ご自身または家族の保険に“弁護士費用特約”が付いていませんか？

多くの弁護士費用特約では、10万円分の法律相談と、300万円までの弁護士費用等を保証してくれる場合が多いため、その範囲内で収まれば実質料金がかからないでご依頼いただけます。

【案件内容】

夜間車道を歩行横断中に、走行車両に撥ねられ、頭部及び全身を打撲し右足に強い痛みの後遺障害が残った他、注意力・判断力・記憶力の低下等が生じた事案。

【ご相談時】

一定期間の治療を経て保険会社の見通しとして「右足の痛みに関してのみ神経症状として12級程度の後遺障害が認められるだろう。」と指摘され、被害者の日常生活上の異変を不安視していた交際者が相談に来られました。当職は、「高次脳機能障害の虞があるところ、適切に診断を受けなければ賠償金に反映されない。」とアドバイスしました。

【受任後】

高次脳機能障害が注視されていない可能性を感じ、リハビリ病院での医師面談を経て、京大病院における入院を伴う詳細な検査を受けていただきました。また、京大病院での後遺障害診断書作成においては医師と綿密な打ち合わせを行いました。結果、自賠責において後遺障害等級9級が認定され、保険会社から2600万円の提示を受ける状態にいたりました。

しかし、後遺障害診断書の内容に照らせば、5級も認められうる事案であると考え、訴訟に踏み切った結果、最終的に、「加害者の100％過失」、「等級5級相当」を前提に、約5900万円の請求が認められました。

【案件内容】

ご主人様が横断歩道歩行中に自動車にはねられ、頭部外傷を負い、重大な後遺障害残った事案。

【ご相談時】

相談時、ご本人様と会話できる状況ではなく奥様が相談に来られました。奥様は、検察庁から問い合わせのあった刑事裁判への被害者参加にどう関与したらいいのか、民事上の損害賠償の関係で何をどう対応してよいか全くわからないとのことでした。

相談は事故から1か月程後でしたが、民事の損害賠償を確実に回収するための方法を詳しく説明するとともに、刑事手続の犯罪被害者参加という制度について詳しく説明しました。

【受任後】

民事の損害賠償請求に向けて病院と連携し、適切な後遺障害等級が認定されるよう準備を行う一方で、刑事手続参加に関する代理人活動を行い、この刑事上の示談の中で、保険会社から回収できる保険金・示談金とは別枠の「見舞金」として金100万円を回収しました。

この回収金を利用することで、その後の様々な手続を円滑に進めることができ、最終的に極めて多額の賠償金を回収していただけました（ご家族のご要望で詳細な金額は伏せさせていただきます。）。

【ご相談時】

頚椎捻挫（むち打ち）で、後遺障害が残存しており、仕事に多大な支障が生じているが、自賠責が等級を認めてくれなかったとの相談でした。

そこで、提出した後遺障害診断書を拝見したところ、内容があまりに杜撰なものであったため、不服申し立ての手続きをお勧めしました。

【受任後】

病院に足を運び、後遺障害診断書に関して、詳細な補充説明文書の作成を依頼しました。さらに、依頼者様の陳述書を作成する他、医療資料一式を精査したうえで不服申立書を作成し、不服申立のための自賠責保険請求手続を行いました。結果、無事14級が認定され、200万円以上の賠償金の増額をもたらすことができました。