弁護士法人ネクスパート法律事務所 北九州オフィス

弁護士に依頼すると慰謝料は増える？─3つの基準の違いをわかりやすく解説

事故の被害に遭ったからといって、必ずしも加害者側や保険会社が納得のいく賠償金を全額負担してくれるわけではありません。

賠償金や示談金の算定基準にはいくつかの種類があり、一般的には「自賠責保険基準」より「任意保険基準」、そして「弁護士基準（裁判所基準）」の方が金額は高くなります。

保険会社はできる限り低い賠償金を提示してくるケースが多く、さらには被害者の治療費や休業損害支払いを打ち切ったり、理不尽な主張をしてくることもあります。

弁護士を介して法的視点より交渉を行うことで、適切な賠償金を得ることができます。

また、当事務所では保険会社との交渉を弁護士が全て対応いたしますので、被害者の方は保険会社とのやり取りから解放され、治療に専念していただけます。

交通事故分野の経験が豊富な弁護士とともに方針を立て、お任せいただく事こそ円満解決への近道です。まずはお気軽にご相談ください。

こうした状態の方は弁護士へご相談ください

• 事故後、これからの流れに疑問や不安をお持ちの方
• 保険会社とのやり取りに不満を抱えていらっしゃる方
• 保険会社から提示された賠償金に納得できない方
• 過失割合に納得出来ない方
• 大切なご家族を交通事故で亡くされた方
• 怪我による後遺症が残りそうな方　　など

初回相談は無料にてお伺いしておりますので、お電話・メールにてご希望の日程にてご予約下さい。
ご希望を頂ければ、夜間・土日祝日のご相談が可能です。

お仕事を休んだ方、主婦の方は休業損害も請求しましょう！

仕事を休んだせいで得られなかった収入は、休業損害として請求可能です。

しかし、休業損害を請求するには、仕事を休む必要性があったことを立証しなければなりません。立証や計算には法律の知識が必要なので、弁護士に依頼するのが一般的です。

また主婦の方も、ケガによって家事ができなかった場合、家事労働分を女性の平均賃金と照らし合わせ、休業損害として請求可能です。

主婦だからと泣き寝入りすることはありません。一度お話をお聞かせください。

「弁護士費用特約」の使用で自己負担が０円！

弁護士費用特約とは、交通事故などで弁護士に依頼する際の費用を、保険会社が上限300万円まで負担してくれる制度です。

加入が見られる場合、最大300万円までを加入している保険会社が負担してくれるため、保証でまかなえる範囲であればご依頼者様は自己負担なくご依頼いただくことができます。

ご家族の加入が確認できればそちらを使用することも可能なケースがございますので、ご自身、もしくはご家族の保険に「弁護士費用特約」が含まれていないかご確認ください。

また、弁護士特約にご加入の無い場合でも、ご依頼の際にかかる着手金を無料にて対応できることもございますので、解決の際に発生する報酬金は、保険会社等から賠償金を獲得した時にのみ頂いております。

ネクスパート法律事務所が選ばれる理由3選

1.豊富な経験で培われた専門性を持った弁護士が対応いたします

突然の交通事故で、精神的にも肉体的にも苦痛を経験し途方に暮れる方が多くいらっしゃることと思います。

交通事故で負った怪我やその治療、入院・休業中の生活費、保険会社とのやり取り、これからの流れに不安をお持ちの方、当事務所がご相談者様の声にしっかり耳を傾けた親身な対応でお力となりますのでご安心ください。

当事務所には病院との連携がございますので、治療段階や入院段階からのご相談や、後遺障害認定や適切な治療期間に関するご依頼にも専門性の高いサポートが可能です。

2.提携医がいるため、医学的知識に基づいた指摘を行います

治療を始める前、または事故直後に、弁護士へ相談することをおすすめします。

当事務所は提携する医師がおりますので、後遺障害の申請にあたり画像所見が適切なものなのか、独自の検証を行っております。

これにより、医学的知識に基づいた指摘を行いますので、適切な後遺障害等級を獲得することができます。

認定が難しいと言われている様々な症状について多くの認定経験があるほか、一度後遺障害認定がされなかった方のケースについても、当事務所が受任後、異議申立てをして判定を覆したことも多々ございます。

3.現場や病院へ同行します

適切な賠償を得るには、実際に現場へ行き交通量や事故時の位置関係、運転者の視界状況などを見ることもあります。

また、医学的知識を持たない被害者の方とともに直接主治医の先生に会いに行き、説明を受けたり、時には協力を仰ぐ交渉を行う場合もあります。

このように事故の損害賠償にあたってはフットワークの軽さも重要と考え、現場や病院実際に足を運ぶことも厭わないからこそ事故賠償が得意な事務所と言えるのです。