被害者側専門で対応し、多くの交通事故案件を取り扱っています

突然、交通事故に巻き込まれ、大変な思いをされていると思います。

 

通院や相手方との対応などどうしたら良いのか困る方や相手の保険会社からの連絡で嫌な思いをされている方も多くいます。

 

弁護士は事故直後から相手の保険会社との間に入り、連絡窓口になることができます。

なかには事故にあった次の日に相談に来られる方もいらっしゃいます。

 

今後の流れをわかりやすく丁寧にご説明しますので、安心して治療に専念できるようになります。

 

また、治療が終了し、相手の保険会社から損害賠償額の提示があった段階でのご相談も有益です。
弁護士基準での賠償額を調査しますので、提示額よりも賠償額が大幅に増える場合があります。

 

私は、「弁護士をより身近な存在と感じてほしい」という思いを持って対応しております。

 

実際に相談された方からは、

 

「とても話しやすく、優しい先生で良かったです」

「親身になって話を聞いてくれました」

「今後のことが具体的にイメージできました」

 

などの感謝の言葉をいただいております。

早期解決を目指しますので、面倒な保険会社との交渉対応はお任せください。

 

♢このような場合はご相談ください♢

• 弁護士特約に入っているので、交渉を弁護士に任せてしまいたい
• 事故にあったが、今後どうしたらいいのか分からない
• 保険会社からの連絡が苦痛で、負担になっている
• 保険会社からの過失割合（責任割合）や提示金額が妥当かどうかを知りたい
• 相手の保険会社やお医者さんから「治療の打ち切り」の話をされて、困っている
• 後遺障害の申請や認定について、相談したい

 

平日１９時まで営業・静岡駅徒歩３分！柔軟に相談ができます

ご相談は予約制となっております。

当事務所はＪＲ静岡駅の南口から徒歩３分のところにございます。

 

平日は１９時まで営業しておりますので、お仕事帰りなどのご相談予約も可能です。

当日のご相談も弁護士の予定が空いていれば対応可能としております。

 

平日のご相談が難しい場合には、土曜日のご相談予約も対応可能な場合がございます。

ご相談者様のご都合に合わせて、柔軟に相談日時の調整をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

 

弁護士亀子伸一が心がけていること

突然の交通事故によって、相談者様の置かれている状況や不安なことを正しく理解し、
分かりやすく丁寧なアドバイスをご提供することを心がけております。

 

被害者であるにもかかわらず、相手の保険会社から心ない対応をされることがあります。

相手の保険会社は、あくまで加害者側の保険会社だからです。

 

突然の事故によって怪我を負い、痛みや今後の不安を抱えている被害者の方にとって、加害者側の保険会社を相手に、治療や生活に必要な対応を求めていくことは、とても大きな負担となりえます。

 

交渉のプロである弁護士が、代理人として保険会社とのやりとりを行うことで、依頼者様は、複雑な手続きや交渉に煩わされることなく治療に専念していただくことが可能になります。

 

交通事故は、適切な治療や補償を得るために、できるだけ早い時期に弁護士に相談されることをお勧めします。

 

「弁護士」と聞くと思わず身構えてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、私は「弁護士をより身近な存在と感じてほしい」との思いで、敷居の低さを大切に、事故被害者の方に最後まで寄り添うことを大切にしています。

 

弁護士亀子伸一が実際に取り扱った交通事故トラブル

事例１：後遺障害14級の方の賠償額約160万円→約330万円

後遺障害14級がすでに認められていて、相手の保険会社から賠償額の提示がありましたが、この金額でOKしてしまってもいいのかアドバイスがほしいということで、ご相談にいらっしゃいました。

 

お手持ちの資料を確認したところ、賠償額が倍近く増額できる可能性がありました。

 

依頼した場合の弁護士費用についても、ご本人が弁護士費用特約を利用できる方だったため、ご本人の費用負担なしで事件をお受けすることになりました。

 

弁護士亀子が行ったこと

ご依頼後、すぐに相手の保険会社から依頼者の治療記録等を取り寄せ、適正な賠償額の計算表を作成しました。

 

ひと口に損害賠償額と言っても、自動車保険の賠償額は、様々な項目に分かれています。

 

依頼者様との打ち合わせでは、この項目について一つ一つご説明し、今の依頼者様の状況と今後の見通しについてしっかりご理解いただいた上で、交渉の方針についてよく話し合いました。

 

弁護士が交通事故の賠償額を計算する際に用いる「裁判基準」というのは、「裁判までした場合に認められる基準」のことです。

 

保険会社は、裁判になっていない「交渉」のケースでは、弁護士相手であっても賠償額の値下げを求めてきます。

 

弁護士亀子は強い姿勢で交渉を行った結果、ほぼ裁判基準通りの金額を引き出し、依頼者の了解を得たうえで、最初の提示金額の２倍以上の賠償額での示談を成立させました。

 

保険会社との交渉をスピード感持って進めることができ、ご依頼を受けてから約1カ月での早期解決となりました。

 

事例２：治療打ち切りを求められた頚椎捻挫（むちうち）等で後遺障害等級併合14級　賠償総額600万円超

交通事故で怪我を負い、頚椎捻挫（むちうち）と腰部挫傷と診断された方の事案です。

 

まだ痛みもあり、症状固定と診断されていない状態でしたが、相手方保険会社から治療の打ち切りを求められました。

 

その際の保険会社からの心ない態度や発言にとても傷つき、これ以上自分でやりとりするのは困難だということで、ご相談にいらっしゃいました。

 

弁護士亀子が行ったこと

治療の打ち切りについては主治医の協力が得られなかったため、依頼者様と打ち合わせ、治療の打ち切りは争わずに、後遺障害認定を目指す方針に切り替えました。

 

保険会社から治療を打ち切られたからといって整形外科への通院を止めてしまうと、治療が不十分に終わるだけでなく、治療を続けていれば本来なら受けられたはずの後遺障害認定も、治療実績が不足するため認められないという場合もあります。

 

そのため、治療打ち切り後も、依頼者様自身の健康保険に切り替えて通院を続けていただき、主治医から症状固定と診断されたタイミングで、診断書などの必要書類を揃えて申請を行いました。

 

結果的に、頚椎と腰部それぞれ後遺障害等級第14級(併合14級)に認定されたので、 すぐさま後遺障害の認定結果をふまえた損害額を計算し、示談交渉を行いました。

 

強い姿勢で交渉を行った結果、ほぼ弁護士基準(裁判基準)の賠償総額600万円超(依頼者が実際に受け取る賠償額は400万円超)での示談となりました。

一般的には、むちうちで後遺障害認定を獲得することは難しいと言われます。

 

今回のケースでは、通院の途中からアドバイスを続けていました。保険会社からの治療打ち切りによって、自費で通院していただく時期はあったものの、後遺障害認定を見据えた継続的な通院により等級認定を獲得でき、賠償額が大幅に増えました。

 

事例３：顔に傷痕が残った女性の逸失利益　賠償額1,100万円超

交通事故による負傷で、顔にケガの痕が残ってしまった女性の事案です。

 

相手方保険会社からは、顔の傷跡では労働能力は低下しないとみなされ、後遺障害逸失利益の賠償額をゼロ円とされましたが、これに納得がいかないということで、相談にいらっしゃいました。

 

ケガの跡が残ってしまった場合のことを「醜状痕」、醜状痕の後遺障害を「醜状障害」と呼びますが、醜状障害の場合では、交渉段階で保険会社が労働能力の低下（後遺障害逸失利益）を認めることはほとんどありません。

ご相談者様には、交渉での解決が難しいことや、裁判での解決を目指す可能性があることをご説明し、ご納得いただいたうえでご依頼を受けました。

 

弁護士亀子が行ったこと

依頼者様に後遺障害逸失利益が認められるべき根拠となる裁判例を調査しました。

 

依頼者様のケースに類似した裁判例を探し出し、この根拠をもとに意見書を作成し、相手方保険会社に提出しましたが、相手方保険会社からはやはり「後遺障害逸失利益を認めることはできない」と突っぱねられ、話し合いすら難しい状況でした。

 

裁判の準備も進めながら、粘り強く交渉を続けていたところ、相手方保険会社の担当者もこちらの主張に一定の理解を示してくれ、結果として後遺障害逸失利益について一定金額を認めてもらうことに成功しました。

 

相談前に提示されていた金額の約2倍となる、総額1100万円超での再提示を受け、依頼者様がこの金額での示談にご納得されたため、裁判をすることなく、示談で解決に至りました。

 

もし裁判となった場合には、さらなる賠償額の増額が見込まれますが、解決までに長い時間がかかるうえ、精神的な負担も大きくかかります。

どういった解決を望むかは、依頼者様によって様々なお考えがあるものです。

 

今後も、お一人おひとりのご意向を尊重しながら、より良い解決を目指していきたいと考えています。

 

事例４：足を切断する重傷で後遺障害5級、裁判での解決　賠償額約8000万円

事故により足を切断する重傷を負った方からの依頼で治療中から交渉にあたりました。

 

相手は共済系の保険会社で、交渉による適切な賠償獲得が見込まれませんでした。

 

後遺障害が重い場合であるほど、賠償額の幅は大きくなりますので、保険会社の提示する金額と、弁護士が交渉・裁判をした場合に得られるであろう金額との差が大きくなる可能性があります。

 

この方の場合も裁判での解決が得策と判断し、後遺障害の認定を得た後、依頼者様の了解を得て、すぐに裁判対応をすることになりました。

 

弁護士が行ったこと

裁判では、後遺障害によって労働能力の低下した度合いや、付き添い費用や将来分の義足等の費用、自宅の改造費などの金額が主に争われました。

それぞれについて、本人や関係者の話をまとめた「陳述書」を作成して提出するなどし、当方の主張が正当なものであることを裏付けました。

結果的に、裁判所には当方の主張を概ね認めてもらうことができ、約8000万円での和解を裁判所から提示されました。
（既払い金を含めた賠償総額は約1億2000万円）

 

裁判所の和解案について依頼者様と協議し、裁判所の和解を受け入れることに決め、相手も和解に応じて解決に至りました。

 

そのほかの事例

交通事故により亡くなられた場合のご依頼もお受けし、交渉、民事調停、民事裁判での解決事例がございます。

 

弁護士費用（交通事故）について

【相談料】

初回のご相談（１時間目安）については、費用負担はございません。

 

【ご依頼の場合】

ご依頼時の費用（着手金）負担はございません。
（事件終了時に獲得した賠償金から、費用を精算する形をとっております）

 

事件終了時の費用は、相手保険会社から賠償額の事前提示がない場合、

獲得金額の11％＋11万円（税込）

を基本としておりますが、事案の難易度等によって調整を行う場合がございます。

 

費用の詳細については、大事なことですので、ご相談時にお気軽にご質問ください。

 

【備考】

物損のみのご依頼は、上記とは別の料金体系となります。

弁護士費用特約のご利用が可能です。

特約を利用される場合、原則として、保険会社の定める支払基準を適用します。

保険限度額まで、依頼者様が弁護士費用を負担することはございません。

 

重い後遺障害がある場合など、費用負担が発生する場合には事前にご説明いたします。