弁護士 山口 卓（山下江法律事務所 広島本部）

保険会社から提示される示談金額は適切とは限りません

交通事故に遭われた方の多くは、事故の相手方が加入する保険会社から示談金を提示されます。

示談金には、治療費、休業損害、慰謝料など様々な損害賠償が含まれます。

そして、事故の内容や当事者の状況によって、当事者ごとに計算されます。

しかし、保険会社から提示される示談金が、必ずしも適切な金額とは限りません。

示談金計算の基準

交通事故において示談金額を計算するときの基準には、「自賠責基準」、「保険会社基準」、「裁判基準」があります。

通常、後者の基準ほど示談金額が高くなります。

保険会社から提示される示談金は、保険会社基準により計算され、過失割合が高いなどの事情がない限り、裁判所基準を下回る金額となることが多いです。

私たち弁護士は、｢裁判所基準｣により計算した示談金額が適切であると考えて、依頼者の方の代理人として交渉します。

その結果、示談金額を増額できることがあります。

示談金提示の前にご相談いただくことが理想です

保険会社から示談金額を提示される前にご相談、ご依頼いただくことには、以下のメリットがございます。

• 弁護士が保険会社への対応窓口となります
• 治療中の段階からその後を見据えた対応をご助言します

一度示談金について合意をしてしまうと、その後、合意を翻すことはできません。

そのため、保険会社から提示された示談金額に納得できない場合や疑問がある場合は、示談を保留してください。

示談の前に弁護士にご相談いただければ、提示された金額が裁判基準に照らして適切かどうかについてご説明します。

依頼者の方の利益を最大化するために尽力いたします

交通事故の被害に遭われた方は、怪我に苦しめられるだけではなく、忙しい日常生活の合間に入院･通院・リハビリなどを余儀なくされます。

私は、そのような方に支払われる示談金は、せめて適切な金額でなければいけないと考えています。

そのためにも、弁護士として、依頼者の方の利益を最大化するために尽力いたします。