【被害者のための相談窓口】弁護士法人サリュ　静岡事務所

怪我の症状が重い・軽いに関わらず、まずはお電話ください！

初期費用0円・完全成功報酬制｜ご依頼者を一番に考えた解決を

交通事故で被害を負われた方、現在通院・入院中の方、症状が重い・軽いに関わらず、まずはあきらめずに当事務所へご相談下さい。

また、ご依頼いただく場合、賠償金獲得まで原則、費用はかかりません。
※料金の詳細については、ページ下部に料金表がございますのでご参照下さい。
 

こうしたお悩み、当事務所がお力となります

•  相手方の保険会社の対応に不安・不満をお持ちの方
•  保険会社の提示する賠償案に納得のいかない方
•  怪我の治療を受けている段階の方
•  保険会社からの連絡にご負担を感じている方
•  後遺障害等級認定が難しいと言われお困りの方　など
   

徹底的に事故時の状況をお伺いし、さらに洗い直して調査することで、より有利かつ明確な証拠を発見することに努めます。
こうした対応によりご相談者様が本来得るべきであった賠償金の獲得をサポートいたします。
 

弁護士法人サリュが選ばれてきた理由

【解決実績20,000件以上！】経験に基づくノウハウを活かした最善のサポート

当事務所では、多くの交通事故のご相談をいただき、様々な問題解決に尽力して参りました。

これまでの解決実績は20,000件以上。
交通事故に関する問題向き合ってきた歴史が長く、ノウハウを積み上げた弁護士が多く在籍しております。

問題と長年向き合い、事件を解決してきたからこそ心掛けてきたことは、ご依頼者様を一番に考え、行動するということです。

ご依頼者様が信頼してご依頼頂けることはもちろん、ご説明にご納得頂いて解決へ向かうためにも、まずは、丁寧な対話を行いお悩みを深くお聞きすることを大切にしております。
 

医師提携あり！医学的な視点を踏まえ解決策をご提案致します

交通事故で負った怪我に対し、支払われる賠償金・示談金には、適切な治療や通院を行ったか、という点が大きく反映されます。

当事務所では、医師との顧問契約をしている数少ない事務所でもあります。
適切な通院やその後のサポート等に関しても、医学的な視点からアドバイスをする頃が可能です。

弁護士法人サリュの解決事例

後遺障害に関する解決事例

ご相談前：自賠責保険では後遺障害非該当

【解決結果】裁判を経て後遺障害14級相当であると判断。賠償金を350万円を獲得
 

ご相談前：交通事故の後遺障害により右眼を失明

【解決結果】治療費・通院費、日常生活への不利益等を主張。示談金を約3500万円を受領
 

ご相談前：交通事故により退職を余儀なくされてしまったケース

【解決結果】仕事を続けていれば貰えるはずであった賞与・退職金を合わせ約500万円を治療費とは別途交渉し獲得
 

ご相談前：交通事故の後遺障害を争ったケース

【解決結果】高次脳機能障害を当事務所にて指摘。約3000万円の賠償金を獲得
 

【無料面談】事案により休日対応も承っています

当事務所では、ご面談での相談を無料にて行っております。

静岡県内を始めとして、長野県や山梨県の方からも数多くのご依頼を頂いておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

また、「平日のご相談が難しい」という方もご安心ください。事前にお申し付け頂ければ、休日の対応も可能な場合がございます。
ご希望の面談日とあわせ、お気軽にお問い合わせ頂けますと幸いです。
 

新静岡駅から徒歩1分、駐車場ありの好アクセス

電車でお越しの方

弁護士法人サリュ 静岡事務所は、静岡鉄道が通る新静岡駅から徒歩1分、JRの静岡駅からも徒歩圏内と、電車でもアクセスしやすい場所にございます。
 

お車でお越しの方へ

当事務所のビルには駐車場はございませんが、近隣に駐車場がございますので、そちらをご利用ください。
また、来所前にご連絡いただければ、ご利用になりやすい駐車場をご案内いたします。
 

弁護士費用について

初期費用はこちら

弁護士法人サリュでは原則として、損害賠償の取得まで費用がかかりません。

初回相談０円！

交通事故の法律相談において、初回の相談料はいただいておりません。
 

着手金０円！

原則として、ご依頼いただきました時点での着手金はいただいておりません。

セットプランもご用意しております

料金について

弁護士費用については下記の表をご覧ください。

※獲得金額とは、契約後にサリュが介入して、獲得した内払い金、示談金、自賠責保険等をいいます。
※裁判、調停、異議申立て、紛争処理申請、ADR等は別途費用が発生します。
※その他、実費が発生します。
※事案により、上記と異なる料金体系とさせていただくことがございます。
※委任事務が終了するまでの間、本委任契約を解除することができます。委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、受任弁護士の処理の程度に応じて清算を行います。