森田和明法律事務所

交通事故のご相談は森田和明法律事務所へお任せください

弁護士費用特約により、弁護士費用を負担すること無く依頼できる場合がございます。まずは加入されている保険に弁護士費用特約が付いているかご確認ください。

【相談料無料／平日夜間・土日も対応】事故直後のご相談も承ります

当事務所は事故の被害に遭った方に少しでもご安心いただけるよう、気軽に相談できる環境づくりを心がけております。

平日夜間や休日のご相談にも対応させていただいております。

交通事故の被害に遭われた際は、素早い行動が重要ですのでお早めにお問い合わせください。

年間100件以上の豊富な解決実績

当事務所には、別の事務所で活動していた際に年間100件以上の交通事故事件を解決した実績を持つ弁護士が所属しております。

様々な状況の事件がある中で、最善の解決へ導くためのノウハウを熟知しておりますので、安心してご相談ください。

もちろん、ご相談者様が納得行く形で解決することが何より大切ですので、コミュニケーションを密に取りながら、ともに解決していきましょう。

解決実績はこちらから

保険会社の提示金額を約30万円から約1200万円へ増額した事例

【事件概要】
Aさんは自転車に乗っていた時に加害車両の衝突を受け、亡くなられました。

この事故について保険会社と交渉を行ったところ、会社から提示された示談金は約30万円という非常に少ないものであったため、裁判となりました。

【事故による遺失利益の認定】
保険会社はAさんが高齢であったこと等から、Aさんの家事業務における逸失利益は少ないとしていましたが、Aさんの健康状態や生活状況について立証したことで、裁判所から逸失利益(※1）を認めていただくことができました。

また年金の受給状況などから、生活費を控除する必要がないことを主張しました。

その結果、逸失利益について非常に有利な認定を得ることができました。

（※１：後遺障害によって減少した収入の損害のこと）

【過失割合の引き下げ】
事故状況の記録を参照し「事故当時、加害者は早い時点からAさんを発見して事故を防ぐことができる状況にあった」ことを証明し、Aさんの過失割合を3割から2割に減らすことができました。

【解決後】
上記の内容を立証したことで、約30万円から約1200万円に増額することができました。

保険会社から提示された示談金約480万円を約1200万円に増額した事例

【事件概要】
ご依頼者のAさんは事故に巻き込まれ、下肢に重い怪我を負いました。

【依頼内容】 
Aさんは後遺障害１２級の認定を受けていました。この事故について、加害者側の保険会社は示談金として約480万円を提示していました。

Aさんはこの金額が適切であるのか疑問に思い、当事務所へご相談に来られました。

【対応】
保険会社から提示された約480万円の示談金は，Aさんの逸失利益（後遺障害による減収分の損害）や慰謝料を相場よりも低く見積もったものでした。

弁護士 森田が調べたところ、この見積もりは，Aさんの復職後の収入が事故以前とほぼ変わらなかったことによるものであることが明らかになりました。

そこでAさんが勤務している会社の仕事内容や昇級制度、現在の怪我の様子等を詳細に調べ、相手方の保険会社と交渉しました。

【結果】
交渉により1200万円の賠償金を支払うことで解決しました。

後遺障害等級の昇級および賠償金の増額に成功した事例

【事件概要】
Aさんは交差点で事故に遭い、頸椎骨折等の重傷を負いました。

【依頼内容】
事故の被害者であるAさんは治療を継続されていましたが、今後の進め方が不安であるとのことで、Aさんのご家族が当事務所へご相談にいらっしゃいました。

【対応】
ご相談を受けた時点でAさんの怪我の状態を確認したところ、後遺障害が残る可能性が高い状態でした。

そこで弁護士 森田はAさんの主治医と面談を行い、診断書の記載に誤りが生じないようにするべく、Aさんの症状について主治医と認識のすり合わせをしました。

その後、Aさんは四肢に麻痺が残ったことから後遺障害等級の申請を行いました。

麻痺の程度などから後遺障害等級５級にあたるとされ、他の障害と併せて併合４級と認定されました。

上肢又は下肢に麻痺が残った場合は，程度に応じて５級と判断されるケースはありますが、四肢に麻痺が残る場合は障害等級第３級が妥当であり、この認定は明らかに誤りでした。

こうした場合は後遺障害等級の認定について異議申し立てを行っても、再度誤った判断をされることが考えられるため、異議申し立てはせずに紛争処理機構への申請をすることにしました。

また、その間に併合4級を基準として加害者側と賠償金の交渉に臨みましたが、そこでは約２００万円と明らかに低い金額が提示されました（後遺障害等級第４級の認定に伴う自賠責の保険金１８８９万円は除く）。

【結果】
紛争処理機構はAさんの後遺障害の状態を踏まえた結果、障害等級３級に該当するとし、他の障害と併せて併合２級にあたると判断しました。

このことを踏まえて再度加害者との賠償交渉をした結果、示談の段階で加害者が介護費を負担することで合意しました。

賠償金については、障害等級が併合4級から併合2級へ上がったことに伴う追加の自賠責の保険金を含んだ約１３００万円で合意しました。