弁護士 渡辺 晃子（山下江法律事務所 福山支部）

示談金の提示を受けたら、回答は一旦保留にしておきましょう

交通事故被害にあわれた方のほとんどは、ケガの治療が終わった後、加害者側の保険会社から示談金の提示を受けるはずです。

この示談金の提示を受けたら、回答は一旦保留にしておくべきです。

なぜなら、提示された示談金は、ほとんどの場合、弁護士の介入によって増額できる可能性があるからです。

保険会社の基準と弁護士の基準があります

交通事故被害における示談金には、治療費や休業損害、慰謝料など、さまざまな項目が含まれます。

最初に加害者側の保険会社から提示される示談金は、保険会社が独自の基準で計算したものです。

この「保険会社基準」で計算された示談金は、保険会社が「このくらいで収めたい」という金額であることがほとんどです。

他方、我々弁護士が交通事故被害の損害を計算する際には「裁判所基準」という基準を用います。

「裁判所基準」とは、過去の裁判例をもとに算出された基準です。

代表的なもとして、日弁連交通事故センター東京支部が発刊・編集している「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」があります。

弁護士が用いる「裁判所基準」で計算した示談金は、「保険会社基準」で計算した金額よりほぼ確実に上回ります。

弁護士が交渉することで示談金は増額する可能性があります

当事務所にご依頼いただいた場合、弁護士が「裁判所基準」を用いて示談金を計算し、加害者側に対して適切な示談金を支払うように交渉をさせていただきます。

ほとんどの場合、弁護士が交渉することで示談金の増額が可能となります。

示談金の提示を受けた方は一度ご相談ください。

当事務所では、交通事故の初回相談料は無料です。ご依頼を受けた後も、原則として、解決まで費用をいただくことはございません。安心してご相談ください。