交通事故から一定の時間が経つと、相手方保険会社との示談交渉がスタートします。

しかし、保険会社から提示される慰謝料額等は、保険会社独自の基準により算出されることがほとんどです。

「こんなものかなぁ」と思ってサインをしようとしている方は、サインをする前に弁護士に相談してみてください。

弁護士に依頼すれば、過去の裁判例を基準として慰謝料等の金額の増額交渉をすることが可能ですので、場合によっては、賠償額を数百万円から数千万円も増額できることがあります。

慰謝料等の賠償額の妥当性については当事務所で無料診断いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

交通事故の相談件数7万件以上！解決実績は8000件を超えており、豊富な経験を有しています。

裁判等の対応を含め、お近くの弁護士がお手伝いいたします。

適切な後遺障害等級認定を受けるためには、後遺障害診断書の記載が十分なものであることや、提出する画像・検査結果等に不備がないことが重要です。ベリーベスト法律事務所では、後遺障害認定申請の全てを被害者請求(16条請求)で行い、認定経験の豊富な医療コーディネーターが一人ひとりの傷病、症状に合わせて有効な戦略を考えます。

交通事故の実績豊富な弁護士とパラリーガル（法律事務員）、そして医療コーディネーターがチームとして案件解決までサポートします。非常勤顧問として自賠責損害保険料率算出機構OBを迎え、さらなる専門性の獲得に向けて日々研鑽を積んでおります。

*2020年7月末現在

弁護士費用特約とは、損害保険などの保険に付いているオプションです。被保険者が交通事故等の被害に遭った場合に、相手方に対して損害賠償請求（治療費・交通費・休業損害・慰謝料・逸失利益の請求）を行う際の弁護士費用が補償されます。

弁護士費用特約を利用すれば、限度額までは、弁護士に対して支払う必要のある相談料や着手金、報酬金が保険会社から支払われます。着手金・報酬金についての限度額は300万円であることが多く、弁護士費用が300万円を超えることはほとんどありませんので、すなわち、ほとんどの方が弁護士費用実質0円で解決までを弁護士に一任できるというわけです。

契約者本人はもちろんのこと、契約者の配偶者（内縁を含む）同居の親族（配偶者の親族を含む）別居の未婚の子ども事故に遭ったその自動車に搭乗中の人の場合も特約を使える可能性が高いですので、該当の方は加入している保険会社に確認してみましょう。