弁護士法人古庄総合法律事務所

•    交通事故に遭い怪我をした
•    保険会社の対応に不満がある
•    過失割合に納得がいかない
•    賠償金・示談金の額に納得がいかない
•    怪我が原因で後遺症が残った
•    事故のせいで休業した分も賠償金に反映してほしい
•    事故に巻き込まれ家族が亡くなった　など

【ご相談内容】

弁当屋さんを経営していたAさん。

早朝の配達中、電信柱に激突する事故により亡くなられました。

後日、ご遺族の方が、Aさんの加入していた保険会社へ死亡保険金の請求をしたところ、「Aさんが経営する会社には借入金がある。事故死ではなく自殺である」と断定。

保険会社は保険金の不払いを決定。 ご遺族の方よりご相談を頂きました。

【解決結果】

 結果、裁判となり「Aさんが自殺をしたものではない」ということが争点となりました。

Aさんが事故直近より会っていた人、Aさんの友人や会社関係者、債権者等、多くの関係者から陳述書・事故現場の状況証拠等を裁判所へ提出。

裁判は２年にも渡りましたが、過去に例のない全面勝訴判決に至り、保険金も請求額満額（１億円以上）受け取ることができました。

ご相談者様：50代｜女性の方

【ご相談内容】

ご相談者様は信号待ちで停車をしていたところ、後ろから小型トラックに追突される事故に巻き込まれました。

ご依頼者様は事故により顔面多発座創、下顎歯槽骨骨折などを受傷。

治療は行われましたが、ご依頼者様の顔面には複数の線状痕が残ってしまいました(自賠責7級認定)。

その後、当事務所へ示談交渉を依頼されました。

【解決結果】

加害者側の保険会社は「顔面醜状の逸失利益発生は認めない」という結論を提示していました。

裁判では、「顔面醜状による労働能力喪失率をいくらに認定すべきか」が争点となり、顔面醜状に関する労働能力喪失率を10%と認定した過去の判例を引用し、ご依頼者様の労働能力喪失率も10%が限度であると加害者側が主張。

当事務所は、この主張に対し例えば次のような、細かい立証活動を行いました。

①    当該判例と今回のケースとでは事案が異なる、ということを丁寧に説明
②    顔面醜状によってどれほど業務遂行に重大な支障与えているのか、上司からの陳述書・昇進に関する評価査定書を提出

結果、裁判所より20%の労働能力喪失率が認定され、ご依頼者様にもご満足いただけました。