるにあたっては、保険会社主導で行われる『事前認定手続』がありますが、当事務所においては、より良い解決結果を得られるよう、当事務所主導による『被害者請求手続』を行っています。

また、認定が認められなかった際の意義申し立てに関するサポートも可能です。お気軽にご相談ください。
 

過失割合についても徹底した対応を行います

過失割合に争いがある場合、事故当時の状況を明確にする必要があります。
 

• 警察から実況見分調査を取り寄せるなどの手続き
• 依頼者や目撃者から聞き取りを行う
• 相手方保険会社の主張を多角的に検証

こうした行動により、客観的証拠に基づいて相手方の主張する事故状況の矛盾を指摘することで、相手方の主張する事故状況が虚偽であることが認定された事案もございます。

 

実際の解決事例

①短期間の交渉で賠償額が3600万円以上増額となった事例

相談者	40代・男性
案件内容	後遺障害12級が認定されていた事例。 受任前には相手方保険会社から約400万円の賠償額が提示されていた。
結果	受任してから約2ヶ月間の交渉で、4000万円以上の賠償額で示談が成立。 短期間の交渉で、賠償額の3600万円以上の増額という成果が得られた。

 

②後遺障害の認定手続を行い、最終的に2600万円以上の賠償金が得られた事例

相談者	50代・男性
案件内容	相手方保険会社の対応が、不誠実であったことから受任。
結果	当事務所において後遺障害の認定手続を行った結果、後遺障害10級が認定。 受任から約7ヶ月間で、自賠責保険と併せて2600万円以上の賠償金で示談解決をすることができた。

 

③短期間の交渉で、過失割合と後遺障害の評価について大幅な譲歩を勝ち取り、賠償額が800万円以上増額となった事例

相談者	40代・女性
案件内容	転倒事故の事例。 受任前には相手方から約200万円の賠償額が提示されていた。
結果	受任後の交渉により、過失割合について大幅な譲歩を得ると共に、後遺障害等級を12級から10級に変更。 受任してから約2ヶ月間の交渉で、1000万円以上の賠償額で示談か成立した。 短期間の交渉で、賠償額の800万円以上の増額という成果が得られた。