法律事務所みちしるべ

静岡県で交通事故に遭われた方に寄り添う、地域密着の法律事務所

【事故被害者の方へ】このようなお悩みはお気軽にご相談ください

• 大切な家族を交通事故で亡くし、保険会社とのやり取りすらもつらい
• 交通事故に遭い、しばらく通院が必要になった
• 保険会社から提示された賠償金額を増額したい
• 自転車で走行中に車と接触し、骨折など大きなケガを負ってしまった
• バイクで走行中の事故で、後遺症が残るほどの重傷を負ってしまった
• 歩行者として事故に巻き込まれ、ケガを負ってしまった
• 後遺障害の申請や認定について、相談したい　など

事故の直後は、多くの方にとって初めての経験で、この先どうなるのか見通しが立たず不安なものです。
早い段階でご相談いただくことで、今後の見通しを持っていただき、安心して治療に専念することや納得のいく解決を目指すことができるようになります。

当事務所へ実際に相談された方からは
「とても話しやすく、優しい先生で良かったです」
「親身になって話を聞いてくれました」
「今後のことが具体的にイメージできました」
などの感謝の言葉をいただいております。

交通事故被害でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

弁護士 亀子 伸一が実際に取り扱った交通事故の解決事例

【賠償金約160万円→約330万円】後遺障害14級の賠償額交渉

後遺障害14級がすでに認められていて、相手の保険会社から賠償額の提示がありましたが、この金額でOKしてしまってもいいのかアドバイスがほしいということで、ご相談にいらっしゃいました。お手持ちの資料を確認したところ、賠償額が倍近く増額できる可能性がありました。依頼した場合の弁護士費用についても、ご本人が弁護士費用特約を利用できる方だったため、ご本人の費用負担なしで事件をお受けすることになりました。

弁護士亀子の対応
ご依頼後、すぐに相手の保険会社から依頼者の治療記録等を取り寄せ、適正な賠償額の計算表を作成しました。ひと口に損害賠償額と言っても、自動車保険の賠償額は、様々な項目に分かれています。

依頼者様との打ち合わせでは、この項目について一つ一つご説明し、今の依頼者様の状況と交渉の見通しについてご理解いただいた上で、いわゆる「裁判基準」をもとに目標金額を設定し、弁護士の交渉をスタートします。これに対し、保険会社側では、「裁判ではなく交渉段階であること（「訴外交渉」とも言われます）」であることなどを理由に、なるべく賠償額を下げようとしてきます。

弁護士亀子は強い姿勢で、訴外交渉でも賠償額を下げる理由がないこと等を指摘し交渉を重ねた結果、裁判基準通りの金額を引き出しました。最終的に、依頼者の了解を得たうえで、最初の提示金額の２倍以上の賠償額での示談を成立させました。保険会社との交渉をスピード感持って進めることができ、ご依頼を受けてから約1カ月での早期解決となりました。

【賠償金総額600万円超】打ち切りを求められた頚椎捻挫（むちうち）等で障害等級併合14級を認定

交通事故で怪我を負い、頚椎捻挫（むちうち）と腰部挫傷と診断された方の事案です。まだ痛みもあり、症状固定と診断されていない状態でしたが、相手方保険会社から治療費負担の打ち切りを求められました。その際の保険会社からの心ない態度や発言にとても傷つき、これ以上自分でやりとりするのは困難だということで、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士亀子の対応
治療費負担の打ち切りに関する交渉では主治医の協力が得られなかったため、依頼者様と打ち合わせ、その点は争わずに、後遺障害認定を目指す方針に切り替えました。保険会社から治療費負担を打ち切られたからといって整形外科への通院を止めてしまうと、治療が不十分に終わるだけでなく、後遺障害認定の観点からも不利に働く可能性があります。そのため、症状が残っている場合には打ち切り後も、依頼者様自身の健康保険に切り替えて通院を続けていただき、主治医から症状固定と診断されたタイミングで、後遺障害診断書などの必要書類を揃えて申請を行いました。結果的に、頚椎と腰部それぞれ後遺障害等級第14級(併合14級)に認定されたので、すぐさま後遺障害の認定結果をふまえた損害額を計算し、示談交渉を行いました。

強い姿勢で交渉を行った結果、ほぼ弁護士基準(裁判基準)の賠償総額600万円超(治療費等を除き、依頼者様が実際に受け取った賠償額は400万円超)での示談となりました。

一般的には、むちうちで後遺障害認定を獲得することは難しいと言われます。今回のケースでは、事故車両の損害が大きかったことや、一定の画像所見が確認されたこと、また、保険会社からの治療費負担打ち切り後も後遺障害認定を見据え自費で通院を継続していただいた結果、症状の一貫性や永続性などが認められ、後遺障害の認定につながったと思われます。また、後遺障害の認定によって、賠償額も大幅に増える結果につながりました。

【賠償額1,100万円超】顔に傷痕が残った女性の逸失利益を獲得

交通事故による負傷で、顔にケガの痕が残ってしまった女性の事案です。「後遺障害逸失利益」という損害項目は「後遺障害に伴う労働能力の低下」が補償の目的であることから、相手方保険会社からは、顔の傷跡では労働能力は低下しないと主張し、後遺障害逸失利益の賠償額をゼロ円とされました。これに納得がいかないということで、相談にいらっしゃいました。

ケガの跡が残ってしまった場合のことを「醜状痕」、醜状痕の後遺障害を「醜状障害」と呼びますが、醜状障害の場合では、交渉段階で保険会社が労働能力の低下（後遺障害逸失利益）を認めるケースは少ないです。ご相談者様には、交渉での解決が難しいことや、裁判での解決を目指す可能性があることをご説明し、ご納得いただいたうえでご依頼を受けました。

弁護士亀子の対応
依頼者様の事情をもとに後遺障害逸失利益が認められるべき根拠となる裁判例を調査しました。依頼者様のケースに類似した裁判例を探し出し、この根拠をもとに意見書を作成し、相手方保険会社に提出しましたが、相手方保険会社からはやはり「後遺障害逸失利益を認めることはできない」と突っぱねられ、話し合いすら難しい状況でした。

裁判の準備も進めながら、粘り強く交渉を続けていたところ、相手方保険会社の担当者もこちらの主張に一定の理解を示してくれ、結果として後遺障害逸失利益について一定金額を認めてもらうことに成功しました。相談前に提示されていた金額の約2倍となる、総額1100万円超での再提示を受け、依頼者様がこの金額での示談にご納得されたため、裁判をすることなく、示談で解決に至りました。

裁判をすることになれば、さらなる賠償額の増額も期待できますが、裁判自体にリスクもあり、解決までに長い時間がかかるうえ、精神的な負担も大きくかかります。どういった解決が望ましいかは、依頼者様の状況やお考えによっても変わってきます。今後も、お一人おひとりのご意向を尊重しながら、より良い解決を目指していきたいと考えています。

【賠償額1,300万円超】依頼者の過失割合をゼロとして和解した事例（相手は15％を主張）

バイクに乗っていた依頼者様は、青信号で交差点を直進しようとしたところ、相手の対向車が急に右折を開始したため、依頼者様は避けることができず衝突し体は飛ばされ大怪我を負いました。幸い相手の車のドライブレコーダーに事故の映像が残っていたため、映像をもとに依頼者様側では回避可能性がなく過失が無いことを主張しましたが、相手保険会社はバイク（依頼者様）側にも不注意な点があり過失が15％あると主張して譲りませんでした。

依頼者様の治療終了後、弁護士が後遺障害の申請を行い無事に後遺障害についての認定が得られた後、改めて相手保険会社と交渉を行いましたが、やはり過失割合について双方の主張が対立し続けました。そのため、依頼者様には裁判を行う場合のメリットやデメリットを説明し相談の上で、裁判で決着をつける方針を固めました。

弁護士亀子の対応
裁判での主張を補強するため、ドライブレコーダーの映像について、映像解析の専門業者に、映像から読み取れるバイク（依頼者様）の速度や距離等について正確な解析を依頼しました。その結果、見込みどおり依頼者にとって有利な解析結果が得られたため、裁判では、解析結果もふまえ、改めて依頼者様の過失がゼロであることを主張しました。当然、相手方の弁護士は、裁判でも依頼者様の過失が15％あると争ってきました。

双方の主張をふまえて、裁判所から最終的に示された和解案では、過失総裁はなし（＝依頼者様の過失はゼロ）を前提として、約1300万円の支払を受ける内容を提示されました。（既払い金を含めた賠償総額は約1900万円）裁判所の和解案について依頼者様と協議し、裁判所の和解を受け入れることに決め、相手も和解に応じて解決に至りました。

【その賠償額、損をしているかもしれません】 主婦の方の休業損害も請求可能です

専業主婦や扶養内で仕事をしている方であっても、家事ができなかった期間について、休業損害として賠償請求の対象となりますが、あまり知られていないポイントのため、知らず知らずの内に損をしている方も少なくありません。

休業損害の金額は、1日あたりの基準額に休業日数をかけて計算しますが、保険会社が提示する金額は、保険会社側に都合のよい計算になっていることも少なくありません。

ご自身での交渉では気が付きにくい部分ですので、賠償額に納得がいかない場合は、一度ご相談ください。

どんなタイミングでも諦めてしまう前にまずはご相談してください

交通事故のご相談は、特定のタイミングに限りません。
次のような状況にある方も、ぜひご相談ください。

• はじめての事故で、なにをどうすればいいのかわからない
• 交通事故によるけがで通院・入院・治療をしている
• 相手方の保険会社やお医者さんから治療費負担の打ち切りを打診された
• 保険会社から賠償金を提示があった
• 保険会社から「後遺障害診断書」をもらうように言われた　等

どのタイミングでのご相談でも、まずはお気軽にお問い合わせください。

弁護士費用特約があれば、費用の心配を少なくご依頼いただけます

弁護士費用特約とは、弁護士への相談料や弁護士費用（着手金報酬金など）を、上限金額まで、ご加入の保険が負担してくれるというオプションです。
ご自身の自動車保険や火災保険などに付帯されているケースが多く、弁護士特約を利用するだけなら保険の等級は通常下がりません。また、例えば、ご本人様自身は特約の加入がなくても、同居のご家族が加入する特約を利用できる場合があります（詳細は保険会社にご確認ください）。

弁護士費用は、多くの案件で特約の上限金額の範囲内に収まりますので、ご本人の費用負担なく弁護士にご依頼いただけます。
「弁護士に頼むと高額な費用がかかり、赤字になるのでは」といった不安なく依頼ができることは、大きなメリットです。

弁護士費用特約をお持ちでない方も、ご安心ください。
弁護士費用特約のない方向けに、初回のご相談は無料で承っているほか、ご事情に応じて着手金0円のプランもご案内しています。

特約の有無にかかわらず、まずはお気軽にご相談ください。

【事故被害者の方へ】弁護士 亀子 伸一が心がけていること

突然の事故によって、不安を感じられていることと思います。

私は、交通事故分野では被害者側を専門に対応しております。
「弁護士」と聞くと思わず身構えてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、私は「弁護士をより身近な存在と感じてほしい」との思いで、事故被害者のお気持ちに寄り添い、最善の解決を目指すことを大切にしています。

初回のご相談では、まずは相談者様の置かれている状況や、不安に感じておられることを正確に把握した上で、分かりやすく丁寧なアドバイスをご提供することを心がけております。

弁護士は、代理人として相手保険会社との連絡窓口になることができます。

被害者であるにもかかわらず、相手の保険会社担当者から心ない対応をされることもあります。
相手の保険会社は、あくまで加害者側が契約している保険会社だからです。
突然の事故によってご家族を亡くされた方、怪我を負い痛みや今後の不安を抱えている被害者の方にとって、加害者側の保険会社を相手に、治療や生活に必要な対応を求めていくことは、とても大きな負担となりえます。

弁護士が代理人として保険会社とのやりとりを行うことで、依頼者様のこうした心理的な負担、時間的な負担を減らすことができます。
また、保険会社との示談交渉でも、弁護士の立場から依頼者様の適正な賠償を求めて対応しますので、納得のいく解決を目指すことができます。

「もっと早く相談してくれていれば・・・」という場合もございます。
事故についてお困りのことがありましたら、お早めに一度お問い合わせください。